2017年7月12日~2017年8月5日

 県内

○ JR関西線の奈良市八条付近に新しい駅を建設する構想で、県と同市は7月11日までに、新駅周辺地区のまちづくりに関する基本協定を結んだ。荒井正吾知事は平成30年代半ばの完成を目指すと表明。「八条地区を奈良の副都心として育てたい」ともしており、奈良市の新しい「南の中心地」整備が本格的に動き出す。 一方、新駅付近に誘致する商業施設や多目的アリーナ、ホテルなどはまだ構想段階で、今後は同地区の核づくりが鍵を握りそうだ。

○ 任期満了に伴う川西町長選挙は11日に告示され、立候補の届け出が無所属の現職、竹村匡正氏(44)しかおらず、無投票で同氏の再選が決まった。

○ 3選を果たした奈良市の仲川元庸市長は12日、実質的な新任期のスタートに当たって記者会見を開き、意欲を語った。この中で同市東鳴川町、中ノ川町にまたがる民有地(約33ヘクタール)を「最終候補地」とする現在の市のクリーンセンター移転計画について「断念する」考えを表明した。移転先の地元交渉が進まず、現・環境清美工場(同市左京5丁目)も老朽化、耐震化の問題を抱え、市長は「現実的な選択としてごみ処理の広域化や現地建て替えを視野に結論を出したい」とした。一方で「今の計画地は断念するが、東部エリアを含め他の候補地を探す努力は続ける」とも述べた。

○ 息子をかたるオレオレ詐欺など特殊詐欺の破害が絶えない。昨年は県内で157件、約5億 4000万円がだまし取られる被害が発生、過去最悪の数字となった。今年も上半期(1~6月)で104件、約2億2000万円に達する異常事態だ。一方で、金融機関の窓口の職員が声をかけて被害を食い止める例のほか、今年に入ってからは詐欺に気づいた家族や親族による水際阻止も増加。「特殊詐欺包囲網」も除々に広がっている。

○ 県内でナラ枯れの被害が急速に拡大している。昨年度は新たに天理市、高取町、明日香村など6市町村で初めて被害が確認され、被害区域は17市町村にまで広がった。これまでの被害区域は奈良市や生駒市、香芝市など県北西部が中心だったが、今後さらに県南東部にも拡大する恐れがある。被害が出始める梅雨明けの時期を控え、県や各市町村などは対策に力を入れている。ナラ枯れは、カシノナガキクイムシに付いた「ナラ菌」が樹木の幹に入り、水の通りが悪くなることで引き起こされる。国内では平成2年ごろから、日本海側の地域を中心に被大。放置すれば倒木の危険もあり、全国各地でナラ枯れ対策の問題が深刻化している。ただ全国的には平成22年をピークに、ここ数年は被害が縮小傾向にある。その一方で、県内や大阪府では27年ごろから急速に被害が広がりつつあるという。

○ 京都、奈良、和歌山の3府県を結ぶ高規格幹線道路「京奈和自動車道」の建設事業で、いまだに事業化もされていない区間の早期解消に向け、県は国に対し公共事業(直轄道路事業)と有料道路事業を併用して整備する「合併施行方式」による新規事業化を求めることになった。同自動車道の早期完成は県の悲願とも言え、8月初旬には荒井知事らが上京、平成30年度の政府予算編成に向け、関係省庁に要望する予定だ。

○ 県は25日、行政サービスに極端な差が出ないように国が地方自治体に配分する普通交付税等の平成29年度配分額(決定額)を発表した。臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は県分が181948498000円で、前年度に比べて1663084000円(0.9%)の増。県内市町村分は計12701404万円で、1353164000円(1.1%)の増。県分は7年ぶり、市町村は2年ぶりの増加となった。

  古都・奈良の文化遺産を守る会」は26日、「名勝・奈良公園内のホテル建設計画についての要望書」を荒井正吾知事あてに提出し、奈良公園室の上平盛王室長が受け取った。

〇 県は730日、奈良市紀寺町の市飛鳥公民館で、同市高畑町の奈良公園内の県有地(約1.3)に整備する高級ホテル建設に向けた住民説明会をかいさい。地区住民ら約100名が参加した。参加者との質疑応答では、整備計画に対して反対の緯意見が多く、「何故これまで直接住民に説明しなかったのか「初めて知ったことが多い」など説明不足を指摘する意見が相次いだ。一方、「現地はうっそうとしていて安心して歩けなかった。」「宿泊施設を増やさないと発展はない」の意見もあったという。

〇 県は31日、奈良市内での鹿による農作物被害対策として文化庁に申請していた鹿の捕獲が許可されたことを受け、捕獲用の檻を設置した。被害が多い市東部山間の田原地区と東里地区で、それぞれ3カ所に檻(おり)を置く。本年度に上限120棟を捕獲する。国の天然記念物に指定された「奈良の鹿」が捕獲されるのは初めてという。

〇 東吉野村で大正3年から昭和38年まで創業した水力発電を54年ぶりに復活させた「つくばね発電所」が同村小に完成し、7月から発電を開始した。8月5日に地元の丹生川上神社中社での竣工(しゅんこう)奉告祭と現地見学会を行う。

〇 県は平成28年度一般会計決算の概要を発表した。歳入は4850億8100万円、歳出は

4800億6100万円、歳入、歳出ともに前年度を下回った。前年度比のダウンは4年ぶり。実質収支は前年度比11億6900万円(39.3%)減の18400万円で、記録が確認できる昭和50年度から41年連続の黒字決算。県の借金である県債残高は前年度比83億円減の1兆616億円で2年連続で減少となった。

 

 国内

● 甚大な被害を出した九州北部豪雨は7月12日、発生から1週間となった。これまで福岡、大分両県で25人の死亡を確認し、22人と連絡が取れていない。避難者は約1400人にのぼる。11日も捜索が続けられたが、多数の不明者がいる福岡県朝倉市から約50キロ離れた有明海で住民男性の遺体が発見されるなど、犠牲者の発見場所は広範囲にわたっている。大量の流木や崩れた土砂も影響し、捜索は長期化する恐れが出てきた。

● 福岡、大分両県を襲った九州北部の豪雨から12日、1週間を迎えた。土砂崩れや河川の氾濫で被災した家屋は約690棟を数え、さらに被害が拡大する恐れがある。約1300人が避難を続けており、被災自治体は住宅確保に向け「みなし仮設」を提供するなど、住民の生活再建に向けた取り組みを進める。

● 相続法制の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の都会は、婚姻期間が20年以上の夫婦の場合、配偶者が生前や遺言で贈与を受けた住居は遺産分割の際の遺産に含めないなどとする案を取りまとめた。8月上旬から約1ヶ月半の間、意見公募を実施し、年内にも要綱案を作成する。高齢社会が進むなか、亡くなった人(被相続人)の配偶者が経済的に困窮するのを防ぐ狙いがある。

● 広告大手・電通(本社・東京都港区)の違法残業事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、労働基準法違反(長時間労働)で略式起訴されていた法人としての電通について「略式命令は不相当」と判断し、検察側に通知した。検察当局の略式起訴に対し「不相当」の判断が出るのは異例。今後、同簡裁で電通の幹部らが出廷して正式な裁判が開かれる。

● 九州北部豪雨で福岡、大分両県で、堤防や護岸の損壊などの河川被害が12日現在、少なくとも479件に上っていることが両県などへの取材で分かった。今回の豪雨被害で河川を巡る具体的な被害状況が明らかになったのは初めて。その中でも、福岡県と国は、堤防が大規模に削られるなどした8件は危険性が高いと判断。両者は緊急の工事に着手しており、新たな被害防止に向けた対策を急いでいる。

● 九州北部豪雨は12日、発生から1週間となった。同日、福岡県朝倉市で新たに心肺停止状態で4人が発見され、4人全員の死亡が確認された。同県東峰村、大分県日田市と合わせた死者は29人となった。21人と連絡がとれず、被災地では自衛隊による昼夜にわたる捜索が続いている。また、安倍晋三首相は12日、九州北部豪雨を激甚災害に指定し、被災した自治体の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる方針を表明した。

● 九州北部豪雨で被害が大きかった福岡県朝倉市と東峰とうほう村の山中で、少なくとも3000ヶ所以上の表層崩壊(土砂崩れ)が起きていたことが九州森林管理局などの調査で分かった。一方、福岡県は13日、豪雨により両市村に倒木が20万トン超になるとの推計を発表。短時間の記録的な豪雨が同時多発的な土砂崩れを引き起こし、その結果流れ出した大量の流木が川をせき止め、被害を拡大させたことが数字上も浮き彫りになった。

● 経団連は12日、2017年春闘の最終集計を発表した。大手企業の定期昇給やベースアップ(ベア)を含む賃上げ率は前年より0.07ポイント上昇の2.34%、妥結額は258円増の7755円だった。賃上げ率の2%超、妥結額の7000円超はいずれも4年連続。デフレ脱却を掲げる安倍政権の賃上げ要請に大手企業が応じた形だ。ただ社会保障資の負担増など将来不安を背景に個人消費は依然盛り上がりに欠ける。内需を刺激し、経済の好循環に結びつくかは不透明だ。製造業の賃上げ率は2.26%で妥結額は7248円。非製造業も2.64%アップで妥結額は1万152円だった。

● 沖縄県議会は14日、名護市辺野古の新基地建設の差し止めを求める「訴えの提起について」の議案と、提訴に必要な費用を計上した補正予算案を、いずれも与党会派の賛成多数で可決した。これを受けて県は月内に那覇地方裁判所に提訴。あわせて、判決が出るまでの間は工事を止めるよう求める仮処分を申し立てる方針という。

● 安倍政権が鳴り物入りで2017年度から導入した返済不要の給付型奨学金が、7月時点1473人にしか給付されていないことが14日までに分かった。赤旗新聞の問い合わせに日本学生支援機構が答えた。給付型奨学金は、経済的理由で進学が困難な生徒の進学を後押しするとして導入され、17年度は先行実施として国公立の学生で月3万円、私立で月4万円を支給する。住民税非課税世帯などの厳しい条件を付けて給付対象を狭め、同機構は支給対象を2800人(17年度)と見込んでいる。

● 8ヶ国・地域が参加し札幌市で開かれていた北太平洋漁業委員会(NPFC)の会合が15日、閉幕した。日本が提案したサンマの国・地域別漁獲枠の新設には中国、韓国、ロシアが反対して合意できず、深刻な溝が鮮明になった。日本は来年の会合で再び協議する意向だが実現は不透明だ。今年末ごろから1年間に限り、中国などの遠洋漁業国が自国の漁船許可数の増加を禁止することでは一致した。

● 全国の政令市で2015年度に亡くなった人の約30人に1人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約7400柱に上り、10年でほぼ倍増。大阪市では9人に1人が無縁だった。死者の引き取りを拒ざ家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

● 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計かけ学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創成担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれ2ヶ月前の昨年1117日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内.部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし、費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。

● 観光庁は19日、今年上半期(1~6月)に日本を訪れた外国人旅行者は13757300人で、前年同期に比べ17.4%増えたとの推計を発表した。上半期では過去最多だった。国・地域別で最も多かった韓国が全体をけん引し、年間最多の約24039000人を記録した昨年を上回るペース。訪日客の消費額は上半期の累計が2兆456億円となり、初めて2兆円を突破した。

● 東京電力は19日、福島第1原発3号機で、原子炉格納容器内にたまった汚染水中にロボットを初めて投入し、内部を調査した。ロボットに搭載したカメラが原子炉圧力容器の真下付近で構造物の損傷や脱落を動画で撮影した。東電は「(損傷状況が明らかな)2号機より明らかに損傷が激しい」とした。溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)は確認できていないという。

● 稲田朋美防衛相は19日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽いんぺいを承したとされる問題について「日報を非公表にするとか隠蔽を了承したことはない」と自らの関与を否定した。ただ、今年1月に陸上自衛隊内で見つかっていた日報の電子データが3月に報字られるまで公表されなかった経緯については一切説明しておらず、疑惑解明にはほど遠い状況だ。

● 働き方改革を巡って27日に予定されている安倍首相、連合の神津里季生こうづりきお会長、経団連の榊原定征会長の会談が再延期される可能性が強まった。21日の連合中央執行委員会(中執)で、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフエッショナル制度」(高プロ)導入を認めるかどうか結論が出なかったためだ。神津低は記者会見で「議論を継続する」と述べた。

● 政府は21日、「適切な原子力利用は必要である」などとする原子力委員会(岡芳明委員長)がまとめた「原子力利用に関する基本的な考え方」を閣議決定した。政府として「考え方」を「尊重する」という。原発を「重要なベースロード電源」とした2014年の「エネルギー基本計画」を踏まえるなどして、政府の今後の原子力政策の長期的な方向性を示すものだとしている。

● 東京電力は21日、福島第1原発3号機・格納容器内を水中ロボットで調査した結果、原子炉圧力容器の下で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)とみられる塊が見つかったと発表した。溶けた金属が冷えて固まったような形状をしていることから、東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「デブリの可能性が高い」との見解を初めて示した。

● 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日経隠蔽(いんぺい)問題で、防衛監察本部は21日、稲田防衛相への聴取を実施した。稲田氏が同日、記者団に明らかにした。稲田氏は防衛監察本部と聴取日程の調整を行っていることを表明していた。防衛監察本部は問題の全容解明のためには稲田氏自身への聴取が必要と判断したとみられる。

● 任期満了に伴う仙台市長選は23日投開票され、元民主党衆院議員の郡和子氏(60)=民進、社民両党宮城県連支持、共産党県委員会、自由党支援=が、冠婚葬祭会社社長の菅原裕典氏(57)=自民党県連、公明党県本部、日本のこころ支持=ら新人3人を破り、初当選を果たした。投票率は4452%で、過去最低だった前回の30.11%を上回った。自民党は東京都議選に続く敗北。政権運営に影響が出るのは必至だ。

● 毎日新聞は2223両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だつたo支持率が20%台になったのは201212月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。

● 8月1日から医療・介護保険制度の見直しで、 一定の所得がある高齢者は月ごとの自己負担額の上限が引き上げられる。世代間の公平を図り、社会保障費を抑制するのが目的。受診やサービス利用の頻度が高い場合は家計に影響が出そうだ。医療では、長期入院や高額治療で患者負担が重くなりすぎないよう一定額を超えた分を払い戻す「高額療養費」の仕組みで、70歳以上を対象に限度額を引き上げる。年収370万円未満で住民税を課税されている人の場合、外来の上限額が月1万2千円から1万4千円に上がる。ただ、年間の上限額は1万2千円の12ヶ月分に当たる14万4千円とし、持病などで長期の通院をする人は負担が増えないようにする。入院を含めた世帯全体の上限額は月4万4400円から5万7600円に上がる。年収370万円以上の高所得者も、外来の上限額が月4万4400円から5万7600円にアップ。住民税非課税の低所得者は8千円で据え置く。

● 衆院予算委員会は24日午前、安倍首相らが出席して閉会中審査を開いた。愛媛県今治市での学校法人「加計かけ学園」による獣医学部新設計画に関し、参考人として出席した和泉洋人首相補佐官は、昨年9月に前川喜平・前文部科学事務次官に対して「総理の代わりに言う」と発言して手続きを急ぐよう促したとする前川氏の主張を否定した

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県は24日、国が県の許可を得ないまま工事を進めるのは違法として、移設工事の差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。判決までの工事中断を求める仮処分も申し立てた。辺野古の埋め立て承認の取り消しを巡る訴訟で県側敗訴が昨年12月に最高裁で確定したが、国と県の対立は再び法廷闘争に入った。

● 「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、24日に衆院予算委員会で行われた閉会中審査。政府側の関係者たちは「記憶にない」「記録に残っていない」といったフレーズを連発した。識者からは「説得力がない」「水掛け論だ」と批判が上がっている。「どういう文書があるんですか? (答えは)『ありません』、そればかりだ」。民進党の今井雅人氏が語気を強めた。毎日新聞が「記憶にない」「覚えていない」「記録がない」といった記憶や記録の不存在を説明する政府側答弁を数えたところ、確認できただけで計20回飛び交った。

● 仙台市長選は23日投開票され、共産、民進、社民、自由の4野党と「市民の会」が全面支援した郡(こおり)和子氏(60)= 無 =が自民・公明候補を破り、初当選した。投票日翌日の朝刊には「与党系敗北 安倍政権再び打撃」(朝日)「政権さらに打撃 野党、共闘態勢に自信」(河北新報)の見出レが躍った。

● 非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3.0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2.3%)だった。

● 安倍首相は25日の衆院予算委員会の閉会中審査で、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設計画を知った時期を「今年1月20日」だったと前日に続いて主張する一方、過去の答弁で表現が誤っていたとして「おわびして訂正したい」と釈明した。だが首相は、約2年前から知っていたかのような答弁をこれまで繰り返してきただけに、野党は「虚偽答弁だ」と反発。政権が批判の収東を狙った審議は、逆に新たな疑念を生んだ。

● マイナンバーを活用して、官公庁や医療保険者などの公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムの準備状況を会計検査院が抽出調査したところ、システム設計の不備などから少なくとも全国145機関で今年秋の本格運用開始が遅れる見通しであることが分かった。保険給付や保険料徴収といった一部の業務で情報連携ができず、住民側は引き続き、課税証明書など「紙の書類」の添付を求められる。

● 成果型労働制といわれる「高度プロフエッショナル制度」(高プロ)導入を含む労働基準法改正案の修正を政府に求め、制度を容認する姿勢を示していた連合は27日午前、札幌市で中央執行委員会(中執)を開き、政府労使合意を見送って容認姿勢を撤回する方針を正式決定した。傘下の産業別労組、地方組織から相次いだ高プロ反対の声に、執行部が押し切られた。

● 南スーダン国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊の日報を陸上自衛隊が「廃棄した」とした後も保管していた問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長(58)が辞任する意向を固めたことが政府関係者への取材で分かった。事実上の引責辞任となる。一方、政府は27日、防衛省内の混乱を招いたとして、事務方トップの黒江哲郎事務次宮(59)を交代させる方針を固めた。

● 民進党の蓮舫代表は27日、国会内で記者会見し、「代表を引く決断をした」と辞任する考えを表明した。7月2日投開票の東京都議選で惨敗した後も続投を表明していたが、「いったん身を引いて強い党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だ」と語った。

● 稲田防衛相は、献スーダン国L平和維持活動(PKO)に派遣された部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題の責任を取って辞任する意向を固めた。防衛省が日報問題に関する特別防衛監察の結果を28日に公表するのを受け、同日中に安倍首相に辞表を提出するとみられる。稲田氏はほかにも、東京都議選の応援演説中の失言など防衛相の資質を疑われる問題が相次ぎ、野党は罷免を要求。内閣支持率が急落する中、首相はこれ以上、稲田氏をかばえないと判断した。

● 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約900に上った。核のごみは原発の使用済みの核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理の過程で出る。

● 国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長(三輪方大=まさひろ=裁判長代読)は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じました。

● 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽(いんぺい)問題に関し、稲田明美防衛相は28日の記者会見で、特別防衛監察の結果を公表した。稲田氏が2月の1315日、防衛省幹部から陸上自衛隊の日報に関する説明を受けたと認定。その際、陸自側から日報のデーター保管の報告もあった可能性は否定できないとしたうえで、保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はないと結論付けた。稲田氏が非公表を了承したとする複数の政府関係者の証言と異なり、大きな疑問が残る結果となった。また、安倍晋三首相に辞表を提出し、受理されたことを明らかにした。内閣改造までは岸田文雄外相が防衛相を兼務する。国会での虚偽答弁や自衛隊を政治利用する発言など閣僚の資格が問われてきた稲田氏を、今日までかばってきた安倍首相の任命責任・続投責任は重大である。

● 第二次安倍内閣の発足以降、安倍晋三首相が学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と少なくとも16回も頻繁に食事・ゴルフを共にした一方、第一次内閣で首相在任中には、加計氏と一度も会った記録がないことが29日、全国紙5紙の首相動静欄でわかった。愛媛県と今治市が獣医学部新設のために構造改革特区に申請をしたのは、第一次内閣後の福田内閣時で、その後行われるようになった会食などの頻度と特区認可の関係に注目が集まるという。

● 陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の「日報」を、陸上自衛隊内で過去約180人が保有し、現在も約30人が保有していることが、28日に公表された特別防衛監察の結果で分かりました。「日報」の情報開示請求に対して、「陸上自衛隊で廃棄され不存在」としたにもかかわらず、実際には隊員のおおくが保有していた実態が明かになった。

● 学校法人「森本学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地で開校を計画した小学校を巡り、国の補助金葯5600万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池泰典(64 =本名・康博=と妻の淳子(60)=同・真美=の両容疑者を詐欺容疑で逮捕し、豊中市の自宅を捜索した。特捜部は、近畿財務局の職員らが不当に安く国有地を売却した背任容疑での告発も受理しており、今後は国と学園の売買経緯の解明が焦点となるという。

● 国の文化審議会は31日、2019年の世界文化遺産登録を目指す候補として日本最大の前方後円墳・大山古墳(仁徳陵古墳)を含む「百舌鳥・古市古墳群」(大阪)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めた。登録に必要な「顕著な普遍的価値」が視覚的に理解しやすく推薦に向けた準備が比較的進んでいると判断したという。

● 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場建設現場(東京都新宿区、渋谷区)で働いていた、現場監督の男性=当時(23)=が過労自殺した問題で、大会組織委員会が長時間労働禁止など適正な労働環境を確保する規定を定めていたことが1日、分かりました。安倍晋三首相は、建設計画の指示に当たり「内閣で責任をもって進める」と表明し、関係閣僚会議で進捗状況の報告を受けており、その責任が問われるという。

● 16月の特殊詐欺の被害額は約186億8000万円だったことが3日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。昨年同期より約13億1000万円、6.5%の減少だが、依然として高水準で推移。被害額も65歳以上が7割を超えている。

● トヨタ自動車は,残業時間に関係なく毎月45時間分の残業代を支給する新制度を導入する方針という。主に30代の総合職が対象で、従来の裁量労働制と違い実査の残業が45時間を超えれば残業代を追加支給するのが特徴という。一定額以上の残業代を保証しながら社員に効率の良い働き方を促し、生産性を高める狙いがあるという。

● トヨタ自動車とマツダが資本提携するすことが4日、分かった。両社は既に提携関係にあるが。互いに株式を数%づつ持ち合い、電気自動車(EV)の共同開発などを進める方針という。EVや自動運転など次世代自動車を巡っては、IT企業が参入するなど業界をまたいだ開発競争が世界的に激化しており、一段と関係を強化して生き残りを図るという。

● 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4日、今年46月期の運用結果が5兆1153億円、利回りは3.54%だったと発表した。6月末時点の資金総額は149兆1987億円で、2,001年の自主運用開始以降、過去最高額となった。運用は、世界的株高や円安の効果を受け堅調で、黒字は4期連続。累積収益額も58兆4756億円と、過去最高を更新した。

● 東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと詰めの協議をしたため記録がない」と説明している。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断に関する資料が存在せず、小池知事が改革の「1丁目1番地」とする情報公開も軽視された形だという。

● 201921年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きことが4日、国連分担金委員会の試算で分かった。最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は2億4400万ドル(約270億円)、現在は日本が9.68%、中国が7.92%の分担。次回の予算交渉で日本は8.72%に落ち込む一方で、中国は10.81%となり逆転するという。中国の経済力が日本を上回っていることが反映されたという。これでは国連安全保障理事会常任理事国入りが一層厳しさを増すという。 

 

 世界

▲ 欧州連合(EU)の欧州委員会は6月27日、米IT大手グーグルがインターネット検索サービス市場での独占的な地位を乱用して自社の価格比較サイトに有利な操作を行ったとして、EU競争法(独占禁止法)違反で242000万ユーロ(約3000億円)の制裁金を科すと発表した。民間企業に対する制裁金で過去最高額となる。

▲ シリアの世界遺産・パルミラ遺跡などの保護を目指した国際会議「シリア世界遺産の次世代への継承を目指して ― パルミラ 奈良からのメッセージ」が7月11日、奈良市春日野町の奈良春日野国際フォーラム甍(いらか)で始まった。7月13日まで。内戦が続く同国の文化遺産の保存修復のため、県立橿原考古学研究所などが取り組む人材育成プロジェクト「シルクロードが結ぶ友情プロジェクト実行委員会」が開催。

▲ トルコ軍の一部が昨年7月に企てたクーデターが失敗して15日で1年が経過する。直後に非常事態宣言が発令され当局の取り締まり権限が拡大されたうえ、今年4月の国民投票を経て大統領権限が大幅に強化される。強権支配を続けるエルドアン政権に対する批判は、欧米だけでなく国内でも強まりつつある。

  1950年以降に世界で製造されたプラ一チッグ製品の総量は83億トンに達し、うち63億トンがごみになったとする推計を、米ジョージア大の研究チームが19日付の米科学誌に発表した。ごみの量63億トンは、東京スカイツリーの重さに換算して約17万個分。再利用せずに使い捨てられるポリ袋などの包装材や、ペットボトルなどの容器は年々増加しており、2050年には、ごみが120億トンに倍増するとみている。チームの研究者は「人類が生み出したプラスチックごみは何百年も何千年も残る」と警告。プラスチック製品を減らしたり、再利用したりするなど、賢明な使い方を真剣に考えるよう訴えている。

▲ 米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、フランス政府は2040年までにガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の販売を禁止するなどの環境政策を打ち出した。マクロン仏大統領は地球温暖化対策に関する首脳会議の年内開催も視野に入れており、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けたけん引役を担いたいとの思惑があるとみられる。

▲ 北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」の2回目の発射実験を28日夜に実施し、成功したと報じた。高度3724.9㌔に達し、47分12秒の間に998㌔飛行したとしている。北部慈江道舞坪里一帯から日本海に向けて発射したICBMの発射実験を指すとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長が現地で直接指導し、米本土全滅が「われわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べたという。

▲ 7月に大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を2回強行した北朝鮮への対応を巡り、米国は北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭や海産物などの輸出を禁止する国連安全保障理事会の制裁強化決議案を配布した。安保理は5日午後3時(日本時間6日午前4時)決議案を採択する。安保理外交筋が4日、明らかにした。加盟各国が決議を厳格に履行して北朝鮮からの輸入を禁じれば、北朝鮮の年間輸出収入の三分の一に当たる約10億㌦(約1100億円)の削減効果が推計されている。

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