2004年4月8日〜5月6日           写真は曽爾村の屏風岩ですbyob.JPG
県内

○ 奈良市・月ヶ瀬村・都祁村合併協議会が16日、奈良市役所で開かれ、「新市建設計画案」(期間・平成17〜26年度)が示された。新市財政シミュレーションでは合併による効果として、普通交付税の増額や人件費削減など、総額53億1,908万6千円の財政効果が見込まれるとした。一方、1市2村の合併特例債による事業要求額を実施することによる経費は約356億円に達し、合併特例債を含む歳入との差額(一般財源所要額)は59億7千万円(歳出超過)となることがわかった。
○ 西和4町(生駒郡4町と上牧、王寺、河合各町)の法定合併協議会は22日、斑鳩町中央公民館で、第6回新市の名称・事務所検討小委員会を開催。新市の本庁舎を王寺町、分庁舎を斑鳩町のそれぞれ現在の町役場に置くことを決めた。来月10日に法定協に報告する。
○ 大宇陀、菟田野、榛原各町と室生村の首長と議会議長らは26日、榛原町内で町村合併に関する研究会を開き、5月1日に任意の合併協議会を設置することを申し合わせた。
○ 奈良市の合併問題検討特別委員会(榧木義秀委員長)が26日開かれ、南田昭典助役が、山添村から提出されていた合併協議会設置の請求に対し「次期定例市会に付議しない」とする市の決定を明らかにした。
○ 曽爾、御杖両村の曽爾御杖合併協議会(法定、会長・田中勝御杖村長)の第5回会合が28日、御杖村内であり、新村名や新村建設計画について協議した。新村名は「曽爾御杖村」「古光(こごう)村」「東宇陀村」の3候補に絞り込まれ、来月の次回協議会で決定される。
○ 吉野郡の吉野町と上北山、東吉野両村は、任意合併協議会の設立に向けた懇談会を30日に開くことを決めた。同郡8町村の合併協が大淀町、下北山村の離脱を受けて3月に解散した後、吉野町が打診していた。
○ 3月28日に開通した南阪奈道を利用すると1,850円だが、北側を通る西阪奈道なら1,100円。奈良から大阪市中心部に向かう際、普通車の通行料は2つのルートでこんなに違う。
○ 阪神大震災を機に30ヶ所の橋の対震補強工事を実施した県は23日、半数以上の16橋で「手抜き工事」があったと発表した。橋げたの落下防止装置を橋脚に打ち込むボルトの長さが設計より最大50cm短く、うち6橋は大地震で橋げたが落ちるおそれがある。県は工事を請け負った6業者を1〜3ヶ月の指名停止にし、再工事を命じた。

国内

● 長野県原村で開かれていた第3回「小さくても輝く自治体フォーラム」は25日、報告と質疑・交流のあと、「政府の『三位一体改革』に反対し、『もう一つの地方税財政改革』を求める」とのアピールを採択して閉会した。アピール(別添)はフォーラムを振り返り「強制的な市町村合併に対して自立と自治の道を貫く意思が、全国の自治体に衰えることなく持続している」ことを確認。政府の虚構の「三位一体改革」に抗議して財政と地方自治の確立を強く求め、「小さい自治体だからこそ誇りと輝きを持つことのできる『21世紀型地方自治』」建設に前進すると宣言した。
● 埼玉県志木市長など地方からの政策提言を目指す134の市町村長による「市町村サミット」は14日、全国の市町村への調査で、「地方交付税制度は現状のままでは維持できない」との回答が9割に上ったと発表した。この結果から、同日都内で開いた会合で、国税5税の地方交付税財源への繰り入れ割合を高めるなどの交付税制度改革提言を決めた。全国の3,176市町村中、1,315市町村(41%)が回答、「交付税は現状で維持できるか」との質問に「維持できない」との回答が94%。国庫補助負担金や交付税を減らす代わりに地方税を移譲することについては「賛成」、「税源の偏在是正などの条件付きで賛成」があわせて74%を占めた
● 全国知事会(会長・梶原拓岐阜県知事)は15日、財源調整問題研究会(座長・片山義博鳥取県知事)の初会合を開き、地方交付税制度の改革案や都道府県間の財源調整の在り方について本格的な検討に着手した。政府の「骨太の方針2004」の策定をにらみながら、年末の05年度予算編成までに国への提言を取りまとめる予定。
● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は21日、05年度の予算編成で、地方歳出を抑制し、地方の財源不足を補う地方交付税をさらに削減する検討を始めた。5月中旬にまとめる意見書に盛り込む方針。04年度予算では、地方交付税と赤字地方債を合わせて前年度より12%減らした。地方交付税の「財源保障機能」の将来的な廃止を提言してきている。
● 市町村合併関連3法案で強化された合併協議会設置などに関する都道府県知事の『勧告権』について、全国の知事の6割に当たる28人が「行使しない」か「なるべく行使しない」方針であることが24日、共同通信社の調査で分かった。行使しない理由は「合併は地域住民が自主的、主体的に判断すべきだ」と「住民や市町村の意向を重視する」考え方が大半で、政府が法案の柱とした勧告という「半強制的」な手法で市町村合併を推進することには抵抗感が強いことが浮き彫りになった。柿本奈良県知事は、「場合によって行使」の少数派。
● 地方分権改革推進会議は26日、5月に小泉純一郎首相に提出する自治体の行財政改革に関する意見書の素案をまとめた。
●総務省は28日、5月1日時点で全国の市町村数が3,100になったと発表した。5月1日時点の合併協議会の設置数は606ヶ所で、構成市町村は2,088団体。法定組織は534(構成市町村数1,891)、任意組織は72(同197)。
● 小泉純一郎首相が01年8月に靖国神社に参拝したのは政教分離を定めた憲法に反するとして、九州・山口の市民ら211人が首相と国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、福岡地裁であった。亀川清長裁判長は慰謝料請求は棄却したが、参拝は内閣総理大臣の職務として公的に行われたと認めたうえで、「その行為者の意図や目的、一般人に与える影響などを考慮すると、憲法20条3項で禁止されている宗教的活動にあたり、同条項に反する」と述べ、違憲との判断を示した。小泉首相の靖国参拝について違憲判断が示されたのは初めて。
● 財務省が7日発表した3月末の外貨準備高は8,265億7,700万ドル(約87兆円)となり、7ヶ月連続で過去最高を更新し、初めて8千億ドルを超えた。前年同月に比べて約3,300億ドル(約35兆円)の増加。円高阻止のためといって、政府・日本銀行は昨年度、過去最高の約32兆円の円売りドル買い介入(米国債の購入)を実施しており、これが外貨準備の急膨張につながった。米国の財政赤字の多くを日本の介入資金が「穴埋め」している構図が、改めて鮮明になった。
● 8日、イラク国内で邦人3人が武装グループに拘束され、更に14日、2人が拘束された。その後、地元聖職者の努力により開放されたが、政府、一部マスコミは「自己責任論」を即刻展開、海外から批判ひんしゅくを買った。
● 帝国データバンクが14日発表した03年度の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年度より16.6%減って1万5,790件と、2年連続で前年度を下回った。負債総額も同19.7%少ない10兆6,878億円と、3年連続の減少。
● 国土交通省は15日までに、2004年度からの5年間で、市街地の幹線道路など計3,035kmで電柱や電線を撤去するとした無電柱化推進計画をまとめた。計画によると、都市計画法の市街化区域や、人口10万人以上の都市の商業地域などにある国道や都道府県道を対象とする市街地の幹線道路は、無電柱化率を9%から17%にアップさせることを目標とする。
● 総務省は14日、2003年の通信利用動向をまとめた。インターネットの利用者は前年比788万人増の7,730万人に達し、全人口に対する利用者の比率を示す普及率は6.1ポイント増の60.6%と初めて60%を超えた。パソコンの普及に加え、携帯電話からのネット接続が急増し、普及率を押し上げた。個人のネット接続方法では、ADSL(非対称デジタル加入者線)や光ファイバーなど高速ネットサービスが47.8%(前年29.6%)に急伸。その一方、旧来の電話回線は30.2%(44.9%)に落ち込み、世代交代を印象付けた。
● 労働者のストライキが消えて久しいが、全労連などで造る04四国民春闘共闘委員会は15日、「4・15年金ストライキ」に立ちあがった。労働者と諸団体との共同が広がり、参加者は100万人を超え、春闘共闘委としては過去最大規模になった。
● 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの国内排出量が、2010年に90年比で4%以上増えるとの試算が、16日開かれた中央環境審議会(環境相の諮問機関)の地球環境部会で初めて明らかになった。地球温暖化防止への取り組みに合意した京都議定書で、日本は08〜12年に90年比で6%削減すると公約している。
● 自営業者らが加入する国民年金で、支払期限後でもさかのぼって納められる2年間を過ぎて「時効」となり、徴収できなかった保険料が、公的年金制度が現在の形になった86年度から02年度までの17年間で約8兆1,307億円にのぼることが16日分かった。保険料を納めないと年金額がその分減り、無年金になる可能性もある。不況や年金制度への不信などから国民年金の保険料未納率は4割近くに達している。
● 厚生労働省から「2003年版働く女性の実情」が発表された。今年は男女雇用機会均等法の制定(1985年)から20年目。均等法制定当時に1,548万人だった女性雇用者は、03年に2,177万人と大きく増え、雇用者全体に占める女性の比率も36%から40.8%へと高まった。
● 常勤の経営者や従業員がいて厚生年金保険法で加入が義務づけられているのに、厚生年金に未加入の新規法人が、02年度で2割近くに達していることが、社会保険庁の調べで19日分かった。
● 居住地が首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の建設予定地に指定され、土地収用の対象となった東京都あきる野市の住民らが、国土交通相による事業認定と、都収用委員会による収用採決の取り消しを求めた行政訴訟の判決が22日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「騒音被害や大気汚染が予想され、交通渋滞の緩和も具体的な裏付けを欠く。事業の必要性は低く、事業によって得られる公共の利益の判断の過程には、社会通念上見逃せない過誤欠落があり、違法だ」と述べ、事業認定を取り消した。収用採決についても「事業認定の違法が承継される」として取り消した。
しかし、住民らが、都による強制的な土地収用(代執行)手続きを停止するよう求めた申し立てについて、東京地裁(鶴岡稔彦裁判長)は26日、却下する決定をした。
● 全国の都道府県と市の約700社の土地開発公社で、地価下落による土地の含み損と借入金の金利累積の合計が2001年度末時点で計約2兆5千億円に上ることが、兵庫県立大の赤井伸郎助教授(公共経済学)らのグループの研究で分かった。都道府県別で不良資産額が最も多いのは大阪で3,657億円。住民1人当たりの不良資産額は和歌山が5万2千円で最も多く、次いで大阪4万2千円、神奈川3万8千円。奈良は3万2,800円。
● 国土交通省四国地方整備局は27日、吉野川の河川整備計画を策定する上で、堤防強化など可動堰建設以外の治水対策の検討を始めると発表した。住民に根強い反対がある可動堰を巡り、同省は「計画白紙」勧告(00年8月)後も建設を選択肢に残してきたが、「可動堰以外」の検討を求めた徳島県の飯泉嘉門知事の要望に沿う形で方向修正した。
● 不法投棄されたまま撤去されずに残っている産業廃棄物が03年4月時点で、全国に約2,500件、約1,100万?あることが28日、環境省の調査で分かった。未処理の量を調べるのは初めて。総量は東京ドームの9杯分にあたる。撤去や浄化などの計画があるのは、量で2割程度にとどまっている。奈良県は1件115立方bしか報告してなく、奈良県の廃棄物管理、監視の杜撰さが現れている。
● 総務省が30日発表した2003年度の完全失業率は、5.1%となった。過去最悪を記録した前年度より0.3ポイント低下したものの、依然5%台を脱していない。完全失業者数は、342万人で過去最多だった前年度を18万人減少している。若年層(15〜24歳)の完全失業率は、10.0%で前年度比横ばいとなり、依然深刻。特に男性若年層は、11.5%で同比0.3ポイント増と悪化している。
● 国会で審議中の政府の年金改革関連法案が成立した場合、モデル世帯の給付水準は厚生年金を受け取り始めてから1〜12年で現役世代の年収の5割を割り込むことが30日、厚生労働省が示したデータで明らかになった。政府案は受給開始時に5割以上になるよう設計されているが、政府は「50%以上を確保する」と説明するだけで将来の試算を示していなかった。給付水準は、毎年の年金額とその時の現役世代の手取り年収を比べたもの。厚労省が新たに示した現役世代の平均手取り年収とモデル世帯の年金額の見通しをもとに計算したところ、政府案が10月に施行された場合、現在65歳以上の人の年金の給付水準は04年では59.3%だが12年後に4割台になり、20年後には43.2%にまで落ち込む。
● 経済産業省原子力安全・保安院は5月3日までに、廃炉となった原子炉の解体に伴って大量に出るコンクリートや金属などの廃棄物について、放射能レベルが一定以下なら再利用や産業廃棄物としての処分が可能とする「基準の導入」をきめた。近い将来訪れる廃炉ラッシュで発生する膨大なごみの処分を見据えた制度整備が狙い。

● 総務省は23日、地方自治体のあらゆる情報システムをインターネット技術で  統合し、異なるシステム間で自動的にデータ−交換できる仕組みを、世界ではじめて構築する方針を固めた。「次世代情報プラットホーム」と名付けた新システムは住民基本台帳をはるかにしのぐ種類(自治体事務の大半を対象)量の個人情報が全国の自治体や企業など広範囲に利用されることになる。納税情報や医療・健康情報、本籍地など個人情報も全国的な情報流通の視野に入るとされている。
  07年度導入を目指し、05年度予算に開発費数十億円を要求する。いよいよ国民の全情報の国家管理が実際化してきた。政府はテロ対策などを口実に容易に国民の個人情報を収集できるシステム作りに乗り出す恐れもある。

●保育所の入所待機児童が、03年10月1日時点で前年同期より1000人多い44,285人に達したことがわかった。希望の認可保育所に入れず、一時的に無認可保育施設などを利用している67,795人になる。保育所数は85年の22,899ヶ所を最高に年々減少、01年度に16年ぶりに増加し、その数もわずかに増えているが公立保育所は01年度以降も458ヶ所減っている。
● 憲法記念日の5月3日、長野で「憲法9条を守る県民過半数署名をすすめる会」が発足した。写真家の石川文洋氏、元信州大学長の宮地良彦氏など16人が呼びかけ人2007年までに100万人の署名を目指す。

世界

▲ スペインのサパテロ首相は18日、6月30日の撤退期限を待たずに撤退させる方針を表明した。そして、1,432人のスペイン軍のうち、260人が第1陣として20日、本国に帰還した。シンガポール(191人)は5月5日までに完全撤退、ドミニカ共和国(302人)は2週間以内に、ホンジュラス(約360人)はできるだけ早い時期に、ニュージーランドは派遣期限の9月にそれぞれ撤退すると決めた。その他、タイ(450人)は人道援助の条件が無ければ派兵再検討、フイリピン(約100人)は今後の治安状況による、ポルトガル(128人)は状況悪化が続けば撤退する可能性がある、ポーランド(2400人)は来年初めに大幅にと表明、ブルガリア(450人)は一部撤退、ノルウエは数ヶ月以内の撤退示唆。
▲ 18日のイタリア紙コリエーレ・デラ・セラ電子版が発表したインターネットによる世論調査で、イタリア軍部隊のイラク派兵に反対するイタリア国民は73.71%に達していることが明らかになった。
▲ ポーランドの世論調査会社CBOSが23日発表したところによると、ポーランドのイラクでの米軍主導の連合軍関与賛成は1/3を割った。同世論調査によると、派兵支持は3月の36%から29%に下がった。
▲ 中東欧など10ヶ国が5月1日、欧州連合(EU)に正式に加盟し、「25ヶ国体制」がスタートした。新加盟はエストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、マルタ、キプロスの約7,500万人が新たに加わりEUの総人口は4億5千万人となる。

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