2005年2月8日〜2005年3月6日

県内

○ 大宇陀町の菟田野町、榛原町、室生村との合併の可否を問う住民投票は22日告示、27日投開票を行い、賛成2527票、反対2180票で、賛成が反対を上回った。当日の有資格者は7189人。投票率は66.28%。
○ 大宇陀、菟田野、榛原の各町と室生村による合併協議会が3月4日、菟田野町内で開かれ、合併協定書の調印式を10日に大宇陀町文化会館で行うことを確認した。
○ 黒滝村と天川村の第6回法定合併協議会が14日、黒滝村内で開かれ、黒滝村議会が協議会廃止の議案を提出。採決では賛成が2/3以上に達せず否決されたが、今後の協議推進に影響も出そうという。
○ 桜井市と磯城郡3町の合併協議会が17日、同市内で開かれ、田原本町の合併協離脱を承認し、3月31日付で合併協を解散することを決めた。
○ 奈良市議会環境防災委員会が9日あり、鍵田忠兵衛市長はごみ収集の有料化を検討していることを明らかにした。
○ 古代大和王権の中枢域とされる大和おおやまと古墳群(天理、桜井両市)の中を横切る県道の工事が始まった。建設見直しを求めていた日本考古学協会(本部・東京)の埋蔵文化財保護対策委員会は19日、抗議声明を出すことを決めた。
  同協会は04年の総会で声明を発表し、建設見直しと、ヒエ塚、ノムギ、マバカ3古墳の国史跡指定を県に強く求めた。対策委メンバーの桑原久男・天理大助教授は「仮に古墳を直接傷つけなくても、道路の両側に店舗ができるなど開発が進む可能性は高い。史跡指定などで開発を規制するべきだ」と訴えている。
○ 大滝ダムの試験貯水で地割れが発生、平成15年7月から川上村白屋地区の住民が避難生活を強いられていた問題で、37世帯全員の永住移転のめどがようやく立ち、年内には仮設住宅が廃棄される見通しになったことが25日、分かった。今後、国と補償交渉を行い、8月までには具体的な移転が進むという。
〇 奈良市の鍵田市長は9日、環境清美工場の移転先について、市街地での用地確保は無理との見方を明らかにし、市の東部や合併する月ヶ瀬、都祁両村域になる可能性も示唆した。
〇 新庄、当麻両町の合併で誕生した葛城市初の17年度予算案が発表された。総額241億9684万円。一般会計は132億5000万円で前年度の両町予算と西葛城消防組合予算の合計で比較すると7.6%の減。特別参与を設置し、前当麻町長の就任が予想されるという。
〇 奈良地区のろうきん運動発足50周年を記念した「近畿ろうきん奈良支店50周年記念式典」が奈良ホテルで開かれ、関係者100人が参加した。
〇 平成16年奈良県推計人口年報(10月1日現在)によると、142万9969人で4年連続の減少であった。前年比4607人の減少。
○ 主に公共サービスへの満足度調査をしているワード研究所が、全国の観光地の満足度に 関する調査をした。昨年9月9日から10月3日まで943ヶ所の観光地についてインターネットで21,274人から回答があった。22の質問の内奈良は、「道路標識が分かりにくい」「道の駅など休憩施設が少ない」「路線バスが充実してない」「宿泊施設の食事が良くない」「宿泊施設のもてなしが良くない」で、943番目の最下位だった。ただ22項目とは別の全体評価では18位だった。

国内

● 政府は8日の閣議で、地方自治体の財政運営指針となる2005年度地方財政計画を決定し
た。計画総額は前年比1.1%減の83兆7587億円。歳入面では、地方交付税を0.1%増の16兆8979億円とした。交付税に地方税と臨時財政対策債を加えた一般財源総額は53兆4399億円(0.1%増)。
● 財務省が14日発表した2004年の国際収支速報によると、モノやサービスの海外との取引
状況を示す経常収支の黒字は前年比17.9%増の18兆5,908億円と、03年に続き2年連続で過去最高を更新した。
● 林野庁は18日、国産材需要が低迷している民有林の活用策を、林業以外にも積極的に広げる必要があると判断、林業経営や森林保護など森林組合法で規定している組合の事業に環境教育を加える同法改正案を今国会に提出する。
● 総務省消防庁は国民保護法の具体化として全国の自治体に「武力攻撃災害等派遣手当」条例化を促しているという。武力攻撃事態という軍事対応に自治体が手当を払うという条例改正には細心の注意を払いたい。
● 総務省は21日、昨年10月1日現在の推計総人口を1億2,768万7千人と発表した。1年前に比べて6万7千人増え、増加率は0.05%で、増加数、増加率とも戦後最低を記録した。
 男性は6,229万5千人(前年比9千人減)、女性は6,539万2千人(同7万6千人増)で、男性人口は戦後初めて減少に転じた。
● 政府は3月4日、有事に際して国地方自治体民間機関(指定公共機関)が「国民保護」のためとして実施すべき措置などを具体的に定めた「国民の保護に関する基本指針」案を公表した。この指針は、国民保護法で作成が義務付けられた地方自治体の「国民保護」計画や指定公共機関などの「国民保護」業務計画の基準になる。
● 日本を代表する文筆家団体である日本ペンクラブは12日、東京で「いま、戦争と平和を考える」緊急集会を開いた。作家の辻井喬、井上ひさし、アジア経済研究所参事の酒井啓子の3氏がシンポジウムで討論した。集会では自衛隊の早期撤収と取材・報道の自由を求める同クラブの声明を発表した。
● 自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会が、憲法21条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメデイア規制につながりかねないとの指摘も出そう。
● 16日、自民党新憲法起草委員会の「安全保障に関する小委員会」で憲法9条に関する議論が始まり、初日から、軍隊の保持、集団的自衛権の行使を認めるべきとの方針で一致した。
● 滋賀県が琵琶湖で釣ったブラックバスなど外来魚の再放流(リリース)を禁止する条例を制定したのは不当だなどとして、タレントの清水國明さん(54)らバス釣り愛好家が、条例に従う義務がないことの確認や、外来魚の駆除事業への補助金支出差し止めなどを求めた訴訟の判決が7日、大津地裁であった。稲葉重子裁判長は「琵琶湖の本来の生態系を回復するために外来魚の絶対数を減らすことは不可欠。再放流を禁止した県の判断は十分な合理性がある」と認定し、条例は適法として原告側の請求を全面的に退けた。
● 『9条の会』の神奈川地方講演会が25日開かれ、第一、第二会場に5000人が参加した。
● 作家の大江健三郎氏らが憲法9条を守ろうとつくった「九条の会」に賛同するグループが全都道府県に続々と生まれ、1月までの半年あまりで1,000を超えた。
● 過去に不法投棄された産業廃棄物を一掃するため、2003年に制定された産業廃棄物特別措置法に基づく撤去事業費が、上限として想定していた1千億円を超えるのが確実な見通しであることが12日、分かった。
● 2月16日午後2時、地球温暖化防止を目指して先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標を定めた京都議定書が発効した。世界最大の排出国の米国が離脱を表明、発展途上国は削減義務がないなど実効性に疑問の声もあるが、地球温暖化に法的拘束力を持って取り組む新たな段階に入った。
● 産業革命期以降に放出された二酸化炭素(CO2)が原因で起こった温度上昇の77%は、欧米や日本などの先進国に責任があるとの分析結果を米国の環境シンクタンク、ピュー気候変動研究センターが12日までにまとめた。CO2による温度上昇の29.5%が米国からの排出が原因。ロシアの8.7%、ドイツの7.4%がこれに次ぎ、議定書が先進国と扱い、削減義務を定めている国の合計は77%に達した。日本の責任度は4.2%の6位。
● 帝国データバンクが15日に発表した1月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は1,319件で、前年同月比で13.8%減少した。減少は25ヶ月連続。しかし、負債総額は5,984億円で同32%増加。不動産関連などで負債100億円以上の倒産が12件発生したため。また、解散・継続断念型倒産は全体の4割を超え、過去最高を記録した。
● 東京商工リサーチの15日の発表によると、企業の解体・消滅を意味する倒産である破産
が、2004年の年間企業倒産の約4割を占め、過去最高の比率となったことが分かった。とくに、小規模企業で増加が目立ち、従業員が失業を強いられるなど「大きな痛みを伴っている」と指摘している。同リサーチが集計する年間企業倒産(負債額1千万円以上)からまとめた「2004年破産動向調査」によると、04年の年間破産件数は5,349件で、前年に比べ1.6%減少しているものの、03、02年に次ぐ、過去3番目の高水準。年間倒産件数(1万3,679件)に占める破産の構成比は39.1%で過去最高を記録した。
● 生活保護を受けている世帯が、昨年10月時点で約100万2千世帯となり、1950年の制度発足以来始めて、100万世帯を超えたことが厚生労働省のまとめでわかった。不況の影響に加え高齢化の影響で、人口に占める受給者の割合(保護率)が過去最低だった95年度と比べて6割以上も増えている。受給者数でも約142万8千人となり、月間の速報値とはいえ、第2次石油危機後の不況期の水準(80年度平均約142万7千人)と肩を並べた。
● 全国知事会長選は17日、47知事(一部代理)による投票が行われ、麻生渡・福岡県知事(65)が増田寛也・岩手県知事(53)を破り、第10代会長になった。投票で会長が選ばれたのは初めてで、麻生氏27票、増田氏19票、無効票1だった。麻生氏の任期は07年5月まで。
● 運転中の携帯電話使用に罰則を設けた改正道路交通法施行(昨年11月1日)で、今年1月末までの3ヶ月間に携帯使用で摘発されたのは5万5,236人に上ったことが17日、警察庁のまとめでわかった。まとめによると、改正道路交通法施行後2ヶ月間の携帯使用に絡む事故は217件(前年同期比206件減)。負傷者は275人(同313人減)、死者は4人(同2人減)だった。
● 死刑制度を容認する人が初めて8割を超えたことが、内閣府が19日公表した世論調査で明らかになった。死刑がなくなれば凶悪犯罪が増える、と見る人は6割を占めており、相次ぐ凶悪犯罪による社会不安が、死刑容認論の広がりにつながっている様子がうかがえるという。死刑制度の存廃に関する質問で「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた人は99年の前回調査より2.1ポイント増えて81.4%に上った。このうち「将来も廃止しない」が61.7%を占め、「状況が変われば将来的には廃止してもよい」(31.8%)の2倍だった。一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」と答えた人は前回より2.8ポイント減り6.0%となった。
● 阪神高速道路公団と首都高速道路公団は40年以上続けてきた現行の均一料金制を抜本的に見直し、08年度を目標に走行距離に応じて料金を徴収する対距離料金制への移行を本格的に検討する。対距離料金制はETC利用が前提となる。
● 発生が迫っているとされる首都直下地震について政府・中央防災会議の専門調査会(座長・伊藤滋都市防災研究所会長)は25日、最悪の場合、建物の倒壊や企業の生産停止などによる経済損失は112兆円にのぼるとの被害想定をまとめた。阪神大震災は10兆円とされる。国が首都直下地震の経済被害を出すのは初めて。死者の合計は1万3千人とされ、新幹線の脱線で200人が死亡するとみている。また、自宅で暮らせない避難者は700万人に達すると想定。
● 国連の「タバコの規制に関する世界保健機関枠組み条約」(タバコ規制枠組み条約)が27日発効した。条約は、喫煙と受動喫煙が健康に及ぼす悪影響から「現在と将来の世代を保護する」ことを目的にしている。日本は昨年6月に条約を批准しており、発効を受けて、条約に基づく措置、4月からの屋外広告禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底などが義務付けられる。
● 人事院は今夏の「人事院勧告」に、国家公務員の基本給を一律5%程度引き下げ、東京など都市部で勤務する職員に対して「地域手当」を上乗せ支給するという給与制度の改革案を盛り込む。「地方で勤務する公務員の給与は、民間企業に比べて高い」との批判にこたえるための改革という。
● 総務省が3月1日発表した1月の完全失業率は、前月と4.5%だった。近畿2府4県の1月の5.4%で、0.9%悪化した。完全失業率が前月より悪化したのは、04年7月以来6ヶ月ぶり。前年同月比では0.1%の改善。
● ハンセン病問題で国の責任を認めた熊本地裁判決を受け厚生労働省が設置した第三社機関「ハンセン病問題に関する検証会議」は1日、最終報告書をまとめて厚生労働大臣に提出した。100年にわたる国のハンセン病強制隔離政策でつくりだされた偏見・差別の実態や憲法違反の状態を放置した国の責任も指摘。再発防止へ「ロードマップ委員会」(仮称)設置など9項目の提言をまとめた。
● 厚生労働省は4日、中小企業のサラリーマンとその家族(3600万人)が加入する政府管掌健康保険の再編案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。社会保険庁から運営を切り離し、労使代表による新たな組織を作って引き継ぎ、全国一律の保険料率(年収の8.2%、労使折半)も都道府県単位に設定するという内容。年間の保険料で約5万円の差が出る可能性もあるという。

世界

▲ ポルトガルのサンタナロペス首相は7日夜、記者団に対し、イラク南部に駐留するポルトガル軍警察部隊120人について、今週中に撤収を始めることを明らかにした。ポルトガル政府は1月30日のイラク国民議会選挙後、駐留部隊を2月12日に撤収させると発表していた。
▲ 米英軍に協力してイラクに駐留していたオランダ軍が20日、撤退を開始した。これに先立ちポルトガルは10日、旧ソ連のモルドバは11日に、撤退を終えている。オランダ軍の撤退により、撤兵国は合わせて12ヶ国になり、派兵国は最高時の37ヶ国から2/3に減少。今後も駐留を継続すると表明している国は日本を含め20ヶ国。
▲ 米商務省は10日、2004年の貿易赤字がモノとサービスの取引を合計した国際収支ベースで6,177億2,500万ドル(季節調製済み)と、前年比24.4%増加したと発表した。初の6千億ドル台で、3年連続で過去最大を記録。
▲ 国際労働機関(ILO)は14日、労働市場の動向に関する報告を発表した。04年末の全世界の失業者は1億8,470万人、失業率は6.1%で、03年末の1億8,520万人、6.3%に比べ雇用環境はやや改善。失業率の低下は4年ぶり。
▲ 国連が24日発表した「世界人口予測」によると、世界中で高齢化が進み、全人口に占める60歳以上の人の割合は05年が10.4%なのに対し、2050年には21.7%に上昇する。また、05年は約65億人の世界人口が、50年には約91億人になると予測している。
  各地で出生率の低下と平均寿命の延びが同時に進む結果、05年に世界に約6億7,200万人いる60歳以上の人は、50年には19億人に近づく。80歳以上の増加はさらに著しく、05年の約8,600万人から、50年には約3億9,400万人になる。このうち発展途上国の80歳以上の人口は、約4,200万人から約2億7,800万人に急増すると予想している。
  日本の人口は1950年には約8,400万人で中国、インド、米国などに次ぐ世界5位だったが、05年には約1億2,800万人でインドネシアやブラジル、パキスタンなどに抜かれて10位に。50年には約1億1,200万人になり、エチオピアやメキシコ、フィリピン、エジプト、ベトナムなどに抜かれて16位になるとされている。
▲ ブレア英首相は25日、22歳以上の勤労者の最低賃金を10月1日から現行の時給4.85ポンド(約980円)から同5.0ポンド(約1,020円)に引き上げると発表した。18歳から21歳の最低賃金は4.10ポンドから4.25ポンド(860円)に引き上げられる。
▲ フランスの上下両院は28日の合同会議で、健全な環境で生きる権利(環境権)と環境保
全の義務を憲法の前文に明記する改正案を可決。仏革命の1789年に採択された人権宣言、1946年に憲法前文に明記された経済・社会権と並ぶ基本的人権のひとつに環境権が位置づけられた。合同会議は「環境権に影響を及ぼす政策に参加する権利」や「環境に及ぼした損害を賠償する義務」など、具体的な権利と義務を規定した「環境憲章」も採択した。環境権の憲法への明記はシラク大統領の公約の一つ。
▲ 韓国の国会は3月2日、女性差別の家父長制を生き残らせてきた戸籍制度の「戸主生」を
廃止するなど、民法の改正を可決した。子供は父の姓を継ぐとの規定や、離婚女性の6ヶ月間の再婚禁止も廃止。戸主姓廃止に伴い戸籍制度自体もなくし、個人別の身分登録簿を導入する。2008年1月に施工される。これで男尊女卑を温存してきた法律が一挙に変わるという。
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