写真は、明日香村の亀石です

kam.JPG2004年5月7日〜6月7日

県内

○ 奈良市、月ヶ瀬村、都祁村の第8回合併協議会(法定)が6日、奈良市役所であり、住民票の写しや印鑑登録などの手数料は合併後、奈良市の水準に合わせ2村の約20の現行手数料が値上げとなる方向が示された。
〇 奈良県有事法制問題懇談会は17日、記者会見をし、「国民を戦争に総動員する『国民保護法案』など有事関連法案および憲法改悪の企てに反対する」との40人アピールを発表した。呼びかけ人は藤原好雄憲法をいかす奈良県民の会代表委員、北野重一奈良革新懇代表世話人、樹杉和彦社民党前県議、大久保哲夫奈良教育大学名誉教授、直木孝次郎大阪市立大学名誉教授、中塚明奈良女子大名誉教授、古賀久幸日本聖公会奈良キリスト教会司祭ら。
○ 下市町の梶道男町長は19日、近隣自治体との当面の合併を断念する方針を固め、町議会や住民代表らでつくる協議会で表明した。
○ 県地震被害想定調査検討委員会(委員長=河田恵昭・京大教授)は13日、東南海・南海地震が同時に起きた場合の県内の被害について、最悪で死傷者が約600人、建物の全半壊が3,600棟にのぼると想定したことを明らかにした。県が両地震の被害想定をまとめたのは初めて。今回の被害想定は、昨年12月に県全域が「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されたことを受けてまとめた。県はこれをもとに防災対策推進計画を策定する。
○ 社会保険庁は21日、平成14年度の国民年金保険料の市町村別納付率を国会答弁の中で明らかにした。このうち県の平均納付率は63.3%で、全国平均の62.8%を上回ったものの、ここ数年は同程度の低い納付率。県内市町村で納付率が高かったのは、トップが黒滝村で93.5%、次いで月ヶ瀬村の91.6%、西吉野村の89.2%。一方、納付率が最も低かったのは大和高田市の54.5%。次いで大淀町56.0%、上牧町57.6%、御所市と安堵町の58.5%だった。
○ 県市町村課は21日、県内47市町村の本年度普通会計当初予算の概要をまとめ、発表した。予算規模は、前年度当初比で地方財政計画(1.8%減)を大幅に下回る4.6%の減となった。一般財源の中心である市町村税が6年連続の減少となるほか、地方交付税も総額で4年連続の減少。一方、歳出は義務的経費が4年連続増加した結果、歳出総額に占める割合が5割を上回るなど、財政状況は引き続き一層の厳しさを増しているという。
  47市町村の予算総額は5,136億1,400万円で、前年度当初より246億7千万円、4.6%の減少。市町村別では2市7町4村で増え、8市13町13村で減少した。
○ 奈良市は本年度から、建築、土木の公共工事でBランク以上の入札を郵便入札とする方針を決めた。同時に小学校区ごとに区分して地元業者を優遇していた「地域性」を撤廃、1工事に対する入札参加業者数を5社程度増やすなど制度を改める。これにより1回当たりの入札参加が増えると予想され、入札の際、直接業者が顔を合わせないなど競争性、透明性確保や談合阻止など一定の効果があると期待しているという。
 100%談合しているといわれる入札が、改善されるか。
〇 都祁村で、奈良市・月ヶ瀬村との合併の是非をあらためて問う住民投票を行うための条例案を4人の議員が村議会事務局に提出した。村議らは「編入合併は地域の活性化に寄与するものでない。住民投票で決めるべき」と指摘している。
〇 県は、子どもの急病などを対象に、休日の夜間でも小児科医が、電話で相談に応じるシステムを6月5日からスタートする。全国2番目。国の補助金を受け県医師会に運営を委託。医師会は会員の小児科医に協力してもらい実施する。具体的には、子どもが急病にかかったとき、すぐに受診させた方がいいのか、翌朝まで待ってもいいのかなど判断に迷う保護者からの電話に熟練の小児科医が電話で相談に答える。これで夜間休日救急診療所の受診をおおきく減らすことができるという。
〇 国民生活金融公庫奈良支店がまとめた県内中小企業の景況調査によると、業況判断の目安となる指数(DI)は、今年1−3月期は昨年10−12月の前期に比べ13.6ポイント悪化し、マイナス42.2と依然として厳しい状況にあることが分かった。
〇 大和郡山市南部初の大規模ビジネスホテル「サンホテル大和郡山」が20日オープンした。ビジネス客をターゲットに初年度客室稼働率60%を目指す。
〇 奈良市で、生活保護のための面接相談件数が平成14年度に1000件を超え、  15年度は1213件に拡大。5年前の1.4倍となっていることが分かった。市はケースワーカーを昨年度と本年度で計6人増やし32人としたが、法定数に依然12人不足しており、対策が望まれる。
〇 県教育委員会は、平成17年度の県と奈良市の公立学校教職員採用選考試験で、今回初めて2次試験に民間の面接官を導入することを明らかにした。民間の考え方を採用の時点から採り入れることで、教育現場のさまざまな問題に対応できるような学校に育てて行くのが狙いという。民間面接官には、製造部門の企業でつくる奈良工業会所属の企業の社長や人事担当者ら6、7人を予定してる。
〇 日本考古学協会の第70回総会が千葉大学で開かれ、天理・桜井両市にまたがるオオヤマト古墳群の国史跡指定を求める声明を採択した。平城京跡の保護を求める声明も合わせて採択された。

国内

〇 福井県美浜町は、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を誘致する方針を固めた。近く発表する予定で、表明と同時に関電に建設をもとめる見通し。
〇 滋賀県は児童虐待などの問題を抱える家庭が転居した際、新住所の自治体に家庭の情報を引き継ぐルールを構築、運用を始めた。これまで公務員の守秘義務が壁になり、自治体間の情報交換は困難とされてきたが、児童福祉法や児童虐待防止法は、虐待などを発見した者に児童相談所などへ通告する法的義務が発生することに着目、相談所や福祉事務所を媒介にすることで伝達を可能にした。
〇 自転車による交通事故が増える中、全国の自治体で小中学生を対象にした「自転車運転免許証」制度の導入が相次いでいる。交付の際に子どもたちに講習会や筆記試験が課され、交通マナーの向上に一役買って、大きな事故の防止に効果を発揮しているのが理由。
〇 島根、岐阜両県は本年度、経済成長で所得が伸びている中国や台湾の市場をターゲットに、県産米の輸出支援事業に取り組んでいる。農水省の補助事業を活用、コメを試験輸出したり現地で試食会を開く。
〇 合併から1年余、山口県周南市議会(2市2町合併)は、議員の在任特例をつかった議員報酬の「高額一本化」に反発する市民グループが請求した住民投票で9割の不信任をうけ解散した。選挙は新しい定数34(現定数は旧自治体合計80)で行われる。
● 来年3月に期限が切れる今の合併特例法の後を引き継ぎ、市町村合併を推進する新市町村特例法など合併関連3法案が19日、参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。
● 全国知事会、全国町村会など地方6団体は25日、東京・千代田区の日本武道館で「地方財政危機突破総決起大会」を開いた。知事・市町村長や各議会議長など約7,600人が、参加した。
  大会は「『三位一体の改革』の全体像の早期明示及び国、地方間の協議」「地方交付税の堅持と充実」などを求める緊急決議を採択した。
 (地方6団体 = 地方自治体の首長や議会議長の全国団体である、全国知事会、全国
都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議
長会の総称)
● 米国防総省が進める世界規模の米軍再編・変革に関連し、日米両政府が、在日米空軍司令部がある米軍横田基地(東京都)に、航空自衛隊の航空総隊司令部(府中市)を移転する検討に入ったことが30日分かった。また、米政府がワシントン州の米陸軍第1軍団司令部を神奈川県の米軍座間基地に移転する方針を固めたことも判明。米側は在韓米軍を削減する代わりに、横田基地での自衛隊との一体化をはじめ、在日米軍の機能強化を進め、、日本をアジア太平洋地域における即応態勢の最重要拠点とする方針。
● 秋山内閣法制局長官は6月1日の参院外交防衛委員会、同イラク有事特別委員会で、 今月末に予定されるイラクへの統治権限委譲後に創設される「多国籍軍」への自衛隊の参加問題に関連し「武力行使を目的・任務とする多国籍軍であっても、自衛隊が武力行使を伴わない業務にあたる限り、憲法上問題はない」とする初めての見解を示した。これまでは憲法上許せないとしてきた。
● 自衛隊のイラク派遣は憲法9条などに違反するとして、静岡市の市民団体メンバーら219人が派遣差し止めと撤退、原告1人につき1万円の慰謝料を国に求める訴訟を26日、静岡地裁に起こした。イラクで人質になったNGO活動家、渡辺修孝さんも加わっている。6月にも2次提訴する予定という。
● 自民党憲法調査会は20日、同党の「憲法改正草案」について、「3つの義務」と「4 つの権利」を新たに憲法条文に明記する方向で調整に入った。3つの義務は @非常事態における国への協力義務 A家族相互扶助の義務 B環境を守る義務。4つの権利は @情報開示請求権 A犯罪被害者の権利 B環境権 Cプライバシー権。憲法第3章の「国民の権利及び義務」に追加する。権利義務の双方に環境を盛り込むのは公明党への配慮らしい。
● 日本経団連は27日臨時総会を開き奥田会長を再任するとともに、憲法や安全保障問題を検討する「国の基本問題検討委員会」を新設した。経団連が憲法問題を検討する委員会を設置するのは初めてのことという。
● 参院厚生労働委員会で6月3日、自民公明両党は、国民の7割以上が廃案を求める年金改正案を共産社民両党の質問前に質疑を打ち切り強行採決をし、5日、参議院本会議で自民公明の賛成多数で改正案は成立した。
● 政府の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、05年度予算に関する意見書(建 議)を提出した。「骨太方針2004」に反映される。同意見書では社会保障関係費をわが国財政上最大の構造問題と強調、介護保険の利用者負担(現行1割負担)を2−3割負担に引き上げると明記。「若者の医療費自己負担水準まで引き上げ、均衡を図る」と事実上の3割負担への改定を目指す方針を示した。また、地方交付税交付金の増加が国家財政の大きな圧迫原因と指摘し、地方交付税額の総額抑制も求めた。
● 「高度な医療」に限るとの名目で株式会社の病院経営などを認める構造改革特区法改正案が、21日の参院本会議で自民公明など賛成多数で成立した。
● 小泉内閣が03年6月の骨太方針で打ち出した「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」の創設にむけ、文部科学省の中央教育審議会の幼児教育部会と厚生労働省の社会保障審議会の児童部会は21日合同検討部会を開いた。06年度実施を目指し関係団体の意見を聞くなどした上で、7月中に議論をとりまとめる予定。
● 政府の経済財政諮問会議は6月3日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2004」(骨太方針第4弾)を首相に答申した。国と地方の税財政の「三位一体の改革」では首相指示で、地方への税源委譲を、06年度までに「おおむね3兆円規模をめざす」と明記した。税制改革では07年度からの消費税増税を打ち出した「04年度与党税制改正大綱」を踏まえ、05、06年度内を目途に結論を得ると明記、消費税増税への道筋を示した。
● 道路関係4公団民営化関連法が2日の参議院本会議で与党の賛成多数で成立した。民営化から45年後に債務を完済し高速道路を無料開放するという壮大な計画?だが、採算性が悪く新会社が着手できない道路建設に「新直轄」という税金投入方式をセットで導入したことで国の整備計画「9342キロ」建設の道筋がついた。今後は法律が定める予定路線「1万1520キロ」の整備が政治課題に浮上する可能性がある。加えて、新会社は国の情報公開の対象外になるなど民営化の意味が問われる内容。
● 親光総合研究所が6月1日まとめた04年3月期連結決算最終集計によると、東京証券取引所1部上場企業の集計対象988社のうち、94.5%が経常黒字を達成し、23.4%にあたる231社の経常利益が過去最高を更新した。988社合計でも過去最高益を更新、05年3月期も過去最高益を更新し、2期連続の2ケタ増益となる見通し。
● 「子供の日」にちなんで総務省がまとめた統計によると、4月1日現在の15歳未満の子供の数は前年より約20万人少ない約1,781万人(男子913万人、女子868万人)で、23年連続の減少となった。総人口に占める割合も前年より0.2ポイント低い13.9%と30年連続の低下で、過去最低を更新した。
● 厚生労働省は、会社員の年収に対する社会保険料の割合が、04年の平均23.7%から25年に1.3倍の31.7%に上昇するとの試算を、「社会保障の給付と負担の見直し」としてまとめた。保険料は原則労使折半で、本人負担は平均11.85%から15.85%に上がる。
● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の早期全面返還を求め、県内外の人々が16日、同飛行場の周囲約12kmを手をつないで囲んだ。この「人間の鎖」には約1万6千人が参加。金網に沿って「基地を返せ」と声をあげた。
● 内閣府が18日発表した国内総生産(GDP)速報によると、04年1〜3月期の物価変動の影響をのぞいた実質GDP(季節調整値)は、前期比1.4%増、年率換算で5.6%増だった。消費の好転などで、前期(年率6.9%増)に続き、高い経済成長率となった。これで03年度の成長率は3.2%となり、IT公共の00年度(3.0%)を超え、96年度以来の水準になった。
● 東京商工リサーチが19日発表した4月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は1,236件で、前年同月に比べ17.3%減。減少は20ヶ月連続。負債総額は8,263億円で、同11.6%減。3ヶ月ぶりに1兆円を切った。しかし、販売不振が中心の「不況型倒産」は939件で、前年同月比でわずかに減少傾向にはあるものの、倒産全体に占める構成比は75.9%と依然、高水準にある。
● 05年に予定される介護保険制度の本格的な改正へ向けた、厚生労働省案の骨格が19日分かった。新たに20〜39歳も被保険者に加え、40〜64歳の保険料の半額程度を徴収する内容を柱に検討している。同時に給付対象も、現行制度の高齢者から、障害者や難病、末期ガンなど、介護や支援が必要なすべての人に広げる。身体・知的障害者の現行支援費制度も統合する。介護保険財政が行き詰まる懸念を背景に、当初の介護保険の目的を大きく転換する内容で、論議を呼ぶのは必至。
  00年度に導入された介護保険制度は、高齢化により利用者の急増で、04年度当初予算で5.5兆円の給付総額が25年度には20兆円になる見込という。
● 財務省は21日、日本が外国に対して持っている資産と負債の03年末残高を発表した。資産残高は、前年末比5.4%増の385兆5,380億円で過去最高。負債も同11.6%増えて212兆7,200億円となったため、資産から負債を差し引いた純資産残高は1.4%減の172兆8,180億円となり、2年連続で減少した。
● 市民が重大な刑事事件の審理に参加して、裁判官とともに有罪・無罪や刑の重さを決める裁判員制度を創設する法案が21日の参院本会議で可決、成立した。刑事裁判に市民が参加する制度は欧米で定着しているが、日本では戦前の陪審制以来の導入。
  政府は09年4月からの実施を目指している。
● 厚生年金の受給額は現行の月23万3千円から16万円に実質7万円以上も減額 −27日の参院厚生労働委員会で厚生労働省は、年金改悪法案によって現在65歳の給付水準が現行の59.3%から40.%そして20%台にまで下がり、さらにその場合の実質給付額を初めて明らかにした。小池晃参院議員の質問に答えたもの。(図参照)
● 総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ4.7%、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)も5ヶ月連続で0.77倍だった。
  男性の完全失業率は前月と同じ4.9%、女性は0.1ポイント悪化し4.5%。ただ、15〜24歳は10.8%(原数値、男性11.6%、女性9.6%)で、前年同月より1.2ポイント改善したものの、依然として厳しい水準。4月の近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の原数値)は6.2%で、前年同月より1.4ポイント下がり、前年同月との比較では10ヶ月連続で改善した。前月との比較でも0.1ポイント低下し、4ヶ月ぶりの改善となった。
● 2002年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.1%減の589万3千円で、6年連続減少したことが28日、厚生労働省の国民生活基礎調査(概況)で分かった。600万円を割り込んだのは1990年以来。生活を「苦しい」と感じている世帯も6年連続で半数を超え、特に18歳未満の子供のいる世帯では60%以上だった。
● 総務省が28日発表した労働力調査の今年1〜3月平均・詳細結果によると、前年同期に比べ正社員は64万人減少する一方、パートタイマー・派遣社員など非正社員が59万人増加していることが分かった。役員を除く雇用者4,934万人のうち、正社員は3,380万人、非正社員は1,555万人で、非正社員の雇用者に占める割合は31.5%になった。過去2年間で2.8ポイントの上昇。完全失業者の失業期間は、「1年以上」が最も多い112万人で、失業者全体の34.3%に達している。
● 一向に減らない家庭ごみ対策として、環境省は、自治体によるごみ処理について全面的に有料化を目指す方針を固めた。ごみ処理の考え方を示す「基本方針」に、手数料徴収を原則とすることを盛り込み、市町村に導入を促す。6がつから中央環境審議会で議論し、賛同を得て来年初めにも基本方針に盛り込むという。          

世界
▲ イラクのバグダッド近郊で現地時間の27日、日本人フリージャーナリスト2人が乗った車が襲撃されて爆発、炎上した。外務省は28日午後、在バグダッド日本人大使館が現地に派遣したスタッフが、病院で2人とみられる遺体を確認したことを明らかにした。

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