平成16年2月8日〜3月6日

県内

〇 山添村で10日、市町村合併に関する合併協議会設置を求める住民発議があり、請 求者代表3人が北出清村長あての協議会設置要求文書を333人分の住民署名を添え て提出した。協議会設置を求める相手先は、奈良市と月ヶ瀬、都祁両村。請求者側 は合併特例法に基づき、住民発議での請求に必要な署名活動を昨年暮れから実施し、今年に入ってから署名の有効性の確認を村選管に依頼、有効署名が発議に必要な有権者の1/50に達していることが確定。協議会設置請求が行われることになり、山添村は13日、奈良市と都祁、月ヶ瀬両村に対して、協議会設置の審議開始を申し入れる文書を送付した。
〇 住民自治の立場から西和7町の広域合併について考える「王寺町の町づくりと合 併問題を考える会」の結成総会が14日、同町王寺2丁目の町やわらぎ会館で開かれ、町民ら約70人が参加した。
〇 自治労西和地区市町村合併対策委員会・自治労奈良県本部は、2月29日、平群町 中央公民館で「西和7町のこれからを考える」シンポジウムを開催、約150人が参 加した。
〇 第10回吉野郡8町村合併協議会が19日大淀町役場で開かれ、1月の住民投票で  「合併反対」が多数を占めた大淀町と下北山村が申し入れていた脱会を承認した。
 これを受け、3月2日、吉野郡8町村合併協議会の廃止(31日付)を決めた。
〇 新庄・当麻両町の合併で10月1日誕生予定の葛城市について、県議会は27日、町を廃止して市を設置する議案を賛成多数で可決した。柿本知事は同日、両町の合併を決定した。10月に市となる。
〇 第8回新生五條市合併協議会が20日開かれ、合併で五條市に編入されることにな る3村の議員任期について、合併特例法の「在任特例」を適用しないことを多数決 で決めた。野迫川村は適用を求めて反対、結果を村議会に持ち帰って検討し23日に 協議会に報告することになった。
〇 野迫川村議会は22日、全議員で構成する町村合併検討特別委員会を開き、在任特 例の必要性を確認。今後の合併スケジュールからも進退の決断を迫られ、23日、協 議会に離脱を申し入れた。
〇 平群町会の3月定例会が5日開会し、同町が西和7町の市町村合併の是非を問う 住民投票条例案を提出総務委員会に付託された。同条例案によると住民投票は、永 住外国人を含む18歳以上の町民を対象に行う。町長は開票結果を尊重するが、町議会の判断までは拘束していない。投票率5割未満は開票しない。秋頃の実施予定。
〇 試験貯水中に地滑りが起きた川上村の大滝ダムについて、近畿地方整備局は10日、来年度から6年間で約270億円を事業費を追加計上し、当初予定より7年遅れて平成21年度中に完成させる方針を発表した。追加費用の約30%は、奈良、和歌山両県などの自治体が受益者として負担するよう協議中。整備局によると、追加費の内訳は、地盤を押さえるための工事費や住民への補償費など地滑り対策費224億円と、ダムの維持管理費46億円。総事業費は3,480億円となった。自治体の負担は、県約4 1億円、和歌山県約26億円、和歌山市約16億円などとしている。国は約177億円を負 担する。
〇 同問題で、和歌山市と和歌山県橋本市が、関連費用を新年度予算案に計上しない 方針であることが23日、分かった。事業費増額に対する強い抗議の姿勢を表すための措置で、両市は同省近畿地方整備局に事業費の国庫負担を求める要望書も提出し た。大型ダムの負担金に関し、自治体が、肝心の予算を支出しない措置をとるケースは極めて異例。奈良県は国の意向を受け新年度予算に2億7400万円計上した。特定多目的ダム法に基づき、関係自治体である和歌山市16.1億円、橋本市7.8億円のほか、奈良県41.5億円、和歌山県25.9億円の支出を求めている。
〇 地滑り対策工事などに伴う大滝ダム(川上村)の建設計画変更によって国から総 額41億円の追加負担を求められた問題で、柿本善也知事は計画変更に同意する議案を27日開会した県議会に提出した。
〇 奈良市の大川靖則市長は10日、平成16年度当初予算案の概要を発表した。一般会計予算は総額約1,150億円で対前年度比6.9%増となったが、平成7、8年度の減税補填債88億円の借り換え返済を含むため、実質の予算額は約1,060億円とマイナス1.3%の緊縮型。「三位一体の改革」と地方財政計画の規模圧縮に伴う減収は総額28億円になる見通し。特別会計(11会計)は約810億円(前年度比4%増)、公営企業会計は宅造約20億円(同1%増)、水道約140億円(同3%減)で、総額2,120億円程度(同0.5%増)となった。
〇 県中央卸売市場関連卸協同組合(大和郡山市)が19日から始めたインターネット
 販売に対し、市場を管理する県が「小売業者に不利益を与える恐れがあり、好まし くない」と中止を指導していることが分かった。同組合がネット販売に踏み切る背 景には、歯止めのかからない売上減がある。最盛期には約750人の買受人が大型量 販店の進出や不況で現在は約200人減少、売上も三分の一に落ち込んでいる。同組 合は今後も販売を続ける方針。
〇 県は20日、一般会計4,986億2,800万円の平成16年度当初予算案を発表した。公債管理特別会計を新設、借換債を一般会計から除いており、同じ条件で見た前年度当初比は3.4%の減少。借換債を含めた比較でも0.5%下回り、3年連続の減。県税収入の低迷に加え、国の三位一体改革で頼みの地方交付税などが大幅に減少。財政調整基金と県債管理基金を計150億円取り崩して収支の均衡を図った。県債の発行は総額1168億円で県税収入976億円を上回り、累積借金は9532億円で県民一人当たり66万円強、県税収入の10倍近くになった。
〇 帝国データバンク奈良支店は1日、2月の県内企業の倒産状況をまとめた。倒産 件数は前年同月比で7件減の8件、負債総額も13億6200万円減の23億100万円となり、企業倒産は小型化、減少かの傾向にあるという。
〇 高取町は2日までに、平成20年度を目標とする行財政改革推進プラン案をまとめ た。助役を置かず、職員数を約30人削減するほか、小学校の統合も盛り込むなど踏 み込んだ内容。一般会計ベースで10億円近く圧縮する。
〇 第三セクター奈良生駒高速鉄道が、生駒市北部で建設を進めている京阪奈新線  (近鉄生駒〜登美ケ丘、8.6q)の開業時期について、生駒市の中本幸一市長は3 日、当初予定の平成17年秋から若干遅れ、同18年3月下旬になる見通しを明らかにした。
〇 柿本善也知事は5日の県議会で、水資源機構が三重県青山町で計画している川上 ダムの事業から撤退する意向を表明した。将来的な県の人口減で水需要が見込めな いことが理由。川上ダムは淀川水系前深瀬川に建設予定の多目的ダムで、総貯水量  は3,300万m3。93年に事業実施計画を認可。04年度中の完成予定だったが、本体工事は未着手の状態。事業には三重県、兵庫県西宮市も参画。総事業費約850億円で、このうち、三重県が約135億円。奈良県が約66億円、西宮市が約47億円を負担して水利権を確保する計画だった。
〇 奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)の移転、撤去問題に絡む県公害調停審査 会は5日、工場のほか、工場に隣接する市立左京小学校やマンションなどを視察し た。工場内ストックヤードに仮置きされた焼却灰に分別困難な金属片など異物が混 入している状況や、悪臭のため一部の窓を締め切った小学校の現状が、調停委員に 説明された。

国内

● 5年に1度の年金再計算に基づく「04年年金制度改革」に向け、政府は10日午前、関連法案を閣議決定した。従来は5年ごとに年金給付水準を設定し、それに見合うよう保険料を引き上げてきたが、今回の改革案では13年後に保険料を固定する「保険料上限方式」を導入したのが最大の特徴だ。また、毎年の年金額の算定方法とし、労働人口の減少率を織り込んで給付を抑制する「マクロ経済スライド」  を初めて採用した。保険料上限方式により、厚生年金の保険料率(年収の13.58%、 労使折半)は今年10月から毎年0.354%ずつ上昇し、17年度に18.30%で固定される。国民年金の保険料(現行月1万3,300円)は05年度から年280円ずつ上がり、17年度に上限の1万6,900円になる。(関連別紙参照)
● 厚生労働省は23日、年金改革関連法案に基づき、世代別の保険料負担額と受給額、 世帯類型別の年金給付水準の試算を公表した。1935年生まれの人の厚生年金受給額 は、払った保険料(労使負担の合計)の4.1倍になるのに対し、75〜95年生まれの 人は1.1〜1.2倍にとどまる。国民年金の場合は、35年生まれの5.7倍に対し、75年 以降生まれは1.7倍など、世代間の格差が明確になった。
● 厚生労働省は24日、年金資金の無駄遣いとの批判が強まっている厚生年金会館な ど全国265ヶ所の福祉施設について、6年以内にすべてを廃止または売却する方針 を固めた。自民党年金制度調査会の幹部会が同日、売却を進める清算事業団を独立 行政法人として1年後に設置し、その後5年間で全施設を売り払う方針を決め、同 省も受け入れた。
● 厚生労働省所管の特殊法人・年金資金運用基金(旧年金福祉事業団)に年金保険 料からつぎ込まれた経費総額が5,256億円に上ることが29日、分かった。経費の内 訳は、年間2千万円以上の理事長報酬や職員の人件費、金融機関への手数料など。また、社会保険庁事務費へも流用され、同長官の交際費にも使われ、98~02年度までに総額約250万円に達し、香典や県人会費に支出。公用車の購入費約4億2000万円にも充てられた。年金福祉事業団は1961年に「年金積立金を活用し、年金加入者や受給者の福祉増進を図る」ことを目的に設立された。同事業団の設立によって、1兆8千億円の年金保険料が給付にまわらないまま浪費されたことになる。
● 自営業者らが加入する国民年金の財政収支が02年度に赤字に転落し、約485億円 を年金積立金から取り崩して補填していたことが3月2日、分かった。保険料収入の落ち込みが主な原因で、国民年金の積立金からの取り崩しは85年度以来17年ぶり。
● 竹中平蔵金融・経済財政担当相は10日の衆院予算委員会で、政府がプライマリー バランス(公債関係費を除く基礎的財政収支)の黒字化を目指している2013年度の公債等残高(普通国債、地方債、交付税特別会計借入金の合計)が900兆円強に膨らむとの試算を明らかにした。経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)が先月まとめた「構造改革と経済財政の中期展望」(改革と展望)03年度改定の内閣府試算では、08年度(791.5兆円)までの推計しか公表していなかった。
● 文部科学省は13日、今春の高校卒業予定者のうち、就職を希望する生徒の就職内 定率(03年末現在)が過去最低の前年同期を1.7ポイント上回る68.0%だったと発表した。01年末の67.8%に次いで3番目に低く、3年連続の60%台となった。今春の卒業予定者は約124万1千人。うち約23万1千人が就職を希望。北海道53.3%、岐阜87.2%。
● 帝国データバンクが16日発表した1月の全国企業倒産集計(負債総額1千万円以 上)によると、倒産件数は前年同月比16.1%減の1,205件で13ヶ月連続で前年件数を下回った。負債総額は同62.8%減の4,535億円で、2ヶ月連続の5千億円割れ。
● 広島県の藤田雄山知事は16日、04年度県予算案発表の記者会見で、「小泉内閣の 三位一体改革は、地方に痛みを押し付ける詐欺行為だ」と、痛烈に批判した。同県 は、実質的な地方交付税(地方交付税と臨時財政対策費)が対前年度比で計410億 円(13.9%)減った。
● 近畿2府4県と福井、三重、徳島3県で構成する近畿ブロック知事会(会長・山 田啓二京都府知事)は16日、国と地方の税財政改革を進める「三位一体改革」で、 地方交付税の大幅削減が示されたことに対する緊急提言を発表した。「国の財政再 建のために地方に負担を押し付けてはならない」と批判し、地方自治体の予算編成 に支障が出ないよう、事務量に見合った財源保障などを求めている。
● 帝国データバンクが16日発表した1月の全国企業倒産(負債額1千万円以上)は 1,205件だった。前月比は2.6%増で2ヶ月連続して増加した。3ヶ月ぶりに1,200 件を超えた。前月同月比では13ヶ月連続減少の16.1%減。
● 政府は18日、近く発足させる小泉純一郎首相の諮問機関「第28次地方制度調査会」のテーマを、都道府県を廃止したうえで10数ブロックに再編して大幅に権限を委譲する「道州制」導入問題に絞り、本格検討を進める方針を固めた。調査会が都道府県再編を主要テーマとするのは、57年に答申を提出した第4次調査会以来、約半世紀ぶり。
● 大阪府の包括外部監査人は20日、府営水道事業の根拠となる水需要予測の再検討 を求める監査結果を府に提出し、現行予測に基づいて府が建設を予定している安威 川ダム(茨木市)計画の見直しも求めた。
● 宮城県の浅野史郎知事は20日、県内にあるすべての知的障害者の入所施設の「解 体宣言」をすることを明らかにした。入所者をグループホームなどに移し、地域の 中で生活できるよう促す「ノーマライゼーション」(等生化、共生化)の全国でも 先進的な取り組み。宮城県によると都道府県では初めて。21日に大津市で開かれる 「アメニティーフォーラムinしが」(20〜22日)のシンポジウムで浅野知事が発表
● 47都道府県の2004年度当初予算案が24日、出そろった。04年度が初年度となる国・地方財政の三位一体改革に伴う地方交付税などの削減が直撃し、財源不足が各自治体で深刻化。一般会計総額は、40都道府県で03年度を下回る緊縮型の予算編成となった。うち27県では、自治体の予算編成の指針となる政府の地方財政計画の規模(マイナス1.8%)を下回った。地方交付税は交付されない東京都を除き、全道府県で減少。減少率は3.9〜30%に上った。後年度に地方交付税で補填される臨時財政対策費(赤字地方債)の発行も、軒並み30%前後の減となった。
● 和歌山県竜神村や村森林組合など林業関係14団体でつくる竜神林業開発会議が、 村全域で人口林の一部を本来生育する雑木林に変える取り組みを始める。杉、ヒノ キだけで森林の約7割を占める植林を見直し、土壌改良や多様な動植物を育む力を 持つ雑木林とほぼ半々の割合にして共存を図る100年がかりの壮大な構想。
● 国土交通省が今国会に提出する日本道路公団など道路4公団の民営化関連4法案 の全容が20日、明らかになった。分割民営化され発足する「東日本高速道路株式会社」など6社の株式について、政府や自治体が一定割合を保有する規定を盛り込む。国交省は、政府が将来にわたって株の50%超を保有し、経営に関与し続ける方向で調整している。公団民営化は、05年度に総額40兆円の債務と道路資産を持つ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」と、日本道路公団を東日本、中日本、西日本の3分割、首都高速と阪神高速、本州四国連絡橋は現在の地域のままとする計6つの新会社に分離。通行料金は新会社の収入となるが、管理費などを除き機構にリース料として支払われ、債務の返済に充てる。返済期間は45年だが、新会社は新たに資金を調達し約7兆5千億円分の道路を建設する。
● 兵庫県は20日、住宅の耐震改修工事を促進するため、新年度から簡易工法の公募 に踏み切ることを決めた。県は昨年4月に耐震改修への助成制度を創設しているが、 工事には一時転居しなくてはならず、利用はわずか14戸。転居が不要な工法を取り入れ、同時に助成額も最高36万円から50万円に増額し、年間200戸の改修実績を目指す。県によると、これまでの補助対象は、国土交通省の監修した工法に限っており1戸当たりの改修費は平均168万円。床や壁を取り壊すため、一時転居しなければならないなどの手間が必要で改修が進まない一因になっている。
● 内閣府が26日発表した2001年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額は全国平均で297万1千円と、前年度に比べ11万2千円減少した。所得額は2年ぶりにマイナスに転じ、1990年度以来11年ぶりに300万円を割り込んだ。
  都道府県別では、東京の1位(421万9千円)と沖縄の47位(205万7千円)は、 比較可能な90年度以来12年連続となった。前年度を上回ったのは岡山(1.6%増) だけだった。都道府県間の格差は2年連続で縮小した。実質経済成長率は平均でマ イナス1.4%。
● 総務省が27日発表した1月の労働力調査(速報)によると、同月の完全失業率  (季節調整値)は、前月の12月より0.1ポイント悪化して5.0%となり、再び5%台になった。特に若年層の失業率が高く、15歳から24歳層の男性は10.5%、女性は8.6%と突出して高率。
● 内閣府が2月28日付で発表した「森林と生活に関する世論調査」によると、地球 温暖化防止に向けた森林整備費の負担の在り方(複数回答)を聞くと、「国民全体 で」がトップの40.5%に上った。一方「新たな負担を求めず、できる範囲で」は
 16.0%にとどまり、負担肯定派が多数を占めていることが分かった。「二酸化炭素 (CO2)吸収による温暖化防止への貢献」は3.2ポイント増の42.3%となり、CO2吸収効果への認識の広がりも裏付けた。
● 全国の地方自治体の公共施設のうち、2003年4月1日現在(03年度末までの実施 見込み分を含む)で、1981年の新耐震基準前に建てられた施設の耐震診断実施率は 31%で、01年度調査に比べ5ポイントしか増えていないことが27日、総務省消防庁の調べで分かった。
● 政府の国民保護法制整備本部(本部長・福田官房長官)は24日、、今国会に提出す る有事法制関連7法案の一つ、国民保護法案の要綱を決定した。同法案は日本が武 力攻撃を受けた際に住民の避難・救援や被災地の汚染除去などを実施するため、国 と地方自治体に物資収用などの権限を集中させ、国民には協力を求める内容。大規 模テロにも準用する規定を設けた。ほかの6法案の概要も同本部に示され、「外国 軍用品海上輸送規制法案」では臨検に従わない船舶えの武器使用を認めることが明 記された。政府は3月上旬に7法案を一括提案し、今国会での成立を目指す。

● 政府は3月2日の閣議で、国民が裁判官とともに刑事裁判の審理に参加する裁判 員制度法案を決定、国会に提出した。施行は公布後5年以内で、2009年までに司法 制度改革の柱である裁判員制度をスタートさせる方針。
● 吉野川・第10堰の可動堰化について、徳島県の飯泉嘉門知事は3日の県議会で  「国にはまず、可動堰化以外のあらゆる方法から検討をお願いする」と述べ、自民 系県議らが求める可動堰化に事実上反対し、現在の堰の改修を軸にした河川整備計 画の策定を望む意向を初めて明らかにした。00年1月の徳島市の住民投票では9割 が可動堰化に反対。国は計画をいったん白紙化したが、選択肢には残した。飯泉知 事の態度表明で、国は計画の見直しを迫られそうだ、という。
● 財務省が5日発表した2月末の外貨準備高は、1月末より356億1,100万ドル多い
 7,768億5,700万ドルと、6ヶ月連続で過去最高を更新した。2月の円売り・ドル買い介入が、単月としては過去4番目の規模の3兆数千億円に達し、ドル建て資産が膨らんだ。
● 福岡県警の元警部(2010年退職)が5日、県警銃器対策課庶務係長を務めていた
 1995年から99年にかけ、架空の捜査費を予算計上するなどして、同課で年間千数百万円の架空請求があったと匿名で報道各社に証言した。
  また、静岡県警が1995年度だけで900万円以上、99年度までの4年間で6600万円以上の裏金をつくっていたことが5日、明らかになった。北海道警に引き続く裏金づくりで、全国の警察に及んでいるという。

世界

▲ ブッシュ米大統領は8日放送された米NBCテレビでのインタビューで、イラク で大量破壊兵器が発見されず、侵攻前の同大統領の主張は事実に反していることを 認めた。
▲ 米商務省が13日発表したモノとサービスを合計した03年年間の米貿易赤字(季節調整済み、速報値)は、前年比17.1%増の4,893億7,800万ドル(約52兆円)となり、2年連続で過去最悪を更新した。国防費増大や大型減税を主因に04年度に5,210億ドルに膨らむ見通しの米財政赤字と併せた米双子の赤字問題の深刻化は、外国為替市場でのドル安に拍車をかける懸念があるという。
▲米国が平和利用目的で生産した濃縮ウラン燃料を1950年代からパキスタンやイランを含む各国に供与・売却し、96年から開始した回収事業が難航していることが16日、米エネルギー省の報告書で明らかになった。93年の時点で各国が保有する米国製の濃縮ウランの総量は51ヶ国約1万7,500キロに上っているが、回収見込みは総量の15%程度にとどまる見込み。米国が苦慮する核拡散の発端の一つが米国にあったことに米政府内に憂慮が広がっているという。
▲韓国・ソウル市中心部で、かつて流れていた清渓川(チョングチョン)の復元工事が進ん   でいる。川は40年以上前にふたをされ、その上に高架道路が造られたが、環境重視 策から道路を撤去し、川を元通りにすることになった。交通事情の悪化を覚悟した大胆な試みに世界が注目している。
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