2005年3月7日〜2005年4月6日

県内

○ 榛原、大宇陀、菟田野、室生の宇陀郡4町村の合併協定調印式が10日、大宇陀町文化会館であり、来年1月1日に「宇陀市」となることで正式に合意した。各議会の議決を得て、近く知事に申請する。協定書では、新市の当面の庁舎は榛原町役場とし、在任特例によって4町村の議員が来年4月30日まで市議を務め、最初の選挙から定数を22とすることなどを確認している。
○ 吉野町と東吉野村の第12回合併法定協議会(会長・福井良盟吉野町長)が22日、吉野町上市の町中央公民館で開かれ、同協議会を31日付で解散することを決めた。
○県内の市町村税の累積滞納額は216億8,800万円に上り、このうち市町村が平成15年に
徴収を帳消しにした不納欠損の総額は19億7900万円に達していることがわかった。住民の納税意欲を阻害しかねない深刻な数字で、滞納整理に伴う徴税コストのあり方も課題であり、税の使徒そのものにも無駄が多いはずという。市町村の税金は、住まいにかかる固定資産税や所得にかかる住民税が主な柱。19億7,905万円のうち80%が市部に集中する。
○ 京奈和自動車道のうち、05年度中に開通予定の大和・御所道路(大和区間)と五條道路、橋本道路の3区間について、国が通行料金を当面は無料とする考えであることが7日、明らかになった。柿本知事が県議会の代表質問に対して答弁した。道路公団の民営化により、赤字路線のため、公団が手を引いたものと解されている。
○ 全国の観光地の満足度に関する民間研究所の調査で、奈良県が厳しい評価を受けた。東大寺や法隆寺といった有名どころを抱えているのに、宿泊施設の食事やもてなし、道路標識の分かりやすさなど22項目中5項目で全国最下位、という結果だった。主に公共サービスへの満足度調査をしているワード研究所(本社・千葉県浦安市)が調べた。昨年9月9日〜10月3日まで、国内943ヶ所の観光地についてインターネットでアンケートを実施、2万1,274人から回答があった。宿や飲食店、交通事情などの満足度を5段階で評価する質問への回答をまとめ、都道府県ごとに平均値を出した。
  22の質問のうち、奈良は「道路標識が分かりにくい」「道の駅など休憩施設が少ない」「路線バスが充実していない」「宿泊施設の食事がよくない」「宿泊施設のもてなしがよくない」――で最下位だった。一方、「観光情報の提供やガイドが少ない」「観光のための歩道が整備されていない」の2点では不満度が低く、13位だった。
○ 天理市は9日、平成3年に発生した私有地の転売疑惑にからみ、当時の市長(故人)らに対する約12億5千万円の損害賠償が確定していた問題で、同市長の遺族らと当面の支払い方法について合意したと発表した。平成18年度までに4千万円を支払い、残額に関しては話し合いを継続する。天理市が建設会社に約9億8千万円で売却した市有地の3/4が、約40億円で転売された土地転売疑惑は、平成4年の問題発覚から10数年を経た。
○ 全国市民オンブズマン連絡会議(代表幹事大川隆司弁護士ら)は18日、2005年の都道府県と政令指定都市の情報公開度ランキングを発表した。今回で9回目。公開度が最も高かったのは岩手、宮城両県で、100点満点で60点。一方、最下位は18点の福岡県だった。奈良県は昨年の30位からランクを下げ41位で、33点だった。
○ 県は19日までに、橿原市四条町の県立医科大学と同大学付属病院を、平成19年4月に独立行政法人化にすることを明らかにした。県立大学も将来的には法人化の方向で考えているが、それ以外の県立病院などは、まだ検討していない。
○ 地震調査研究推進本部が公表した地震予測で、「一定の広さの地域が30年以内に震度6弱以上に見舞われる確率」が26%以上とされた24都道府県のうち、半数以上の13道府県では公立小中学校の耐震化率(昨年4月時点)が全国平均に満たないことがわかった。全国平均は49.1%で奈良は41.8%で13道府県に入っている。
○ 国土交通省が発表した1月1日現在の公示地価で、県内は対前年の平均変動率が全用途でマイナス6.1%(前年マイナス8.6%)と14年連続の下落となった。県内では476地点で調査があった。用途別では、住宅地はマイナス5.9%(同マイナス8.8%)と下落幅が縮小。商業地はマイナス7.0%(同マイナス10.2%)。下落率が大きかった自治体は、住宅地が御所市9.7%(前年9.5%)◇榛原町8.9%(同12.4%)◇五條市8.2%(同9.8%)◇大淀町8.2%(同8.7%)。
〇 奈良市が市立小学校で運営する学童保育(バンビーホーム)の保育時間延長について、鍵田市長は「女性の就労機会の増大や核各家族化により、現在の午後5時までより保育時間の延長が必要」との認識を示した。
〇 南阪奈道路が開通して28日で1年、国と県は、利用台数が開通直後の1日1万2000台が昨年12月には1万5000台に増加、それに伴い西名阪自動車道路の交通量は上下線とも平均約6%減少したと発表した。
〇 南都経済センターがまとめた3月下旬の県内景況分析によると、個人消費が縮小する中で生産活動面では1月の鉱工業生産指数が増加する一方で、住宅着工(1月)や公共事業(2月)が縮小するなど、全体的には足踏み状態が続いている。
〇 近畿経済産業局は31日に発表した2月の大型小売店販売状況によると、県内は新設店舗を含む全店ベースで前年同月比4.0%増の210億2100万円となった。全般的に消費不振の傾向が続く中で、一部有力な新設店などを中心に全体の販売額の底上げにつながった。しかし、比較対照できる既存店ベースでは福井を含む近畿2府6県で近畿最低の7.4%減と24ケ月連続でマイナスとなった。
〇 農業の担い手を確保するため、大和高田市が新設した研修制度の第1号となる京都市出身の長西さん(41)歳が29日、「大和高田市担い手確保協議会」の正式認定を受け、軟弱野菜づくりのプロを目指して1年間の本格的な研修に入った。同市では農家の高齢化で市内農業の衰退に危機感を募らせており、国の「新規就農支援特区」の認定を受けるなど農業の再生に本腰を入れて取り組むという。
〇 病気の子供を保育所の代わりに預かる県内初の病児保育室「キッズケアルーム」が橿原市の吉川医院に開設された。市が少子化対策の一環として運営を委託。料金は1日2000円(半日1000円)。
○ 税滞納問題などをめぐって奈良市議会から辞職勧告決議を受けた同市の鍵田市長は4月4日、記者会見で「市長を辞することはない。(月ヶ瀬、都祁村と)合併したばかりで、助役もいない中、市長を辞めることはよくない」と述べ、「勧告に応じないことを正式に表明した。
  また、「市民を混乱させる」として、市議会の解散もしないことを明らかにした。   

国内

● 4月1日に青森市との合併が決まっている青森県浪岡町で27日、合併の是非を問う住民投票が行われ、合併反対票が有効投票の86%を占めた。総務省によると、総務相告示済みの合併で、住民投票が行われ、住民が反対の意向を示すのは異例という。今回の住民投票に法的拘束力はなく、合併は翻らないが、同町の古村一雄町長はいったん合併した後、分離・独立をめざす考えだ。投票は青森市との合併に賛成か反対かを問い、有資格者は20歳以上の町民1万7,101人。投票率は46.99%で、賛成1,097票、反対6,845票だった。
  同町の合併をめぐっては、合併推進派が多数を占める町議会が合併関連議案を可決。しかし、「青森市とは地理的にも精神的にも遠い」として反対する住民グループなどが昨年12月の住民投票で合併を推進した前町長のリコールを成立させ、合併反対派の古村町長を誕生させた。
● 平成の市町村合併は、合併特例債などの優遇策が期限切れとなる3月31日までに都道府県に申請し06年3月末までに合併する市町村が、総務省の集計結果で、1822に再編されることが分かった。合併前の99年3月末の市町村数3232に比べ1410(減少率43.6%)の減少。内訳は670市、1994町、568村から06年3月末には777市、847町、198村となる。
99年4月以降発足した06年3月までの合併予定分を合わせるとこの間に誕生する自治体は566(編入を含む)になる。市町村数は04年3月末で3132,  05年3月末で2521である。
● 合併自治体だけに国が認める「合併特例債」を限度額まで使い切る自治体が2割にすぎないことが、新聞社の合併自治体アンケートで分かった。特例債は自治体に有利な起債(借金)で、事業費の最大2/3を国が負担してくれるため、財政難に悩む自治体を平成の大合併に誘導する「最大のアメ」とされていた。しかし、自前の負担分でさえ重荷になると感じるほど、地方の財政難は深刻で、活用に二の足を踏んでいるようだという。               
● 内閣府が7日発表した02年度の県民経済計算によると、1人当たりの県民所得は、全  都道府県の平均で291万6千円となり、2年連続で減少して90年度以来の低水準たっだ。前年度に続く300万円以下。ただ、02年1月を谷とする景気回復により、前年度と比べた下落率は1.2%減と、前年度(4.0%減)よりも縮小した。都道府県別では、9県が前年度より増加し、前年度比プラスの県が岡山県しかなかった01年度より、増えた。奈良県はマイナス1.5%で全国で24番目。
● 浜辺を歩くと「キュ、キュ」と音を立てる「鳴き砂」の消えた海岸が全国に少なくとも12ヶ所あることが、財団法人日本ナショナルトラスト(東京)による初の全国自治体調査でわかった。原因は海の汚れだけでなく、上流のダム建設やリゾート開発など様々という。
● 今後の農政のあり方を示す「基本計画」について検討していた食料・農業・農村政策審議会(農水相)の諮問機関は9日、島村農水相に答申した。焦点となっていた食料自給率(カロリーベース)の向上計画については、世界的に異常に低い40%の状態を改善し2010年度までに45%に引き上げるとする現行計画は棚上げ、5年間先延ばし15年度目標とした。
  一方、政府の農業政策としては、全農家を対象とする価格保障を縮小・廃止する。輸入自由化しても耐えられる大規模農家や株式会社を含む農業法人に限定した直接支払い(品目横断的経営安定対策))を行うとしている。
● 参議院は9日の本会議で、2月の京都議定書発効を受け、温室効果ガス排出削減の目標達成に向けた施策推進を促す決議を全会一致で採択した。決議は、◇速やかに「京都議定書目標達成計画」を策定・実施のうえ、京都議定書締約国会義で、主導的役割を果たし、各国の合意内容の履行に向けて、最大限に効果的、積極的な推進を図る ◇世界最大の温室効果ガス排出国の米国に対しあらためて参加を促す ◇人類益の視点から積極的に国際的なリーダーシップを発揮する――としている。
● 政府は11日の閣議で、05年版の「地方財政の状況(地方財政白書)」を決定した。地方自治体の03年度決算では、地方債の残高に交付税特別会計の借入金などを加えた地方の「借金」の総額は、年度末で198兆2,802億円。前年度より5兆2千億円余り増え、過去最高水準を更新した。
● 都道府県の間で、地球温暖化防止や水源涵養といった森林の機能を維持する対策の財源として、「森林環境税」などの名称で県民に新たな税負担を求める団体が増え、2006年度には13県に達することが12日、時事通信社の調査で分かった。既に課税している岡山、高知に加え、鳥取、島根、愛媛、山口、熊本、鹿児島が05年度から、福島、神奈川、兵庫、奈良、大分が06年度からの実施を目指している。
  13県は、県民税均等割(年1千円)の超過課税方式を採用。神奈川を除く12県が個人、法人を納税者とし、個人は均等割に300〜1千円、法人は均等割額の3〜10%相当額をそれぞれ加算。神奈川は個人のみを課税対象とする予定。
● 総務省は14日、2004年10月1日現在の都道府県別と年齢別の推計人口を発表した。35道府県で人口が減り、うち死亡数が出生数を上回ったのは過去最高の24道県。65歳以上の老年人口の割合はすべての都道府県で上昇し、中でも首都圏や関西圏など大都市部での増加率の伸びが目立った。年齢別人口でも90歳以上が101万6千人と初めて100万人を突破、少子高齢化が進んでいることをうかがわせた。総人口は1億2,768万7千人で、前年と比べた増加率は戦後最低の0.05%。奈良は0.35%減で、13番目の「減少県」となった。
● 消防庁は14日、増え続ける救急出動に対応するため、緊急度が低い出動の有料化や民間業者の活用の可能性について本格的な検討を始めることを決めた。
● 04年に生まれた赤ちゃんは、日本在住の外国人も含め112万1000人で、03年に比べ1万4000人少なく、4年連続で戦後最少記録を更新した。出生数は政府見通しより3万人少なく、高齢化の進展も予想を上回っており、昨年施行されたばかりの新年金制度や医療、介護といった社会保障制度におおきな影響を及ぼしそう。
● 16日、島根県議会は38人の議員中35議員から提案された「竹島の日」制定条例案を賛成多数で可決、条例は成立した。これに韓国世論は反発、自治体間姉妹提携の破棄や自治体間交流の中止・延期などが相次いでいる。日本国内の右翼的潮流を加速する政治・マスコミの動向の反映の象徴?
● 全国の公立小中学校で学校5日制が導入された02年度以降、60歳の定年前に退職する教諭が急増している。昨年度の定年前退職者数は8162人で、01年度の約1.4倍。大阪府、川崎市、広島県、神奈川県では2倍を超えた。学校5日制や総合学習の導入などの教育改革で現場の教諭の負担が増えたことなどが背景という指摘が出ている。       
● 衆議院厚生労働委員会は18日、自民・公明の賛成多数で国民健康保険等「改正」案を可決した。国民健康保険に都道府県負担を導入し、国庫負担を引き下げ(40%→34%)、各種国庫負担金が廃止される。健康保険料や介護保険料値上げに連動して雪だるま式の負担増になる。
● 国民健康保険料の収納率が低いため国庫負担金の削減という"制裁措置"の対象となった自治体数が、2003年度で1,005自治体にのぼることが、19日までに分かった。全体の3割を超え、前年度より115も増えた。
● 木造5連のアーチ橋として知られる国の名勝、錦帯橋(山口県岩国市)が半世紀ぶりの架け替えを終え、渡り初めをしてから20日で1年。渡った人は昨年初めて年間100万人を突破、橋を"新調"した効果は上々で、井原勝介市長は「世界遺産登録に向けた取り組みを進めて錦帯橋の魅力を高め、街の活性化につなげたい」と話している。
● 20日午前10時53分頃九州地方で地震があり、福岡、佐賀両県で震度6弱の揺れを観測した。一人が死亡、百数十人が重軽傷を負った。同市西区の玄界島では家屋の損壊が相次ぎ、漁協幹部ら10人を除き約700人の全住民が島から避難した。
● 内閣府は22日、15歳から34歳層で就業していない若年無業者(通学・有配偶者を除く)のうち、職探しもせず職業訓練も受けていないいわゆるニートが約85万人(2002年)に達したとする推計結果を発表した。
● 国土交通省は23日、05年の公示地価を発表した。全国平均では住宅地、商業地とも14年続けて下落したが、下げ幅は住宅地が4.6%(前年5.7%)で2年連続、商業地も5.6%(同7.4%)で3年連続して縮小した。下落幅が拡大していた地方圏でも住宅地が8年ぶり、商業地も7年ぶりに下げ幅が縮小した。下げ止まり傾向があった3大都市圏では住宅地、商業地ともに上昇地点が急増し、東京都心部では住宅地が17年ぶりに上昇に転じた。
●「憲法・教育基本法改悪許すな!子どもと教育の未来をひらく3・26全国大集会」が26日、東京・有明コロシアムでひらかれ47都道府県から教師、父母ら1万人以上が集まり、「憲法・教育基本法の理想を全国に広げよう」と決意を確認しあった。          
● 総務省が29日発表した労働力調査によると、近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の原数値)は5.7%で、前月より0.3ポイント悪化した。失業率が前月より上昇したのは2ヶ月連続。近畿経済を牽引けんいんする電機分野で、デジタル家電の在庫調整が続き、雇用環境もじわじわと厳しさを増している。近畿の失業率は04年は改善傾向にあったが、05年に入り再び悪化に転じている。また、全国の完全失業率(季節調整値)は4.7%となり、前月を0.2ポイント上回った。7ヶ月ぶりの悪化。男性は0.2ポイント上昇し5.0%に、女性は0.1ポイント上昇し4.2%になった。     
● 厚生労働省が30日発表した2月の毎月勤労統計調査結果によると、所定内給与(基本給・家族手当など)は前年同月と比べ0.2%減の252,303円となった。4年3ヶ月連続の低下。
● 道路関係4公団の10月1日に発足する高速道路会社6社と「日本高速道路保有・債務返済機構」(独立行政法人)の全社のトップに民間出身者が就くことになった。最高経営責任者(CEO)に当たる会長や社長,理事長に内定した7人はトヨタ自動車、松下電器産業などの役員経験者で、製造業出身者が4人を占めた。
● 中央省庁の一部の審議会で任命されている常勤委員の42.4%を官僚OBが占めていることが、新聞の調べで分かった。99年に閣議決定された審議会の整理合理化基本計画の運営指針では、官僚出身者の任命は「厳に抑制する」と定めている。常勤者の月給は、会長ポストが130万1千円、委員(一部の会長を含む)は114万6千円で、閣議決定の趣旨に反して、好条件の天下り先として活用されている実態が浮き彫りになった。04年4月1日現在で、108の審議会があり、常勤委員がいるのは15審議会で計59人。うち12審議会の25人が官僚OBだった。
● 破綻金融機関の預金者保護に上限を設けるペイオフが4月1日から解禁された。金融不安を解消する「有事対応」として、預金を全額保護するための破たん処理に費やされた預金保険や国費は総額25兆円に上った。このうち10兆4000億円が税金で穴埋めされ、国民負担となった。政府はこれとは別に、大手銀行や地方銀行に総額12兆4000億円を資本注入、このうち3月末までに3兆4000億円が返済されたが、なお9兆円の公的資金銀行を支えている。
● 三井住友銀行は、プロミスとの提携による消費者金融に本腰を入れる。同行が4月から始める個人向け無担保ローンは、金利を年8〜12%に設定。銀行店頭に設置したACMや電話、インターネットなどで、申し込みを受け付ける。融資の可否や融資額の審査は、プロミスが行い、同行の基準で融資出来ない場合は、同行とプロミスの合併会社アットローンのローン(金利・年15〜18%)や、プロミス本 体のローン(同18〜25.5%)を紹介する仕組み。3年後に同行、アットローンが各2000億円、プロミスが1000億円の融資残高増を目指す。
● 国際平和協力活動を自衛隊の活動の柱とした防衛大綱を受け防衛庁が策定した情報戦略計画の全容が判明した。中東から東アジアにかけた「不安定の孤」の全域をカバーする映像システムを構築するとともに、自衛隊と米軍の情報の共有化推進が狙い。司令部レベルでもデータ共有化がいっそう進む可能性がある。 
● 個人情報保護法が4月1日から施行された。さまざまな問題がある。
● 電力小売り自由化が、4月1日から小規模工場にも拡大する。自由化の範囲が全販売電力量の約41%64%に広がる。
● 総務省が4月2日発表した都道府県と政令市が積み立てている基金の取り崩しや残高は、財源不足を補うための財政調整基金と地方債発行による借金の返済財源に充てる減債基金を合わせた2004年度末残高は、前年同月比13.6%減の1兆8340億円。04年度は地方交付税の大幅減により、各自治体は「貯金」に相当する基金を取り崩してしのいだ様子がうかがえる。
● 介護保険で、介護が必要と認定されたにもかかわらず実際にはサービスを利用していない人が、03年度は97万人で、要介護認定者384万人の4分の1に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。
● 文部科学省は5日、来年度から中学校から使われる教科書の検定結果を公表した。侵略戦争を美化する「新しい教科書をつくる会」のメンバーが執筆した歴史と公民の教科書が再び合格した。「つくる会」は前回0.039%にとどまった採択率を10%にすることを目指している。つくる会歴史教科書は日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と表記。「自存自衛のため」の戦争で、アジアの解放につながったかのように記述している。南京大虐殺や強制連行、従軍慰安婦などアジアの人々への加害の事実を隠し、植民地支配を正当化する内容となっている。
●1961年3月、三重県名張市の公民館で女性五人が毒殺された「名張毒ぶどう酒事件」で、殺人などの罪に問われ死刑が確定した奥西勝死刑囚の第7次再審請求について、名古屋高裁は5日、再審開始を認める決定をした。小出ロ一裁判長は「状況証拠から奥西死刑囚が犯人と推認できず、自白の信用性にも疑問がある」と述べた。

世界

▲ 国際的な議員交流団体の列国議会同盟(IPU)は3日、05年1月1日現在の各国の女性国会議員の比率をまとめた「政治の中の女性の世界地図」を発表した。CSWに合わせた発表によると、184ヶ国のうち、下院で日本はケニアと並んで98位の7.1%。首位はルワンダの48.8%だった。女性議員の比率は全体で15.7%と、5年前に比べて2.3ポイント増えた。議員数では5年間で17%増えた。上位の北欧諸国に交じり、ルワンダを筆頭にキューバ、コスタリカ、モザンビークの途上国が10位以内に入った。スウェーデンは女性閣僚の数が過半数(52.4%)になり、議員比率(45.3%)と合わせて高い水準。
▲ 日本女性の「社会進出度」は、アジア太平洋の13ヶ国・地域の中で11位にとどまっている。米国のクレジット会社マスターカード・インターナショナルが7日、自社の調査をもとに発表した。「雇用市場への参加」「学歴」「管理職の割合」「平均収入」の4項目を各国で男女比較、男女が完全に平等な場合を指数100とする。その結果「社会進出度」で、日本は54.5となっている。特に学歴、管理職の割合、平均収入では、大きな男女格差が見られた。
  男女格差が最も少ないタイの指数は92.3。2位はマレーシアで86.2、3位の中国が68.4。以下、オーストラリア、台湾、香港、ベトナム、シンガポール、フィリピン、ニュージーランド、日本、インドネシア、韓国の順。調査によると、タイとオーストラリアでは、男性より女性のほうが学歴が高く、マレーシアの管理職の割合では女性が男性をしのいでいるという。
▲ 世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は9日、インターネットなど情報技術(IT)への対応能力や普及度を指数化した04年の「世界IT報告」を発表した。調査対象の104ヶ国・地域中、日本は初めて「10傑」入りして8位となり、前年の12位、前々年の20位から続伸した。
▲ 国連総会は8日、人間のクローンを禁止する宣言を賛成84、反対34、棄権37の賛成多数で採択した。棄権を除いても30ヶ国以上が欠席、このテーマでは、世界が分裂状態にあることを示した。法的拘束力のない宣言の採択に至った背景には、生命倫理を巡る各国の考えの隔たりがある。日本は「宣言は治療目的の人クローンづくりを認めておらず、加盟国の様々な意見が反映されていない」として反対した。
▲ 米誌フォーブスが10日発表した世界の長者番付(05年版)によると、世界的な景気回復傾向や買収・合併など活発な企業活動を背景に10億ドル(約1,040億円)以上の資産を所有する「富豪」は前年より約100人増加して691人となり、2年連続で過去最高を記録した。「富豪」の総資産額は3千億ドル増の2兆2千億ドル(約228.8兆円)。首位は米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長で11年連続。資産額は465億ドルだった。日本勢の最高位は昨年と同じ佐治信忠サントリー社長で、77位(58億ドル)だった。
▲ブルガリアのスビナロフ国防相は17日、イラク駐留のブルガリア部隊462人中100人を6月に削減すると発表し、今年末までの全面撤退を議会に提案すると表明した。有力野党の社会党はすでに撤兵を主張。撤退方針が議会で採択されるのは確実という。
▲ シラク佛大統領、シュレーダー独首相、サパテロ・スペイン首相、プーチン露大統領の4首脳が18日パリで会談し、世界情勢について意見交換、イラク戦争反対の立場を再確認した。
▲昨年1年間に世界各地で新設された風力発電施設の発電規模は、前年より20%増えた。
スペインとドイツでは、地球温暖化対策のあって200万キロワットも増えたのに対し、日本は10分の1にも満たない19万キロワット弱。アメリカ、インド、中国よりも少ない。
▲インド洋沿岸に大津波をもたらした昨年12月のスマトラ地震の実際の規模は、当初推定されたマグネチュード(M) 9.0の2.5倍にあたるM9.3で、60年のチリ地震(M9.5)に次ぐ観測史上2番目の巨大さだった。―そんな結果を、米ノースウエスタン大の研究者が3月31日発行の英科学誌ネイチャーに発表した。
▲ インドネシア・スマトラ島沖のインド洋で28日午後11時10分にマグニチュード(M)8.7の大きな地震が発生した。インドネシア当局者によれば、少なくとも518人の死亡が確認された。震源に近い北スマトラ州ニアス島では多くの建物が倒壊し、同国のカラ副大統領は「死亡者は約2千人、それ以上になる可能性もある」と語った。今回のスマトラ島沖地震は昨年12月26日に起きたM9.0の地震の震源域の南東隣で発生した。どちらも、同じプレート境界沿いで発生しており、日本の東南海地震と南海地震のような"兄弟地震"とみられている。
▲ 金韓国国連大使は31日、記者団に「日本は国連安全保障理事会の常任理事国に進出する資格がないとみており、そうならないよう努力していく」と述べた。金大使はさらに「周辺国の信頼も受けられず、歴史も反省しない国が国際社会の指導的役割を担うのは限界がある」と語った。韓国政府高官が反対の姿勢を明確にしたのは初めて。
▲ 中国の武外務次官(アジア担当)は4月1日、日本の歴史教科書検定問題について、「中国政府と国民も韓国と同様、強い関心を持っている」とした上で、「日本政府には適切に歴史問題を処理することがアジアや世界の日本のイメージ改善に有益となると強調して来た」と善処を要求した。
 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次