2017年6月11日~2017年7月11日

 県内

〇 国の名勝に指定されている奈良公園内(奈良市)の県有地2カ所で進められている宿泊施設などの建設計画で、文化庁は、周辺整備に向けた奈良公園内2カ所の現状変更に関する県の申請を許可した。  16日付。県は近く2地区での住民説明会を開く予定で、いずれの宿泊施設も平成32年春までの開業を目指すという。

〇 奈良県が計画している名勝・奈良公園内の県有地(高畑町裁判官官舎跡地)へのリゾートホテル建設計画に反対する運動を進めている「奈良公園の環境を守る会・高畑町住民有志の会」(辰野勇代表は)6日、県庁内で会見し「奈良公園の環境を守る弁護団」を結成し、法的に争っていくと表明した。同弁護団は県内外の弁護士10人で結成。団長の田中幹夫弁護士は、ホテル計画地の現状変更を許可した文化庁に不服審査請求を行うことをはじめ、法的な対応をしていくと述べた。また同会は同日、ホテル建設に反対する署名8224人分を県に提出。同会による署名累計は36526人分になった。

〇 任期満了に伴う大和郡山市の市長選挙は18日に投開票され、現職の上田清氏(65)=無所属=が、いずれも新人で前市議の北門勇気氏(36)=同=と元印刷会社役員の栂野行男氏(71)=同=を大差で破り、5選を果たした。

〇 生駒市は23日までに、昨年度実施した「空き家など実態調査」の結果を公表した。空き家の総数は1,444棟(平成29年3月現在)で、空き家率は2.8%だった。市は現在、素案をまとめている「空き家対策計画」策定の基礎資料として調査結果を活用する。

〇 任期満了に伴う奈良市長選挙と同市議選挙(定数39)が2日、告示された。市長選には、共産党公認新人で同党県常任委員の井上良子候補(53)▽無所属新人でNPO法人理事長の朝広佳子候補(56)=自民推薦▽無所属新人で前生駒市長の山下真候補(49)▽無所属減で職で3選を目指す仲川元庸候補(41)-の4人が立候補を届け出た。財政再建や新斎苑(火葬場)建設の進め方などを争点に激しい選挙戦に突入した。市議選にも前回より1人多い50人が立候補、こちらも混戦状態という。市長・市議ダブル選は9日に投票、即日開票される。

〇 任期満了に伴う奈良市長選挙、同市議選挙は9日開票され、市長選は無所属現職の仲川元庸氏(41)が、無所属新人で前生駒市長の山下真氏(49)、同NPO法人理事長の朝広佳子氏(56)、共産党新人で党県常任委員の井上良子氏(53)を振り切り、3選を果たした。仲川氏と山下氏との票差は約2千票で接戦だった。また、奈良市議選(定数39)も開票作業が長引き、10日午前549分にようやく終了し、新しい顔ぶれが決まった。

国内

● 発がん性のあるアスベスト(石綿)が使われた公営住宅が全国で2万千戸を超えることが、民間団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の調査で分かり、同会は13日、石綿が使われた建物や被害状況を把握するため、無料の電話相談窓口を設置した。同会は石綿が使われた住宅に長年住んでいて中皮腫を発症した1例を確認。電話相談を通じて、ほかにも同様の被害がないか実態調査を進める。協力した東京工業大の村山武彦教授は、対策までの期間や家族構成などから約23万人が石綿を吸い込んだ可能性があると試算。これまでの石綿工場などの労働者や工場の周辺住民が主だった被害が、公営住宅の住人に広がる可能性が出てきたという。

● 2005年に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたJR西日本の歴代3社長の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は12日付で、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定を出した。3人を無罪とした1、2審判決が確定する。事故を巡っては、神戸地検が同罪で起訴した山崎正夫元社長(74)の無罪が既に確定しており、事故を巡る刑事責任の追及は起訴された4人全員の無罪で終結する。

● 瀬戸内海の香川県・豊島(てしま)(土庄町)に大量に不法投棄され、近くの直島(なおしま)(同県直島町)で進められていた産業廃棄物・汚染土壌の無害化処理が12日、完了した。2003年4月に豊島からの撤去が始まったのに伴い、処理は同9月から本格化、14年近くかけ総量役91万㌧が焼却・溶融された。

● 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.9%で、前回5月から10.5急落した。不支持は43.1%で8.8上昇。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは73.8%に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて67.7%が「よくなかった」と批判した。

● 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典・前理事長(64)が大阪府と国から補助金を不正受給した疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は19日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で学園本部など関係先の家宅捜査を始めた。学園側は虚偽の書類を提出するなどしており、特捜部は不正を認識していた疑いがあるとみて籠池氏から事情を聴く方針。国有地の売却を発端とした一連の問題は強制捜査に発展した。

● 厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担(1~2割)を除いた給付費は、前年度比2.2%増の9兆976億円で、00年に介護保険制度が始まってから初めて9兆円を超えた。15年連続の増加だが、増加率は前年度の4.6%に比べ鈍化。1人当たりの給付費は前年度より千円少ない26万9千円で、9年ぶりに減少した。要介護認定を受けた人は、16年3月末時点で前年度比14万6千人増の620万4千人。うち65.2%が比較的軽い要支援1から要介護2で、最も重い要介護5の人は9.7%だった。65歳以上の人に占める認定者の割合は、全国平均で17.9%だった。

● 政府は22日、安倍晋三首相が意欲を示す「教育無償化」の基本方針を12月に策定する方針を固めた。今夏設置する人材投資に関する有識者会議で無償化の具体策の検討を本格化させる。貧しくても大学進学を保証する「高等教育の機会均等」を目指し、安定的な財源確保策についても結論を出すという。

● エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化したタカタは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。負債総額は1兆円を超え、製造業として戦後最大の倒産となった。スポンサーに中国企業傘下の米自動車部品会社のキー・セイフティー・システムズ(KSS)がつくことで同社と基本合意したことも発表。タカタは事業を続けながら裁判所の管理下で早期の再建を目指すという。

● 27日に公表された2016年国民生活基礎調査では、高齢者らが介護が必要になった主な理由として認知症が18.0%を占め、初めて1位になった。高齢化や、診断を受ける人の増加が要因とみられる。前回の13年調査では15.8%で2位だった。

● 18歳未満の「子供の貧困率」(相対的貧困率)は13.9%(2015年)で、子供の7人に1人が所得の少ない貧困状態であることが27日、厚生労働省が発表した16年国民生活基礎調査で分かった。前回調査(12年時16.3%)から2.4減少したものの、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均13.3%を上回っており、依然として深刻な実態である。

● 日銀が27日発表した資金循環統計によると、16年度末の国債残高(国庫短期証券を含む)は0.3%増の1083兆円になった。このうち日銀の保有残高は17.3%増の427兆円で、全体に占める割合(39.5%)とともに過去最高を更新した。

● 脳死などで患者の家族が臓器提供を申し出たのに、病院の体制が整っておらず断られたケースが2013~16年に計12件あったことが、日本臓器移植ネットワークの調査で分かった。手続きを定めた院内マニュアルの未整備などが理由という。臓器移植法の成立から今月で20年。病院の体制整備の遅れは従来指摘されており、それが理由で移植を断念した件数が明らかになるのは初めてという。

● 稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊の政治利用と受け取られかねない発言に、野党だけでなく政府・与党からも批判が出ている。防衛省では、河野克俊統合幕僚長が5月23日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正を提起したことについて「非常にありがたい」と発言し、批判されたばかりだった。

● 稲田朋美防衛相が都議選の自民党候補応援で「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と投票を呼び掛けた問題で、民進党の蓮舫代表、日本共産党の志位委員長、自由党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首の野党4党首は連盟で、安倍晋三首相に対して稲田防衛相の罷免を求める声明を出した。民進党の山井和則国対委員長が29日、国会内で自民党の竹下亘国対委員長と会談し、手渡した。

● 住民票の住所に居住実態がないなどの「住所不明児」が、今月1日時点で11都道府県に28人いることが29日、厚生労働省の調査で分かった。うち11人は、昨年7月時点でも所在不明と確認されていた。28人中3人は、これまでの情報から虐待被害の恐れがあるといい、厚労省は「事件に巻き込まれた恐れや、十分な福祉や教育が受けられない可能性もある」として所在の把握を進める。また厚労省によると、28人のうち数人は、集計後の2日以降に自治体から所在確認の情報が寄せられたといい、状況を詳しく確認中。調査は ① 乳幼児健診を受けていない ② 学校に通っていない-などの状況があり、電話や家庭訪問でも把握できていない18歳未満が対象という。

● 「重大な事故を引き起こし、社会の皆様におわび申し上げます。しかし、津波による事故を予見するのは当時は不可能でした」。現在も大きな爪痕を残す原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の刑事裁判が30日、東京地裁で始まった。元会長の勝俣恒久被告(77)は初公判で謝罪の言葉を述べつつも、無罪を主張した。「事故は防げなかったのか」。被災者らは厳しい視線を法廷に向けているという。

● 過労や仕事の強いストレスが原因でうつ病など精神障害を発症し、2016年度に労災認定された人は、前年度比26人増の498人に上ったことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。5年連続で400人を上回り、統計の残る1983年度以降で最多となった。このうち過労自殺(未遂含む)は9人減の84人で、過去4番目に多く、労災認定、自殺ともに20代以下の増加が目立ち、電通の新入社員で15年末に自ら命を絶った高橋まつりさん=当時(24)=も16年度に労災認定されている。労災申請は71人増の1586人と、4年連続で更新した。

● 安倍晋三(自民党総裁)は7月3日午前、自民党が23議席にとどまった東京都議選の歴史的惨敗について「大変厳しい審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、反省しなければならない」と首相官邸で記者団に述べた。自民党執行部はこの後に党本部で開いた臨時役員会で、首相を支える方針を確認した。今後、首相は内閣改造・党役員人事を早期に行って体制の立て直しを目指す方針。一方、野党は臨時国会の早期召集などを求めて攻勢を強めた。

 ● 厚生労働省が3日までに発表した2016年国民生活基礎調査によると、75歳以上の高齢者が同居の75歳以上の要介護者を介護する、いわゆる「老老介護」世帯の割合は30.2%(前回比1.2%増)とな り、初めて3割を超えた。在宅の要介護者のいる世帯の構成は「核家族世帯」(夫婦のみなど)が37.9%で最多。次いで「単独世帯」(単身)が28.9%と増加傾向になっている。高齢者世帯(65歳以上な ど)は13年の前回調査から3.6%増の54.5%に達した。介護が必要となった主な原因は「認知症24.8%(要介護者)で最多で、次いで「脳血管疾患(脳卒中)」が18.4%(同)となった。 

● 総務省が5日公表した住民基本台帳に基づく201711日現在の日本の総人口は、前年同期比で0.24%(308084人)少ない125583658人となった。総人口が前年を下回るのは8年連続で、減少数は過去最多を更新。出生者数は981202人と初めて100万人を割り、少子化の進展が鮮明となった。全国の死亡者数は1309515人。死亡者数が出生者数を上回る自然減は10年連続で、328313人と過去最高となった。

● 活発な梅雨前線が停滞した影響で、西日本では5日、極地的に大雨が降った。気象庁は重大な災害が発生する危険が高まっているとして、同日午後、福岡、大分両県の広範囲に大雨と区別警報を出した。両県では河川決壊や土砂崩れなど被害が相次ぎ、計約45人に避難指示が発令された。福岡県警によると県内で子供を含む6人の行方不明情報があるほか、両県で複数人の安否がわかっていない。政府は自衛隊、警察、消防による6000人規模の救助・捜索活動を6日早朝から開始するという。

● 記録的な大雨となった九州北部地方は6日も梅雨前線が停滞し、極地的な大雨が続いた。行方不     明情報は6日午前10時現在で、福岡県11人、大分県11人の計22人となった。河川氾濫など相次いだ朝倉市では陸上自衛隊が孤立した被災者の救助を始めた。

● 九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出た福岡、大分両県では7日も安否不明の捜索と孤立地域での住民の救出活動が続いた。福岡県朝倉市で4人の遺体が見つかった。両県の死者は11人、行方不明者は26人、孤立している住民は600人を超えている。政府は消防や警察、自衛隊、海上保安庁の救助体制を7800人から12000人に増やし、孤立集落の救助と不明者の捜索に当たっている。

● 福岡、大分両県を襲った九州豪雨は8日、発生から4日目となった。福岡県朝倉市で1人の遺体が見つかり死者は16人になった。福岡県によると安否不明者はなお20人以上。大分県は県内の安否不明者全員と連絡が取れたと発表した。菅官房長官は8日の記者会見で、これまでに計1025人を救助したと述べた。

● 九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出た福岡、大分両県では9日も安否不明の捜索

 が続いた。両県ではこれまでに計18人の死亡が確認され、ほかに有明海に面した佐賀県などで男女5人の遺体が発見されている。5人は被災地から流された可能性があるとみられ、警察が身元確認を進めている。福岡県では20人以上と連絡後取れず、大分県では依然、約220人が孤立状態となっている。

● 九州北部豪雨の被災地は9日、梅雨前線などの影響で断続的に雨が降る中で救出、捜索活動が続いた。福岡県東峰村と朝倉市で同日、新たに女性3人の死亡が確認され福岡、大分両県の死者は21人となった。朝倉市ではなお26人と連絡が取れていないという。10日午前の避難者の内訳は朝倉市1047人、日田市373人、東峰村313人、計1733人。

● 文部科学省7日、全国の公立小中学校の校舎など116671棟のうち、震度6強の地震に備えて耐震化された建物の割合が、41日時点で前年比0.7ポイント増の98.8%(115272棟)になったと発表した。耐震化されていない1399棟のうち、6強以上で倒壊する危険性が高い建物は257棟だった。20163月末に100%完了させる目標は今回も達成できなかったという。奈良県は耐震化率99.3%、震度6強以上の地震で倒壊の危険が高い建物が2カ所残っている。

● 高すぎる介護保険料が払えず、滞納を理由に預貯金などの差し押さえを受けた高齢者が13371人と過去最多になった。9日までに公表した厚労省調査で判明。滞納による介護サービス制限などのぺナルテイを受けている人も1万3千人を超えている。安倍政権の「負担増・給付抑制」の方針が、介護を奪い、命を脅かす事態を広げている。

● ポーランド・クラクフで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は9日、東アジアの交流の歴史を示す福岡県の古代遺跡「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」を世界文化遺産に登録することを決めた。構成資産の半数の除外を求めた諮問機関の勧告を覆し、日本が推薦していた8資産全ての登録を決定した。登録は2013年の「富士山」以降5年連続で、文化遺産17、自然遺産4の計21件になる。沖ノ島は原則として一般の立ち入りが禁じられているが九州本土にある宗像大社なども登録されることになり、地元の観光振興への期待も高まりそうという。

● 安倍首相が獣医学部新設を学校法人「加計学院」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国16大学に新聞社がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の自給バランスや教育の質の保証などの課題を訴え、懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めていることが浮かび上がったという。

● 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学院」の獣医学部新設を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会合同の閉会中審査が10日行われた。参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は、政府が獣医学部新設を認める前の昨年107日に萩生田光一官房副長官「加計学院が良い提案をできるかどうかだ」などと発言したとする省内文書について「次官在職中に受け取った」と存在を認めた。


世界

 ▲ 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、トランプ大統領が家族の手がけるホテル業などを通じ、外国政府から利益を受けていることは合衆国憲法の「報酬条項」に違反するとして、首都ワシントン と、隣接するメリーランド州の両政府が12日に連邦裁判所に提訴すると報じた。トランプ政権は入国禁止令を巡り地方政府と係争中だが、大統領としての国益追及とビジネス上の利害が対立する「利益相反 」を巡り、新たな司法闘争を抱える可能性があるという。イタリア・ボローニャで開かれた主要7カ国(G7)環境相会合は12日、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の離脱を表明した米国が孤立し たまま、閉幕した。米国以外の6カ国がパリ協定の下での 地球温暖化対策に取り組むことを再確認する共同声明を採択したが、米国は温暖化対策に関する部分の声明に加わらなかった。G7が結束して温暖 化抑制を主導する姿勢をアピールできず、国際的な取り組み の停滞を招く懸念が増しているという。

▲ 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、トランプ大統領が家族の手がけるホテル業などを通じ、外国政府から利益を受けていることは合衆国憲法の「報酬条項」に違反するとして、首都ワシントンと、隣接するメリーランド州の両政府が12日に連邦裁判所に提訴すると報じた。トランプ政権は入国禁止令を巡り地方政府と係争中だが、大統領としての国益追及とビジネス上の利害が対立する「利益相反」を巡り、新たな司法闘争を抱える可能性があるという。

▲ 米首都ワシントンと隣のメリーランド州政府の両地方長官は12日、トランプ大統領が経営していた不動産関連会社を通じて、大統領就任後も利益を得ているのは憲法違反だとして、トランプ氏を相手取りメリーランドの連邦地裁に訴えた。米憲法は腐敗防止の観点から、米政府当局者が外国や国内地方の政府から利益を得ているのを禁じています。記者会見したワシントンのラシーン司法長官は「米大統領を含め、誰も法の適用は免れず、民主主義を危険に晒すことは許されない」と述べた。「違反」の一例として、サウジアラビア政府がワシントンにある「トランプ・インターナショナル・ホテル」に数十万㌦を支払ったと主張した。

▲ マティス米国防長官は12日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算要求に関する下院軍事委員会の公聴会で証言し、歳出の「自動削減措置」で「軍の準備態勢は確実にむしばまれてきた」と述べ、総額6391億㌦(約40兆4300億円)の軍事予算を認めるよう迫った。

▲ 18日のフランス国民(下院)選挙は、マクロン大統領の中道新党「共和国前進」が、議席ゼロから大躍進を果たした。マクロン陣営に議席を奪われる形となった社会党(中道左派)と共和党(中道右派)の2大政党は大きく議席を減らし、2大政党の終わりを印象付けたが、衰退が顕著となったのはフランスが誇る高福祉を主導してきた左派だった。「社会党の崩壊は疑いようがない」。社会党トップのカンバデリス第一書記が18日夜、終始硬い表情で語ったように、共和党など中道右派は100議席超に踏みとどまったものの、中道左派の社会党系の獲得議席は改選前の283議席から45議席まで激減した。

▲ 韓国の文在寅(ブン・ジェイン)大統領は19日、原発の新規建設計画を全面白紙化することを表明し、「原発中心の発電政策を廃棄し、脱核(原発)時代へ向かう」と宣言した。二酸化炭素を大量に排出する火力発電を減らし、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーを増やすことも約束した。

▲ 国連難民高等弁務官事務所は19日、紛争や迫害により家を追われた人の数が2016年末時点で世界で6,560万人に上り、過去最多になったと発表した。1年前と比べ30万人増加。近年は毎年、最多を更新している。国外に逃れた難民数も2,520万人で過去最多。長引くシリア内戦が最大の要因になっており、550万人の難民を生んでいる。戦闘が続く南スーダンからの難民数は1,40万人に達し、情勢悪化により急増しているという。

▲ 国連経済社会局は21日、2,100年に世界人口が112億人に達すると予測する報告書「世界人口展望2017年版」を発表した。現在の76億人から30年後に86億人、50年には98億人に増加、現在2位のインドが24年ごろまでに中国を抜き首位に立つほか、同7位のナイジェリアが50年までに3位に浮上すると推定した。日本は現在11位(1億2700万人)だが、50年に17位(1億900万人)、2100年に29位(8500万人)に順位を下げるとしている。

▲ 東欧のポーランド、ハンガリー、チェコ3国と、ドイツの平均賃金の格差が2008年から15年の7年間で拡大していたことが、欧州労連(ETUC)系の研究機関「欧州労働組合研究所」(ETUI)がこのほど発表した報告で明らかになった。それによると、ポーランドの平均賃金(税・社会保険料などを含む)は、08年にドイツの平均賃金の33%だったが、15年には29.3%に減少。同期間にハンガリーは31.9%から25%、チェコは34.9%から30.9%へと縮小したという。

▲ 北朝戦が74日発射した弾道ミサイルについて、米政府は4日大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみていると発表した。ティラーソン米国務長官は声明でICBM発射は「世界に対する脅威のエスカレーションだ」と厳しく非難。在韓米軍と韓国軍は対抗処置として北朝鮮指導部への精密攻撃が可能だという弾道ミサイルの発射訓練を合同で5月、実施したと明らかにした。

▲ 人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が7日ニューヨークの国連本部で開かれていた「交渉会議」で、122カ国の圧倒的多数の賛成で採択された。オランダが反対、シンガポールが棄権した。採択が決まった瞬間、議場は総立ちの拍手,歓声、そして抱擁へと変わり、エレン・ホワイト議長、各国政府代表、市民社会代表は数分間続いた歓喜の渦の中で新たな歴史の幕開けを祝福しあった。採決に際し、ホワイト議長は全会一致での採択を提案しましたが、「米国の核の傘」の下にある国で唯一会議に参加してきたオランダが投票での採決を提案。投票結果は、禁止条約交渉開始と早期締結を要請した昨年12月の総会決議の113カ国の賛成を上回り、国連加盟国の3分の2に当たる国が賛成票を投じた。

▲ イラクのアバデイ首相は9日、過激派組織「イスラム国」(I S)が拠点としていたイラク北部モスルをイラク軍が「解放し、勝利を収めた」と宣言した。イラク首相府が発表した。首相は同日、空路モスルに到着。前線の兵士らを祝福した。

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