平成16年3月8日〜4月6日
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○ 総務省は12日付けの官報で、新庄町と当麻町の合併による葛城市の設置を告示する。施行日は10月1日。2003年3月末現在の住民基本台帳によると、人口は35,117人。
○ 万葉の古里を守ろうと昨夏、周辺市町との合併協議から離脱した奈良県明日香村の議会は19日、村民に合併の賛否を問う住民投票条例の制定を、反対多数で否決した。
  住民団体「明日香村の将来を考える会」が先月、有権者の4割にあたる有効署名を添え、条例制定を直接請求していた。
○ 吉野8町村での合併協議が白紙に戻り、新しい枠組みでの自治体合併を模索していた黒滝村の徳岡順二村長は19日、「天川村との2村合併が望ましいと思う」との考えを示した。3月定例会の一般質問に答えた。これまでのところ村議会(8人)も同調するとみられる。8町村協議の決裂後、県の指導などで国道309号でつながる下市町と黒滝村、天川村の1町2村合併案が有力視されていた中で、初めて公式に2村合併の方向性が示された。
○ 平群町議会は3月定例会最終日の19日、西和7町合併の是非を問う住民投票条例案 を全会一致で可決した。  内容は@町長は賛否の多数の意思を尊重する A投票実施 日は条例施行から60日以上経過した日で、町長が定める  B投票資格者は18歳以上の 町民と永住外国人(3カ月以上在住)  C町長は合併問題について必要な情報の提供に 努めなければならない D投票率が過半数に満たない場合は開票しないなどとなって いる。
○ 西和7町の法定合併協議会は3月29日上牧町で第5回新市名称・事務所の位置検討小委 員会を開き新市名候補に「法隆寺」「西大和」「西和」「やわらぎ」「西奈良」の5件を選定、本協議会に報告を決めた。3月10日まで実施した新市名候補の公募には4098件、635種の名称が寄せられた。
○ 「関西文化学術研究都市・高山第二工区」開発の是非を問う住民投票条例の直接請求を行った生駒市の住民団体「高山住民投票の会」は7日、生駒市辻町の市図書会館で受任者総会を開催。会の名称を「生駒の未来を創る市民ネットワーク」(略称、生駒未来ネット)に改め、今後の活動方針などを討議した。住民投票条例案が昨年11月の市議会で否決されたことを受け、会の活動の範囲を広げることが目的。
○ 県中小企業団体中央会(出口武男会長)は7日までに、労働時間などを調べた県内中小企業の労働事情実態調査をまとめた。それによると、従業員の週所定労働時間は、「40時間以下」は全体で72.1%と全国平均を6.9%下回っており、週40時間労働制への移行が遅れていることが分かった。特に、製造業は80.3%が達しているのに対し、非製造業は58.1%にとどまっている。
○ 飛鳥時代の宮殿跡と推定される奈良県明日香村の「飛鳥京跡」中心部で、7世紀中ごろ〜末の後のちの飛鳥岡本おかもとの宮と飛鳥浄御原きよみはらの宮にあたる層から、大型の掘っ立て柱建物と池状遺構、ほぼ完全な石敷き遺構が見つかった。8日発表した奈良県立橿原考古学研究所によると、天皇が生活や儀式、宴をした場の可能性が高い。宮殿中枢部の構造や政治形態の解明につながる重要な資料。
○ 奈良市宝来町から三条大路5丁目までの国道308号(県管理国道)を8車線化する県の道路改良計画で、一部区間が高架構造になることに反対し同市菅原町などの住民が平成12年、奈良簡易裁判所に調停を申し立てている問題で、「高架道路の被害を可能な限り軽減させるための話し合いを進める」とした和解案が、同簡裁から県に示されていたことが10日、分かった。県土木部によると住民側は14年、懸案の1.2km区間について、一部に高架構造を認め堀割および平面道路を採用する折衷案を示したという。南哲行土木部長は「受け入れがたい」と答弁し、平成22年の供用開始を目指すと述べた。
○ 飛鳥寺の建立で知られる古代豪族、蘇我馬子(?〜626年)の屋敷があったとされる明日香村島庄の島庄遺跡で、7世紀代の大型建物跡がまとまって見つかり、村教育委員会が11日、発表した。このうち、同世紀前半の3棟は、30年ほど前に見つかった石組み池と方位が合致。日本書紀が「飛鳥川のほとりに家を建て、庭に池を設けた」と伝える馬子の屋敷の一部だった可能性が強まった。
○ 橿原市は16年度から、各種団体の運営補助金、事業を限定して交付する事業補助金を対象に総額の一律1割をカットする。国の三位一体改革に伴う国の補助金カットや地方交付税の減額で15年度に比べて8億3千400万円の減収になることに対応するため。年間3300万円の効果が出るという。管理職手当のカットは5〜10%、常勤特別職の給与は3〜5%のカットで合わせて1380万円の効果。
○ 政府の地域限定規制緩和の構造改革特区認定を受け、奈良市立田原小、田原中を小中学校一貫校として9年間を「4・3・2制度」とし、小学1年生からの「英会話科」、 3年生からは「情報科」、5年生からは「郷土『なら』」の新科目を導入する計画。年 間35時間の授業時間数の上乗せや現在の教育課程の再編、外部人材登用や施設の活用を図るという。
○ 生駒市は16日の政府特区認定発表を受け、今年4月から市立小学校1校に学習指導要領の教育課程にない科目「情報科」を新設し、児童の情報活用能力の育成を図る「情 報教育推進特区」に取り組む。同特区は、社会の情報化や国際化に対応した学校教育の実現が狙いという。年間35時間の情報科を設け、専門の講師を各校に1人配置。低学年では読書指導など国語に関連した授業を行い、中高学年ではインターネットや統計的処理などパソコン活用の実践的な授業を行う。平成20年度にはすべての市立小学校12校で実施する予定。
○ 県民が購入可能な県債「まほろば県債」が16日発売され、発行額20億円分を約1時間で完売した。昨年につづいて2回目の発行。2年連続で初日完売した。利率は0.6%(5年間の固定金利)。銀行のゼロ金利の歪んだ実態の反映。
○ 国土交通省が22日発表した地価公示によると、県内の地価(全用途平均)は8.9%ダウン、13年連続で下落した。下げ幅は前年(8.2%下落)よりも拡大した。
○ 県中小企業団体中央会は23日、2月の県内中小企業主要業種(40組合、約1万社)の景況をまとめた。製造業については、8業種のうち木材・木製品が「悪化」から「不安」に転じ、「悪化」業種は6業種から5業種にやや改善されたが、非製造業は3業種が「不安」から「悪化」へ後退、これで6業種すべてが「悪化」となった。全14業種のうち11業種が「悪化」を示し、大企業を中心に表れている景気回復の兆しは、県内の中小零細企業にとっては届かず、依然として厳しい環境にある。
○ 当麻町の下水道工事発注に絡む贈収賄事件を受け、同町は24日、町職員倫理条例案を3月定例町議会に提出した。条例では例えば、業者から食事の接待を持ち掛けられたり、土産物を受け取った際などに、職員に報告を義務付けている。議員を対象とした政治倫理条例は県内の多数の市町村で制定されているが、職員を対象とした条例は珍しく、県内ではほかに平群町がこの3月議会で制定した。
○ 部落解放同盟奈良県連合会(川口正志委員長)の第46回定期大会が28日、県解放センターで開かれ、7月に予定されている参議院選挙奈良選挙区では、立候補を表明している自民党の服部三男雄氏と政策協定を交わし、推薦することを正式決定した。
○ 京奈和自動車道大和北道路の環境影響評価検討専門部会が設置され、29日に奈良市内で第1回が開かれた。今後の検討内容は地下水を含めた地盤、大気、生物のほか景観や文化財、生活環境など。終了までには2年から、長ければ5年程度かかる可能性もあり、ルートが決まる都市計画決定と並行して進められる。部会長は近畿大教授の斎藤峻彦氏。委員は、池田有光大阪府立大名誉教授◇大西有三京都大大学院教授◇小船武司日本野鳥の会奈良支部長◇瀬林伝関西学院大非常勤講師◇高田研一森林再生支援センター常務理事◇西田正憲県立大教授◇水野正好奈良大教授◇梁瀬度子武庫川大教授 ─ の8人。
○  県発注の道路工事をめぐる談合で落札価格がつり上げられ、県に損害を与えたとし て、県市民オンブズマンなどが県と工事を落札した森高工業を相手に、公正な入札が行われた場合との差額2480万円を県に返還するよう求めた訴訟の判決が31日、奈良地 裁であり、東畑裁判長は「県は談合で被った損害の請求を違法に怠っている」と認定。 森高工業に約1030万円の支払いを命じた。平成13年8月、当時の森高工業の社長が同入札で談合したとして県警に競売入札妨害容疑で逮捕されていた。        

国内
● 政府は9日の閣議で、市町村合併新法案など関係3法案を閣議決定し、国会に提出した。新法案は5年間の時限立法。1999年「改正」の現行特例法で制度化された合併特例債は廃止され、それ以前の規定に戻って延長されることになる。しかし、知事が新たに策定する合併構想で、市町村の組み合わせなどを明示し、合併協議会の設置を勧告すると市町村長が議会に諮らねばならない義務規定を設けるなど、知事の権限を強めている。
● 地方自治の焦点となっている「平成の大合併」の進展状況について、毎日新聞の全国調査によると、全国490地域で実質的な合併協議が行われ、これらが順調に推移した場合は、合併特例法の期限切れとなる05年3月末までに現在の3,135市町村が1,770市町村程度に再編される見通しとなった。
  合併に向けた法定協は498地域。このうち36地域で合併が困難とみられるが、法定協の前段階で設置される任意協議会のうち、40地域で合併実現の可能性があることが分かった。複数の法定協が最終段階で統合されるケースなども考慮した結果、現時点では、490地域で1,858市町村を対象とする合併が実現し、1,370前後の市町村が減る見通しという。
● 滋賀県彦根市の中島一市長は22日、豊郷、甲良、多賀3町との合併協議を「白紙とする」と述べ、事実上の1市3町合併断念の宣言。中島市長は、2月に合併法定協議会が実施した住民意向調査の結果を尊重して、新年度予算案から合併関連経費を削減。
● 市町村合併特例法の期限まであと1年を切った4月1日付けで、愛媛県四国中央紙 
など全国で11市が合併でスタートする。市町村数は4月1日現在で1年前に比べ90減って3100、(695市、1872町、533村)となる。
● 小泉内閣は、国会に提出している年金改悪法案で、1999〜2001年の過去3年間の物価下落分(1.7%)についても、さかのぼって「物価スライド」を適用して年金給付額を削減する措置を盛り込んだ。06、07年度の2年間で実施しようというもの。これが実施されると、03年度から5年連続の「物価スライド」による給付減となり、削減額は約1兆2千億円にもなる見込み。
● 農水省統計部がまとめた2002年産の米生産費調査によると、稲作販売農家が1日8時間働いて得られる家族労働報酬は、全国平均で前年比4.4%減の4,104円だった。地域最低賃金をはるかに下回っている。昨年は収量は平年並みだったが自主流通米の価格低下が所得を下げた。10アールあたり平均所得は前年に比べ2.3%減少し、4万1,563円だった。10アールにかかる労働時間はおよそ32時間。
● 政府は9日、日本道路公団など道路関係4公団を05年度に民営化するための関連4法案を閣議決定した。法案は、道路資産と債務を公団から引き継ぐ独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構と分割した新会社6社に「上下分離」し、通行料金収入を債務返済に充てて、新規道路の建設は新会社が市場から資金調達して行うと規定した。民営化後の新会社は料金収入から約40兆円の債務を持つ同機構に返済し、45年後に完済すると明記した。
● 石原伸晃国土交通相は15日の参院予算委員会で、採算が見込めない高速道路を国と地方の公費で建設する「新直轄方式」を、高速道路整備計画(9,342km)外の法定予定路線約2,100kmに適用する考えを示した。
● UFJ総合研究所はこのほど、2010年に定職を持たないフリーター人口が476万人と、01年より59万人増えるとの試算を発表した。また、一般的に自由になる所得が少ないフリーターは、正社員より個人消費への寄与度が小さいため、01年時点で名目国内総生産(GNP)を潜在的に約1.7ポイント押し下げ、10年に押し下げ幅が約1.9ポイントに拡大する、と予測している。調査結果によると、01年のフリーター1人当たりの年間消費額は103万9千円と、正社員の282万9千円に比べ大幅に下回る。フリーター人口は417万人で、フリーターが正社員になれないことによる消費損失額は8.8兆円と推計した。
● 自民、公明両党は10日の与党年金制度改革協議会で、年金保険料で建設した厚生年金会館など全国265ヶ所の年金福祉施設を08年度をめどにすべて廃止・売却することで合意した。05年度に事業精算のための独立行政法人を設立し、施設の廃止・売却を進める。これに関連し、坂口力厚生労働相は国会で、過去の年金資金の無駄遣いを検証する第三者委員会設置を検討する考えを示した。
 毎日新聞の独自集計によると、1945年度から2002年度に掛けて保険料が転用された総額は5兆6,525億円に達する。このうち住宅融資事業では、利用者の利払いによって約4千億円の返納が見込まれるため、最終的な転用総額は5兆2,684億円となる見通しという。
● 北海道警の捜査用報償費不正支出疑惑で、芦刈勝治道警本部長は12日、道議会総務委員会で旭川中央署の1995年と97年の報償費について「不適正な予算執行が認められた。深くお詫び申し上げる」と述べ不正を認めた。道警は報償費を捜査員の夜食や慶弔費に流用し、会計書類も偽造していたとする内部調査の中間報告を公表。署長や副署長が関与した組織的不正と認定した。捜査用報償費について不正を認めたのは全国の警察で初めて。
● 東京商工リサーチが12日発表した2003年の倒産集計(負債額1千万円以上)によると、「破産」が過去最高の5,436件となった。「破産」は倒産により企業が解体・消滅するもので、企業経営をめぐる環境の厳しさがあらわれている。同件数は前年比0.3%増。年間倒産件数全体(1万6,255件)に占める割合は33.4%で、倒産全体の 1/3を占めていることになる。また、倒産の従業員別では5人未満の企業が3,260件と、前年比13.7%増加。小規模企業の破産が目立った。
● 電力会社が2010年度までに運転開始を目指す原子力発電所が03年度計画の8基から、04年度計画では3基減って5基となることが12日、わかった。電力各社が今月末に政府に提出する電力供給計画で明らかにするという。政府は地球温暖化防止?のため、10年度までに9〜12基の原発を建設する計画だが、電力需要の低迷や地元住民の反対などで原発立地が困難になっている現状を反映したもの。政府の地球温暖化防止名目の予算の使われ方が分かる。
● 総務省は12日、国勢調査結果などから推計した2003年10月1日現在の推計人口を発表した。日本の総人口は、男性6,230万4千人、女性6,531万5千人の計1億2,761万9千人(前年比18万4千人増)。総人口に占める65歳以上の割合は19.0%と過去最高を更新、全都道府県で割合が上昇し高齢化社会がさらに進んだ。
  出生児数は前年より3万7千人減って113万9千人、死亡者数は4万3千人増の102万3千人。その結果、出生児数と死亡者数の差(自然増減数)は11万6千人の増だが、前年に比べ7万9千人減少し、戦後最低の水準となった。
● 民主党の年金改革プロジェクトチームは12日、新公的年金制度の創設と、「年金目 的消費税」導入を柱とする年金改革法案をまとめた。新制度は現役時代に納めた保険料(年収の15%、労使折半)に応じて給付する「所得比例年金」と新たに導入する年金目的消費税で賄う「最低保証年金」とを組み合わせるというもの。
  年金目的消費税は、07年度から税率3%で導入。高齢者の増減に合わせて税率を変動させ、高齢化のピークを迎える20年度に4%に引き上げる。これを60年間維持し、80年度から3%に引き下げた後、90年度からは1%に固定するとしている。
● 関西電力高浜原発3、4号機で、ウランとプルトニウムを混合酸化物(MOX)燃料を使う「プルサーマル計画」について、福井県は13日までに、関電が策定した検査データ捏造などのの不正防止策などを容認し、海外でのMOX燃料加工委託を了承する方針を固めた。関電は07年ごろに燃料を装荷して発電する予定という。地元了承により、関電高浜原発が国内初のプルサーマル計画の実施現場となる可能性が強まった。
● 日銀が15日発表した03年末の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は前年末比1.6%増の1,409兆8,740億円になった。増加は3年ぶりで、1,400兆円台を回復したのは2年ぶり。株式相場の上昇で株式の保有残高が増加したことによるものだが、03年の家計の金融資産の収支は1兆1,948億円の赤字に陥り、90年の統計開始以来初のマイナスになった。
● 経済同友会が15日発表した会員企業のアンケートによると回答企業の55.9%が政治への資金提供を実施していることが分かった。企業・団体献金の容認が57.7%、否定が39.1%だった。資金提供の形はパーテイー券購入が53.9%、企業献金が32.4%、業界などを通じた献金が12.7%だった。
● 生活保護費の中から、子供の進学にためにかけた学資保険の満期保険金を収入とみなして、毎月支給の保護費を減らす──。そんな生活保護行政のあり方が問われた「学資保険裁判」。最高裁は、国のやり方を「誤り」との判決をだした。
  最高裁が16日に示した判断は、生活保護法は、世帯主らに「家計の合理的な運用を委ねている」とし、保護費を「一定の期間内に使い切ることまでは要求していない」。「高等学校に進学することが自立のために有用であるとも考えられ」「修学のための費用を蓄える努力をすることは同法の趣旨目的に反しない」。とし、福祉事務所が保護費を削ったことについて、「同法の解釈適用を誤ったもの」と判断した。
● 日本郵政公社の生田正治総裁は17日、郵便事業が03年度に100億円前後の黒字になるとの見通しを明らかにした。郵便事業は98年度以降赤字基調で、02年度の赤字額は225億円。03年度は資材調達費などの経費削減が売上の落ち込みをカバーし、公社化初年度の黒字転換を果たした。04年度は200億円の黒字を目指す。
● 自衛隊のイラク派兵は憲法9条に違反するとして17日、市民が毎日1人づつリレー式に自衛隊派兵差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こす取り組みが始まった。20日の世界いっせいイラク戦争反対一周年行動に連帯して、この日は前田哲男東京国際大学教授が提訴した。提訴にさきだって、同訴訟を呼びかけたキリスト教平和団体や市民団体のメンバーら30人が「イラク派兵違憲訴訟の会・東京」の設立総会を東京霞ヶ関の弁護士会館で開き、毎日1人づつリレー式に、自衛隊を戻らせるまで訴えを起こす運動を広げようと呼びかけた。北海道札幌地裁での、箕輪登自民党元郵政相らによる派兵反対の訴訟と名古屋地裁での1260人の原告団が起こした「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会」の違憲訴訟につづくもの。
● 18日付けのアラビア語紙アルクッズアラビアが報じたところによると、スペイン列車爆破テロ事件で犯行を名乗り出たアルカイダ傘下の「アブハマス・アルマスリ旅団」のものとされる声明が同紙に寄せられ、日本、イタリア、オーストラリア、パキスタン、英国、サウジアラビアの6ケ国を「米国の下僕」と名指しした上で、これらの国に対して列車爆破と同様の攻撃を加えると予告した。平和憲法で世界で信頼を得て来た日本をテロ対象国にし、国民の命を危険にさらすことになった小泉首相は「国民はテロに対し強い気持ちであたらねば」と他人事のような感想を述べた。
● 厚生労働省が18日発表した賃金構造調査によると、民間企業4万2千社の平均基本賃金(03年6月分、残業代を除く)は30万2,100円(平均年齢40.3歳、勤続12.2年)で、対前年比0.2%減と2年連続で減少した。一方、同日発表された年末一時金調査によると、大企業241社の昨冬のボーナス平均妥結額は、1.97%増の77万1,540円と2年ぶりに前年比プラスに転じた。賃金構造調査によると、男性は対前年比0.2%減の33万5,500円(41.2歳)。女性は22万4,200円(38.1歳)で0.3%増だったが、76年の調査開始以来、最も伸び幅が小さかった。
● 政府は19日、「規制改革・民間開放推進3カ年計画」を閣議決定した。95年の計 画策定以来、第4次となる今回、初めて「民間開放」を計画名に掲げ、医療、福祉、農業、教育などへの民間参入を進める姿勢を前面に押し出した。4月以降、総合規制改革会議の後継組織として民間人主体の「規制改革・民間開放推進会議」を設置するほか、関係閣僚で構成する「規制改革・民間開放推進本部」を新設。内閣主導で規制緩和を図る新体制がスタートする。3カ年計画には、762の規制緩和項目を列挙、特に医療機関や特別養護老人ホーム、農業、学校などの経営を株式会社に認める民間開放の検討を重点項目とした。
● 石川県美川町が認可し、インターネットで授業を行う株式会社立の通信制高校が今年9月開校する見通しとなった。同町が内閣府に特区申請していた「美川サイバータウン教育特区」の認定が内定したと発表したもの。株式会社「アットマーク・ランニング」(東京都品川区)が設置、運営する。日本の高校卒業資格が得られる全国初の「ネット高校」開設になるという。通信制の03年学習指導要領改訂を受けて可能になった。初年度定員は300人、教師は十数人を予定。学費は初年度約80万円(次年度70万円)の見込み。
● 全国の43の都道府県警察で2002年度にサッカーワールドカップ(W杯)警備の慰労会などとして、公費から飲食費用を支出、その合計額は1億9,700万円に上ることが19日、全国市民オンブズマン連絡会議の調査でわかった。警察側は「支出は認められており問題はない」(北海道警)などとしているが、オンブズマン側は「身内の慰労会に公費を使うべきではない。県や市は職員同士の飲食に公費を支出しておらず、警察だけ許されるという意識が裏金づくりなどの温床になっている」と批判している。
●イラクに派遣される陸上自衛隊の最後となる主力部隊第3波約120人が21日夕政府専用機で経由地クエートに出発した。これでイラク派遣部隊計550人全員が出国した。
● 石川島播磨重工(本社・東京)が従業員のうち、共産党員など259人を4段階にランク付けした「管理名簿」を作り、昇進差別していたことが分かった。会社側は従業員から起こされた東京地裁(多見谷寿郎裁判官)の損害賠償訴訟で、名簿の存在と昇進差別の事実を認め、22日、総額約1億6,800万円を支払うことなどで和解が成立した。
● 子供の医療費助成が広がり、就学前(6歳を超えて小学校入学前の年齢)まで実施している市町村が通院で1082、入院で1859、小学校以上が通院で107、入院で152あり、(全市町村数の約37%)、入院で計2,011、(同約63%)にまで増えていることが、全国保険医団体連合会(保団連)などの調査でわかった(いずれも2003年4月1日現在 )。1998年と比べ、通院は約14倍、入院は約5倍と5年で大幅に増えている。
● 20歳を過ぎた学生時代に障害を負った元大学生4人が、国民年金未加入を理由に障害基礎年金の支給を拒否されたのは違憲として、国側に不支給処分の取り消しと、8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。藤山雅行裁判長は「20歳未満なら支給されるのに、20歳以上なら不支給になるのは、法の下の平等を定めた憲法14条違反」と述べ、国民年金法の規定を違憲とする初判断を示した。そのうえで「違憲状態を放置したのは違法」として、救済措置を取らず放置した「立法不作為」を認め、原告3人について総額1,500万円の賠償を命じた。
  残る原告1人については「20歳前の高校3年生の時、病気になっていたのは明らか。診断時に20歳を超えていても、年金支給の対象とすべき」と不支給の取り消しを命じ、4人全員を救済した。
● 財務省は25日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が2003年12月末現在で670兆1,212億円と、過去最高を更新したと発表した。昨年9月末と比べ、3ヶ月間で約14兆4千億円増加した。国民1人当たりでは約525万円の借金を抱えていることになる。デフレの長期化で税収が伸び悩む中、歳入不足を補うため借金が膨張し続ける財政状況の厳しさがあらためて浮き彫りになった。26日に成立する来年度政府予算案では、36兆5,900億円の国債新規発行を見込んでおり、借金残高が来年度中に700兆円を突破するのは確実。
● 04年春闘の大手企業の賃上げ回答額が総平均で5,318円、対前年の引き上げ率は1.60%(03年は5,264円、1.62%)と、前年並みの低い伸びにとどまったことが25日、日本経団連の中間集計で分かった。賃上げ回答額が5千円台となったのは02年春闘以来、3年連続。引き上げ率が1%台になったのは00年以降、5年連続。春闘は02年以降、連合がベア要求を見送り、多くの労組が定期昇給の要求にとどまっていることなどから、賃上げ額、引き上げ率とも低下傾向にある。
● 年金生活者への増税となる所得税法改悪案が26日の参院本会議で自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。日本共産党、民主党、社民党が反対した。65歳以上の高齢者が受け取る年金に所得税を課税する場合、現行では所得控除の「最低保障額」となる140万円を差し引いた金額に課税する。この公的年金控除を120万円に引き下げ、増税するもの。高齢者の所得税を軽減している老年者控除(年50万円)も廃止される。
● 地方財政切り捨ての「三位一体改革」関連の地方税法、地方交付税法改悪案と所得譲与税法案が26日の参院本会議で自民、公明両党の賛成で可決、成立した。民主党、日本共産党、社民党の野党3党は反対した。地方交付税法改悪案と所得譲与税法案は、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした「三位一体改革」の実施を内容としている。
●第二次世界大戦中、日本に強制連行され、新潟で強制労働させられた中国人男性10人と死者1人の遺族2人の計12人が、国と新潟市の港湾運送会社「リンコーコーポレーション」に損害賠償計2億7,500万円を求めた訴訟で、新潟地裁は26日、慰謝料計8,800万円の支払いを国と同社に命じた。片野悟好裁判長は「極めて劣悪な環境下で生活・労働させた」と会社と国双方の安全配慮義務違反による賠償責任を認定した。強制連行を巡る一連の訴訟で、当時の過酷な労働自体への責任から国に賠償を命じたのも、国と企業双方の賠償を認めたのも、ともに初めて。国側は控訴の方針。
●県中部と大阪南部を結ぶ「南阪奈道路」が28日午後開通した。同道路は、平成2年度から国土交通省近畿地方整備局や大阪府,奈良県,日本道路公団,大阪府道路公社の5者が建設を進めてきた。国道165号大和高田バイパスと阪和自動車道をつなぐ16.9キロの自動車専用道路で、事業費は約1900億円、1mあたり約1100万円。
●大阪府教委は29日、03年度の1年間に大阪市を除く府内の公立小中高校と幼稚園などで、児童476人が「虐待を受けている疑いがある」とする初めての調査結果をまとめた。内訳は小学生292人、中学生132人、高校生17人、幼稚園児23人、内、不登校の子供は182人(38%)だった。
●大阪府教育委員会は29日、03年度の1年間に大阪市を除く府内の公立小中高校と幼稚園などで、児童・生徒476人が「虐待を受けている疑いがある」とする初めての調査結果をまとめた。うち425人について児童相談所に通告し、51人については虐待の可能性を視野に対応している。調査結果について、識者の間では、潜在被害の多さを指摘する声もあり、今後虐待を見抜く教員の目が問われそうだ。
 {教員の役割が、学力だけでなく、社会・家庭崩壊を受けて多様化するままに限りなく増えていけばいいのかという問題がある。教員増はさっそく実行される必要がある。  また、児童相談所等行政分野の職員増も不可欠である。そうした対策につながらない  調査なら責任逃れと数字だけしか残らない。}
●総務省が30日発表した2月の労働力調査(速報)によると、完全失業率(季節調整値)は前月と同水準の5.0%だった。完全失業者数は330万人で、1年前の同じ月よりは19万人減少したが、月別では2ヶ月連続で増加してしている。
●自民、公明、民主の改憲派議員でつくる憲法調査推進議員連盟の総会が30日、都内のホテルで行われ、現職法務大臣の野沢参議院議員が副会長に就任した。憲法擁護義務を負う閣僚の中でも法の維持・整備・法秩序の維持に責任をもつ法務大臣が改憲の論議の先頭に立つことは重大な義務違反になるという。参加議員は自民216人、民主党87人、公明党12人、無所属2人の計317人。
●東京都教育委員会は31日、都立高校、障害児学校の卒業式で「君が代」斉唱の際に起立しなかったことなどを理由に、77校の教職員176人の大量処分を行った。処分理由は、「君が代」斉唱時の不起立や退席、式典会場への入場拒否、ピアノ伴奏拒否。現職教員は戒告171人で、うち3人は31日づけで退職する教員で4月からの再雇用が取り消され、再雇用されていた嘱託職員5人も更新が取り消された。今回は第1次分で、さらに調査して第2次処分も検討するとしている。戒告になると昇給延伸が行われる。戦前なみの石原知事を頂点とする東京都の動きは看過できない。
●05年度の開港に向けて神戸市沖で建設が進む神戸空港は採算性に問題があり、市が公金を支出するのは違法として,市民団体などが矢田立郎市長らを相手に575億円分の建設関連予算の執行差し止めなどを求めた訴訟の判決が30日、神戸地裁であった。紙浦健二裁判長は「空港建設に向けた予算支出が違法とは認めがたい」として請求を棄却したが、「巨額の費用をかけて空港を建設する必要があるのか疑問で,市の財政を悪化させる可能性がある」と述べ、航空需要予測の甘さなどを指摘した。原告側は控訴する方針。

● 地震などで被災した住宅再建のため,建物解体等の経費を支給する新たな居住安定支援制度を盛り込んだ改正被災者生活再建支援法が31日、参院本会議で全会一致で可決成立した。4月1日施工する。支援額は全壊被災者の場合300万円となる。住宅本体の再建費をめぐっては「私有財産の形成に税金を投入すべきでない」(財務省)などの意見から最終的に支給対象外となり,衆参両院の災害対策特別委員会が「4年後をめどに制度を見直す」との決議をつけた。
●将来の消費税引き上げを見越した、商品の価格を消費税分を含んだ支払金額で表示する「総額表示方式」が4月1日から始まった。法律で義務づけるもので既報のとおり自民党・公明党の与党賛成多数で可決していたもの。レジ等のシステム変更に要した費用負担が大きかったとの経営者の言。さらに、価格が上がったのではという消費者の目、今後さらに税率が上がったら、どこで吸収すればいいのかとの経営者の悩みを含んだスタートになる。
● 小泉内閣と与党が,4月1日にも年金改革法案の審議がされるが、全国の自治体の1507議会が年金制度に関する国への意見書を採択(29日現在)していることがわかった。採択したのは東京,千葉,石川,徳島など8都県318市・区、1181町村。



世界
▲ アメリカと世界の著名な宗教者や科学者ら76人が、核兵器は「倫理的に正当化できない」とし、核廃絶への「明確な道に足を踏み出す」よう世界に求めた声明「核兵器のない、より安全な政界を目指す倫理的アピール」を8日、ワシントンで共同で発表した。ブッシュ米政権が小型核をはじめとする新型核兵器の開発や核先制使用に力を注ぐもと、声明はこうした核政策こそ核拡散の危険を「大きく強めている」と批判している。署名したのは、全米協会協議会のエドガー事務局長をはじめ、カトリックやメソジスト教会などの世界各地の宗教者と、ロートブラット博士らノーベル賞受賞者、パグウオッシュ会議のスワミナサン教授、核戦争防止国際医師会議のマッコイ会長、核政策研究所を主宰するコルデイコット医師ら。声明は、すべての核保有国に対して、不使用宣言をするとともに、核不拡散条約と国際司法裁判所の勧告に沿い廃絶に踏み出すよう要求している
▲ 列車爆破テロが発生した翌日の12日、スペイン政府の呼びかけで、犠牲者に哀悼を表しテロを拒否するデモが全国主要都市で行われ、1千万人が参加する史上空前の規模となった。降りしきる雨の中、首都マドリードのコロン広場は、立すいの余地もないほどの人波で埋まった。
▲ 米商務省が12日発表した03年の米経常収支の赤字額(季節調整済み、速報値)は、前年比12.7%増の5418億3000万ドルに急増した。5000億ドルを突破したのは初めてで2年連続で過去最高最大を更新した。
▲ 14日投開票が行われたスペイン総選挙で、大惨事となった同時多発爆破テロ事件の影響もあって、イラク戦争を支持した与党が敗れ、戦争反対の野党社会労働党が第一党になった。次期首相に就任する同党サパテロ書記長は、イラク戦争に言及し「多くの惨禍をもたらした」と米英主導のイラク戦争・統治を批判、7月1日以降に国連がイラク復興に中心的役割を果たさない限り、6月末までにスペイン軍部隊1300人を撤退させると表明した。早速、仏独との連携に動き、ヨーロッパで米国支持のイタリアが孤立する情勢になった。オランダは警察機能のみで軍隊を派遣している。
▲イラクへ2400人の派兵をしているポーランドのクワニエフスキ大統領は18日、イラク問題で「大量破壊兵器問題で釣られたことはまったく不愉快だ。われわれは作り話でだまされた」と米英両国を批判した。派兵はつづける意向。イラクの大量破壊兵器をめぐる査察の責任者だったブリクス国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)前委員長が15日、ニューヨークの大学で行われた著名ジャーナリストとの対談で「(開戦当時)イラクに大量破壊兵器はなかった」と述べ、まもなく開戦1周年を迎えるイラク戦争について「間違った判断で行われた」と米英両国を厳しく批判した。ブリクス氏は開戦当時、イラクに大量破壊兵器があったと思うかとの質問に「私の考えでは明確にノーだ」と答えた。
▲イラク侵略戦争から1周年の20日、イラク戦争反対・占領の早期終了を訴える大規模なデモや集会が、米,英の戦争主導国はもとより,中東,アジア,欧州,ラテンアメリカなど世界各地で開かれ、あわせて数百万人が参加した。
  「イラクからの撤兵」を訴えた野党,社会労働党が勝利し政権交代が実現したスペインでは,バルセロナに20万人,首都マドリードに6万人が集まり,自国軍部隊のイラク撤退を要求する大規模なデモが行われた。同じく、イタリアの首都ローマでは約200万人が参加。イギリスでは悪天候の中,ロンドンのデモ・集会に約10万人が参加。米国では,ニューヨークで10万人,サンフランシスコで5万人、ロサンゼルスなど全米300ヶ所で数十万人が参加。フランスのパリでは1万人。ドイツの首都ベルリンで大雨の中数千人ほか全国60ヶ所以上で集会など行動、ギリシャのアテネに5千人。ポルトガルのリスボンで5千人。旧ソ連のバルト三国のひとつエストニアの首都タリンでは、約50人。メキシコのメキシス市で数万人。チリのサンテイァゴで3千人。アルゼンチンのブエノスアイレスで数千人。エジプトのカイロで3千人。インドのニューデリーで1500人。韓国ソウル7千人ほか7都市で反戦集会、オーストラリアのシドニーで3千人、ベネズエラのカラカスで千人以上が集会やデモに参加した。
  日本では全都道府県数百箇所で数十万人が行動。東京芝公園に6万人以上、大阪1万人以上,札幌5千5百人,岩手県盛岡市2千3百人、福岡7千人,京都府内20ヶ所以上で行動,京都市で3千人,神戸市3千人以上、名古屋市3千人、千葉市3千5百人、徳島市千人、山口県の米軍岩国基地を囲む人間の鎖に約1千2百人、岡山市8百人、大津市、和歌山市で350人、奈良市では2千百人が参加した。
▲ 沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に24日、中国人7人が不法入国した事件で,沖縄県警は26日午後、入管難民法違反で逮捕した7人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引渡し,7人は同日夜、空路、中国へ強制送還された。
▲ 米国ブッシュ政権が目指す米国主導の世界ミサイル防衛システム。早期導入に手をあげたのは日本とオーストラリアの2国。政府が導入予定のミサイル防衛(MD)システムをめぐり、日米両国政府は25日、北朝鮮などから日米に向け発射された弾道ミサイルに対し、自衛隊と米軍が個別にとらえたレーダー情報をリアルタイムで共有し、迎撃ミサイルで打ち落とすための情報通信網を構築する検討に入った。この一環として米国はMD用精密地上レーダーの日本への配備を打診している。また、米イージス艦の日本海配備表明もあり、日米の情報分野での一体化が進むことで、憲法で禁じている集団的自衛権行使の問題が議論となる。それ以上に、日米同盟最優先の現政権がアジア特に中国を視野にいれたミサイルによる封じ込め戦略に名実ともに踏み込んで行っていることの是非が日本の将来と拘わって問題である。日本のミサイル防衛には総額1兆円が必要。米国民主党大統領候補ケリー氏はミサイル防衛に反対の立場という。
▲ パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの精神的指導者ヤシン師殺害につづき、イスラエルは、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの幹部全員の暗殺を目標とすると決めたという。シャロン首相も認めているという。
▲ 強力なオゾン層破壊作用があるため、今年末で先進国が全廃することになっている農薬の臭化メチルについて、米政府が今後2年間、使用量を現在より23〜30%増やすことを例外的に認めるよう、オゾン層保護のためのモントリオール議定書の締約国会議に求めていることが分かった。土壌の殺菌に使われる臭化メチルの全廃は、フロン全廃後のオゾン層保護対策としては最も重要。「代替品の開発が遅れている」という米国の主張が認められれば、89年の議定書発行以来、オゾン層破壊物質の削減を進めて来た国際的な取り組みが、大幅後退することになる。
▲ ニュージーランドのクラーク首相は4月2日、イラクに派遣している約60人の施設部隊を9月に撤退させる考えを示した。一方、会談したオーストラリアのレイサム労働党党首は「(豪州で年内に行われる見通しの)総選挙で勝てば、イラクに駐留する850人の部隊をクリスマスまでに帰還させる」との内容の発言をし、波紋を投げかけている。 
▲ タイ国防省スポークシマンは3日、AP通信に対して、イラク駐留のタイ軍の撤退を当初予定より3カ月早め、6月30日のイラクへの主権委譲後に撤退させることを検討する考えを明らかにした。
▲ シンガポールは5日、イラクに派遣していた兵士を全て帰国させました。シンガポールは31人の兵員とC130輸送機を派遣。昨年には上陸用舟艇一隻(乗員160人)を送っていた。

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