2005年4月7日〜2005年5月7日

県内

○ 奈良県明日香村の高松塚古墳(特別史跡)の壁画(国宝)をめぐり、文化庁が壁画の描かれた石室の解体・搬出に向けて、水面下で着々と準備を進めていたことがわかった。今年初め、修復保存の検討会や作業部会に専門外の委員を新たに加えて意見の取りまとめを急ぎ、石室解体の簡単な実験もすでに実施。5月にも合意を得たい考えという。
〇 近畿農政局五條統計情報センターが発行した「山を生かすー南和地域の林業」によると、南和の林業は、1ヘクタール以上の山林を有する林家は2852戸で、その5割以上が1−3ヘクタールの小規模事業者、林業を自営としているのは2割にすぎない。こうした中、木材不況のあおりを受けて製材の素材生産量は、平成13年は10年前に比べ50%近く減少し、極めて深刻な状況であることも明らかになった。
〇 高齢者に対し違法な身体拘束などを行い、奈良市が改善を指導していた3ケ所の介護老人保健施設について、奈良市は事業所の名称や指導内容を開示した。市は当初不開示としたが、情報公開審査会が開示答申をした。夜勤職員数や常勤職員の勤務時間数、常勤専従以外の職員の常勤換算職員数なども答申どおり開示した。
〇 奈良県社会保険事務局は8日、納付能力があるにもかかわらず、国民年金保険料を納めない加入者3人に対して、財産の差し押さえを実施したことを明らかにした。県内で差し押さえを行うのは初めて。4月8日現在の保険料納付率は県内で64%。19年度末に同80%になるよう、今後も随時強制徴収を行う予定という。
〇 県内市町村の土地開発公社が10年以上も遊休地として放置し、財政悪化の要因になっている「塩漬け土地」の帳簿上の価格(簿価)の合計は、平成16年3月末現在で622億円余りに達し、全保有地簿価に占める比率が初めて50%を超えたことが分かった。3年前の12年度末の比率は21%で、当時と比較して「10年以上塩漬け」の簿価は287億円も増えている。ワーストワンは上牧町。(あなたの市町村の実状は?)
〇 中小企業金融公庫奈良支店がまとめた平成16年度下期の県内中小企業景況調査によると、景況をあらわすDIは、全業種で売上高は4.7%減のプラスマイナス0となった。しかし、利益は1.3増のプラス0.4と若干のプラスとなった。
○ 整備中の京奈和自動車道のうち、木津インターチェンジと西名阪自動車道を結ぶ「大和北道路」(約12km)の環境影響評価の方法について、柿本善也知事の意見書が28日、都市計画決定権者の県に提出された。
〇 5月1日、吉野郡の合併問題の大きな鍵をにぎる大淀町長選挙が行われ、昨年1月の町村合併の住民投票では合併推進の立場だった森下征夫氏が当選した。住民投票では合併反対が多数だったため、町長選挙では「将来の町村合併を見据え、まず単独で運営する財政の健全化を図る」と柔軟な姿勢をとった。

国内

● 「平成の大合併」で誕生した市のうち、新たに過疎地域に指定される市が増えている。中には新潟県上越市のように人口20万人を超える例もある。従来のイメージとは異なる過疎地域にもなりそうだが、自治体からは「財政支援が受けられる」と歓迎する声も出ている。
 過疎地域は、過疎地域自立促進特別措置法の人口減少率や財政状況などの要件で指定される。
  総務省によると、指定市町村数(一部区域の指定含む)は、同法が施行された2000年4月時点で1,171。合併の進展で総数は今年4月1日時点で899まで減ったが、市に限ると43から166に急増した。"過疎市"が増えた理由は、同法の合併市町村の「みなし要件」にある。「2000年までの35年間の人口が減少」「合併前の過疎市町村の面積が1/2以上」などの条件を満たせば過疎とみなされる。
● 国際観光振興機構が8日発表した04年の訪日外国人数は約613万8千人で、前年より17.8%増えて過去最高となった。アジアからの来訪が421万人と、台湾や中国を中心に19.8%伸びた。
● 2003年7−12月に親らの虐待で亡くなった全国の子供25人のうち、40%以上は頭や顔に暴力を受けたことが死因となり、全体の30%は「泣きやまない」ことが虐待の引き金になっていたことが厚生労働省の専門委員会の検証で分かった。半数は児童相談所がかかわっていたのに防げず、子供を預かる児童福祉施設が足りないため、親元に帰してしまったケースも目立つた。厚生労働省が府県からの単なる統計集計から、専門委員会を設置して検証を始めた最初の結果報告。25人全員が6歳以下の乳幼児で、ゼロ歳の赤ちゃんが44%を占めた。子殺しを防ぐには、国による根本的な乳幼児・児童虐待対策が打ち立てられるべき。
● 法隆寺の大野玄妙管長も呼びかけ人に加わる、憲法9条を守る宗派を超えた宗教者の全国横断組織「宗教者9条の和」の立ち上げ、発足会が15日京都であった。事務所は東京都にある日本カトリック会館内。
● 衆議院憲法調査会は15日、発足以来5年間の調査内容をまとめた最終報告書を自民・民主・公明3党の賛成多数で決定した。共産・社民両党は反対した。焦点は9条1項は維持すべきとの意見が多数とする一方、「自衛権の行使として必要最小限の武力行使を認める」ことや、9条改正を「否定しない」ことも多数意見とした。同時に憲法改正手続きを定める「国民投票法」をつくるべきとの方向も打ち出した。この法律で憲法9条改正反対が多数の国民世論を分断し、「改正」の成立を目論む。
● 広島県教育委員会が県内すべての公立学校の校長に、卒業式や入学式で君が代斉唱の声量などを調査、報告させていたことが13日、分かった。調査は2001年度から実施。斉唱の実施状況や教職員の服務状況などとともに報告させていた。
● 戦後60年の特別企画「無言館・残された絵画」展が4月29日、1ケ月の日程で福井県立美術館で始まった。太平洋戦争で亡くなった画学生の遺作を集めた「無言館」の収蔵作品から130点を展示。館主の窪島誠一郎氏の講演もある。(奈良でも開催したいもの)
● 平和市長会議正副会長の秋葉広島市長、伊藤長崎市長らは5月3日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、2020年までに核兵器の全面廃絶を実現しようという「2020ビジョン運動」を始めると発表した。中間的な目標として、包括的な核廃絶協定を10年までに実現するとしている。ドイツでは186人の市長が政府に「2020ビジョン運動」を推進することを求めた書簡に署名した。
● 放送問題に取り組んできた市民、メデイア研究者、弁護士、ジャーナリストなどの10団 体が19日、「放送の公共性のいまを考える全国連絡協議会」を設立した。NHKの政治介入問題など放送の公共性が問題になっている時、横につながることでさらに力を発揮しようというもの。
● 日本で一番悪化しているのは「景気」ではなく、「治安」―― 。内閣府が9日付けで公表した「社会意識に関する世論調査」から、こんな世相が浮かび上がった。「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)を聞いたところ「治安」が47.9%で最も多く、同じ質問を始めた98年以降毎回トップだった「景気」を初めて抜いた。刑法犯の認知件数は02年をピークに減る傾向だが、肌で感ずる「体感治安」は悪化の一途をたどっているという。
  「治安」を挙げた人は04年の前回調査から8.4ポイント増え、7年前の2.5倍に達した。「景気」は前回費7ポイント減の38.5%。このほか「国の財政」(39.1%)、「雇用・労働条件」(35.4%)、「自然環境」(29.6%)、「教育」(28.6%)などだった。
● 医療事故情報を収集、分析する財団法人「日本医療機能評価機構」(東京)は17日までに、昨年10月から大学病院などに義務付けられた重大な医療事故報告の集計結果を初めて公表した。今年3月までに報告されたのは計533件で、うち患者の死亡例は83件だった。対象は、報告業務のある大学病院や国立病院など276施設と、任意に参加した医療機関257施設の計533施設。1施設当たり1件の報告があった計算だが、複数の事故を報告した施設もある。
● 日本による植民地支配下の強制連行を調査している韓国政府の「強制動員被害真相究明委員会」は11日、被害者本人と遺族からの被害申告数が2月1日の受付開始から2ヶ月余りで11万2,072件に達したと発表した。被害の内訳は軍人2万242人、軍属1万4,156人、「慰安婦」195人、強制労働7万7,479人。また、朝鮮半島内での連行が1万3,292人、朝鮮半島外への連行が9万8,780人だった。
● 和歌山県は25日、県庁南別館(仮称)機械設備工事について再入札すると発表した。同工事は市民オンブズマンわかやまが談合疑惑が濃厚として再入札を要請していたもの。同工事については、入札前日に発行された業界紙が、入札前には公表されていないはずの業者名や参加JV(特定建設工事共同企業体)が4団体であること、落札JVとその背景などについて報道。同記事通りの三機・冨士・東和JVが9億9,300万円(落札率94.89%)と高値はりつきの落札だったというもの。
● 金労連や純中立労組懇でつくる国民春闘共闘委員会は25日、05春闘での第4回の回答集計を発表した。登録している885組合のうち、回答を引き出したのは364組合(41.1%)。
 組合員1人あたりの加重平均では、6,329円。率で2.00%上昇した。前年同期と比べ353円、0.14ポイントのプラス。2%台に到達したのは、最近ではまれ。
● 25日午前9時18分頃、兵庫県尼崎市久々知のJR福知山線尼崎〜塚口駅間で、宝塚発同
志社前行き上り快速電車=7両編成、乗客約580人の前5両が脱線し1、2両目が線路脇のマンション1階に激突、大破した。1951年に旧国鉄根岸線桜木町駅で起きた車両火災と並んで4番目に死者の多い事故となる107人。負傷者は460人で、重症149人、軽症311人、100人以上が入院中、5月2日現在。JR西日本は同路線に現在ついている列車自動停止装置(ATS-SW型)を使って、他の3路線ではすでにカーブの列車速度超過防止対策をしていたことが5月1日分かった。事故現場のカーブでも使用可能にしていれば事故は防げた可能性があるという。事故車両にはJR西日本の運転士2人が同乗していたが、負傷者の救出に参加せず通常出勤していた。また、同運転士から事故の報告を受けた上司も救出の指示をしなかった。「安全」よりも「懲罰」が優先する労働者管理が徹底していたことを示す。公の民営化、市場化、労働組合の骨抜きが、極限まできている社会状況の象徴を。
● 総務省が26日発表した労働力調査によると、2004年度平均の完全失業率は4.6%だった。前年度(5.1%)より0.5ポイント低下し、4年ぶりに4%台になった。完全失業者数は308万人で前年度(342万人)より314万人減。ただ、10年前の1994年度(完全失業率2.9%、完全失業者数194万人)と比べるとまだ高水準である。
● 政府は28日の閣議で、わが国の温室効果ガスの削減策を示した「京都議定書目標達成計画」を決定した。2008〜12年の間に温室効果ガスを1990年比6%削減する京都議定書の義務を果たすため、産業部門で二酸化炭素(CO2)排出量を同8.6%削減する他、民生部門、運輸部門をそれぞれ同10.7%増、同15.1%増に抑えることなどが柱。
  WWF(世界自然保護基金)ジャパンは、小泉内閣が「京都議定書目標達成計画」を閣議決定したことについて、「国会で議論も経ずに決められたことは大きな問題である」と批判するプレスリリースを発表した。
● 国際サッカー連盟(FIFA)は29日、スイス・チューリヒの本部で規律委員会を開き、3月30日のワールドカップ(W杯)アジア最終予選のイラン戦(平壌)後、観客数千人が暴徒化した北朝鮮に対し、6月8日の日本戦を平壌ではなく中立国で、しかも観客を入れずに開催するという最も厳しい処分を科した。北朝鮮協会には2万スイスフラン(176万円)の制裁金を科すことも決めた。
● 厚生労働省が5月2日発表した毎月勤労統計調査の3月分結果によると、月間の労働者一人平均の現金給与総額は283,035円で1年前に比べ0.6%減少した。今年になってプラスで推移していたが、3ヶ月ぶりに減少に転じた。物価変動の影響を差し引いた実質賃金も同0.6%減少に転じた。また、00年を100とした指数で3月の各データをみると、現金給与総額は80.1で2割近くも減少しています。実質賃金は82.3、総労働時間は98.3といずれも減少。一方残業など所定外労働時間は108.2で1割近く増加している。
● 内閣府の食品安全委員会は5月6日、BSE(牛海綿状脳症)の全頭検査緩和につながる答申案について意見公募で約7割の反対を受けながら原案通り、厚生労働省と農水省に答申することを正式決定した。政府は国民の理解を得ないまま今月下旬にも米国産牛肉輸入再開に向けた条件について同委員会に諮問する方針。
● 総務省はこのほど、02年度の行政投資実績を公表した。02年度の公共事業費(行政投資額・
実績ベース)は、国と地方を合わせて35兆9033億円(前年度比6.6%減)、事業別では道路が10兆5882億円で全体の30%を占め、ダム建設など国土保全が3兆5222億円、同9.8%。
公共事業費は相変わらず、02年度の社会保障財源の公費負担分26兆7140億円を大幅に上回っている。
● 5月1日、第76回メーデーが全労連など実行委員会の主催で全国374ケ所の会場で開催された。連合主催のメーデーは4月29日の祝日に行われた。
● 5月3日は58回目の憲法記念日。全国各地で憲法改悪反対の講演会、集会が開かれた。
東京では日比谷公会堂で「5・3憲法集会」が開かれ、5000人が参加した。改憲派は    「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会が衆参憲法調査会長などが出席する憲法フォーラムを開き、関谷参院憲法調査会長は「憲法9条改正は緊急を要する。‥3党協力の状況があるうちに合意できる部分だけでも改憲していい」と述べた。
● 総務省が「こどもの日」にちなんでまとめた人口集計によると、4月1日現在の15歳未満の子どもの数は1765万人で前年より15万人減った。24年連続の減少で、総人口に占める割合も過去最低の13.8%となり、1975年以降低下が続いている。

世界

▲ 「ロシアのズラボフ保健社会発展相は11日、86年にウクライナのチェルノブイリ原発で起きた放射能漏れ事故で健康を害した被曝者が、ロシアで145万人に上ることを明らかにした。インタファクス通信などによると、被曝者のうちロシア国内の放射能汚染地域に住む人が102万8千人、放射能の除去作業に直接当たった人が8万8千人を占める。
▲ ポーランド通信によると、ポーランドのシュマイジンスキ国防相は12日、閣議後の記者会見で、イラクに派遣している兵士1,700人を今年末に撤退させることを政府として正式決定した、と発表した。
▲ 米商務省は12日、2月の貿易赤字がモノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで610億3,600万ドル(季節調整済み、約6.5兆円)と、前月比4.3%増加し、過去最高を記録したと発表した。貿易赤字は市場予想(590億ドル)を大きく上回り、初の600億ドル台に達した。
▲ 国際エネルギー機関(IEA)が、運輸・交通部門を中心とするエネルギーの節約策をまとめた。28日に「石油節約を急ごう」と題する報告書として発表、5月2、3の両日パリで開催される閣僚理事会で討議する。IEAが提起しているのは @ 高速道路の時速制限を90km以下とする A 時期に応じて車両の通行量を制限する B 公共交通機関の利用料金を減額もしくは無料とする――などで、これらが実現すれば日量100万バレルの石油の節約が可能になるという。
▲ 18日付けの韓国紙・中央日報が報じた最近の世論調査によると、「韓国の安全保障を脅かす国」として日本を挙げた割合は37%に拡大し、トップになった。最近の竹島(韓国名・独島)や教科書問題による反日機運の高まりで、昨年の4位(8%)から急上昇した。昨年の順位は、1位が米国(39%)、2位北朝鮮、3位中国だった。今回の調査では日本に続き、北朝鮮(29%)、米国(19%)、中国(12%)の順となった。
▲ 中国の広東省環境保護局はこのほど記者会見し、同省で04年に酸性雨が降った頻度は平均54.5%で、03年より12.2ポイント上昇した、と発表した。雨水の平均酸性度も上がり、環境対策よりも高度成長を優先した開発路線の代償が表れている。原因について同局は、火力発電の脱硫装置が整備されていないことや車の増加、生活廃水の垂れ流しなどを挙げている。
▲ 英国の慈善団体「セーブ・ザ・チルドレン」は25日、世界中で計12万以上の少女が誘拐などにより兵士に仕立て上げられ、強制的に武力紛争に投入されているとする調査報告書を発表した。「忘れ去られた戦争の犠牲者」と題された報告書によると、現在アジアやアフリカなどでの紛争に加わっている「少年兵」の数は推定30万人で、このうち約4割は18歳未満の少女。8歳の少女が誘拐されて戦闘地域に連れて来られた例もある。少女達は実戦に投入されているほか、性的搾取の対象となったり、兵士の「妻」になることを強要されたりしているという。
▲ 5月2日から始まるニューヨークの国連本部で始まる、核不拡散条約(NPT)条約再検討会議の開会を翌日に控えた1日、米国の平和団体「廃絶2000」と「平和と正義のための連合」が主催した行進と集会に4万人以上が参加しました。日本原水協から一連の行動に、「いま核兵器の廃絶を」の署名5,038,108人分を持参、830人の代表を送り奮闘。

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