2005年1月5日〜2005年2月7日

県内

○吉野町との合併の是非などを問う東吉野村の住民アンケートが1月6日、同村役場で集計され、「賛成」780票、「反対」1,253票、「分からない」129票で、反対が賛成を上回った。東吉野村の村議会合併特別委は20日、合併協議会からの離脱を決めた。これに先立ち、延期されていた第10回合併協議会があり、吉野町側が協定項目はすべて確認済みだとして協議合意の調印を強く求めたが、話し合いは空転。
  2月4日、第11回合併協議会が東吉野村内であり東吉野村は住民アンケートの結果を受けて、合併協議会から離脱する意向を示したが、吉野町から反対意見が挙がり、3月まで結論を先送りした。
○ 桜井市と磯城郡3町の法定合併協議会が12日、桜井市内であり、離脱表明している田原本町の森晃一町長が「新市のごみ処理施設が一元化できないなら合併メリットはない」と理由を説明。他市町の委員から反発が相次ぎ、再び協議は持ち越された。
28日、法定合併協議会を、桜井市内で開き、継続協議していた田原本町の離脱問題で、離脱理由について同町の森晃一町長は、ごみ処理施設の問題を繰り返し、田原本町の離脱意思は変わらなかった。
○曽爾、御杖両村の合併協議会の幹事会が12日、御杖村であり、合併協を解散する方針を確認。20日、第6回合併協議会が御杖村であり、解散を確認した。御杖村議会は27日、全会一致で合併協議会解散を可決。既に曽爾村議会は同議決しており、合併協は1月31日に解散した。
○ 大宇陀町で、町民有志が17日、合併の是非を問う住民投票条例制定を求める署名を、審査のため町選挙管理委員会に提出した。署名数は957筆で、住民請求の必要数145(有権者の1/50以上、昨年12月2日現在)を上回っている。
○ 27日、宇陀4町村の第9回合併協議会が大宇陀町内で開かれ、調印日を2月中か、遅くとも3月上旬までの日程で調整していることを明らかにした。  
○ 西和7町(生駒郡4町と河合・王寺・上牧の各町)の第16回法定合併協議会(会長・岡井康徳河合町長)が18日、河合町内で開き合併協解散案が全会一致で承認され、合併協の解散が決まった。同合併協は各町議会での議決を経て、2月28日付で正式に解散となる。
○ 県統計課は5日までに、平成16年の県年齢別人口調査(10月1日現在)の結果をまとめ、発表した。総人口は、前年より4,431人減少して145万175人。高齢化の進展で、年少人口(15歳未満)が前年比3,335人減の20万2,704人(構成比13.98%)、生産年齢人口(15歳以上、65歳未満)が同8,341人減の97万4,503人(同67.20%)。一方、老年人口(65歳以上)は前年より7,245人増え、27万2,968人(同18.82%)となった。
〇 生駒市唯一つの公的医療機関である生駒総合病院が、3月末で廃院の見通しとなった。病院を運営する県国民健康保険団体連合会(安曽田理事長)が長年の赤字経営などを理由に経営の継続はできないとしたため。反対する患者会・職員との間で話し合いが行われている。
〇 今年4月1日から、改正児童福祉法が完全施行されることに伴い、今まで県の児童相談所が一手に引き受けて来た児童相談の窓口が市町村に移行する。深刻な児童虐待事例などは、引きつずき児童相談所が担当することになるが、全般的な窓口になる市町村の体制づくり・対応能力に懸念が出ている。
〇 県は2月7日、市町村合併の推進を検討するため、有識者による合併推進審議会を来年度に設置する方針を明らかにした。合併新法により、4月以降は知事が合併協議推進勧告を出すことができ、合併協議会が設置されていない場合は設置の勧告もできるな知事権限を強化しているのが特徴。
国内
● 農林水産省の諫早湾干拓事業(長崎県)の工事差し止めを巡る裁判で、佐賀地裁(榎下義康裁判長)は12日、国側の異議申し立てを退け、差し止めを命じた仮処分を認める決定を出した。この事業は「止まらない大型公共事業」の象徴とされ、9割以上が完成した後、昨年8月の同地裁の差止め命令で工事が中断されている。国側は決定を不服として、福岡高裁に保全抗告する方針という。
● 学校の耐震化について、文部科学省は13日、現在主流となっている建物そのものの新・改築を改め、鉄骨で補強するなどの改修に重点を移す方針を決めた。文科省の調査では、公立の小中学校の校舎や体育館など約13万棟のうち、阪神大震災級の大地震にも耐えられると判断された建物が半数にとどまっている。会議に出席した専門家の試算では、81年以前に建てられた施設の総面積は約7,800万uで、すべて新・改築すると事業費は16兆円にのぼる。しかし、鉄骨で補強したり、壁を厚くしたりするなどの耐震補強の改修に切り替えれば、1/2から1/3程度のコストを抑えられるという。工事期間も大幅に短くなる。
● 貿易額は、輸出が前年比12.2%増の61兆1,830億円、輸入が同10.8%増の49兆1,721億円。輸出は3年連続、輸入は2年連続で過去最高を更新。黒字額は同17.9%増の12兆109億円で、3年連続で増えた。中でも、急成長が続く中国との貿易が大幅に膨らみ、香港と合わせた貿易総額は22兆2,005億円に達し、戦後初めて米国(20兆4,795億円)を上回り、最大の相手国となった。
● 外国籍を理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したのは憲法などに違反するとして、都職員で在日韓国人二世の保健師鄭香均さん(54)が、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は26日、「憲法の平等原則に違反しない」とし、違憲として都に40万円の賠償を命じた二審東京高裁判決を破棄、鄭さんの訴えを退けた。
  公務員の国籍条項をめぐる初の最高裁の憲法判断だが、地方自治体に広がる国籍条項緩和の流れに逆行する判決となった。
● 消費者物価水準に連動させる「物価スライド制」を採っている厚生年金や、国民年金などの公的年金の05年度給付額が、据え置かれる。この日発表された04年の生鮮食品を含む消費者物価総合指数が98.1(全国、00年=100)で、前年と同水準だったため。公務員らが加入する共済年金や障害者らが対象の各種福祉手当も、同様に据え置かれる。
● 総務省が28日発表した昨年12月の完全失業率(季節調整値)は4.4%で前月より0.1ポイント改善し、6年ぶりの水準に回復した。04年平均では4.7%で、前年より0.6ポイントと年間で過去最大幅の改善となり、4年ぶりに4%台に戻った。改善は2年連続。ただ、若年者の失業が依然高水準なのに加え、地域格差もみられ、雇用環境には厳しさも残っている。
近畿2府4県の04年12月の完全失業率(季節調整前の原数値)は4.5%で前月より0.4ポイント下がり、5ヶ月連続で改善した。前年同月と比べても0.7ポイントの改善。
04年を通じた近畿の完全失業率は5.6%で、4年ぶりに6%を下回った。01年から続いた6%台の高い失業率から大きく改善したが、地域別では最も高い北海道に次ぐ2番目で、全国的に見れば近畿の雇用情勢は依然厳しい。
● 福井俊彦日銀総裁は28日午前の衆院予算委員会で、金融緩和により家計が受け取る利子収入が154兆円減少したとの試算を示した。国民1人当たりにすると121万円、4人家族で485万円もの利子収入が無くなった計算になる。試算は、1993年の金利水準が10年間継続した場合の利子収入と、この間の実際の利子の総額とを比較したもの。
● 厚生労働省が2月1日、04年の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本賃金と残業手当・一事金をあわせた月平均の現金給与総額は四年連続で減少し、0.7%減の332,485円となった。月平均の総実労働時間は151.3時間で三年連続の増加、年間総実労働時間は、1861時間、労働者別にみると、一般労働者は2040時間で依然、長時間労働である。
●内閣府は5日、男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表した。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という家庭観に反対との48.9%に上り、45.2%を上回りました。19992年の調査開始し以来はじめて、賛成と反対が逆転。
● 介護保険制度の介護度区分は、2006年度からの新たな介護予防の導入に伴い、8区分案のうち「準要介護」の新設を断念、予防給付を受ける「要支援者」の2区分と「要介護者」の5区分の7区分でスタートすることになった。
● 旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱ったNHKの特集番組に対し、自民党の安倍副幹事長、中川経済産業相が政治介入していたことをチーフプロデューサーが記者会見して明らかにした。海老沢会長になってから政治介入は恒常化していたと訴え辞任を要求した。その後受信料の不払いが3月末には40〜50万件に達する程抗議が殺到、会長・放送総局長など4人が辞職した。NHKの公正・不偏不党を踏み外した政権寄り姿勢に視聴者の反撃が行われたもの。

世界
▲ アメリカの05会計年度(04年10月〜05年9月)の財政赤字は約4,270億ドルに達し、過去最大だった04会計年度(4,125億5,300万ドル)を上回る見通しになった。イラクやアフガニスタンへの駐留経費などのため800億ドル(約8兆3千億円)追加などのため。
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