2017年5月14日~2017年6月11日

 県内

○ 任期満了に伴い7月2日告示、9日投票で行われる奈良市長選挙で、現職の仲川元庸氏(41)が5月15日、3選を目指し無所属で立候補すると明らかにした。同選挙の出馬表明は、前生駒市長で弁護士の出下真氏(48)=無所属=に次いで2人目。また自民党や共産党も候補者の擁立を目指しており、全体の構図はまだ確定していない。仲川氏は、不祥事や談合問題などに対応してきた実績を踏まえ「市民目線での市政改革を、さらにスピードアップして取り組む」と決意表明。新斎苑(火葬場)整備に一定のめどを付けたことも実績に挙げ、「完成を見届けるのが私の責任」と述べた。

○ 奈良市は23日、同市横井町の山林(計画面積約4.9ヘクタール)に整備する「市新斎苑」(火葬場)の都市計画決定を告示した。ただ地元に今も根強い反対の動きがあるなど、事業は依然、難航も予想されている。今回の都市計画決定を受けて、市が6月定例市議会に関連予算案を提出することも予想されるが、事業推進の是非をめぐる攻防は必至で、同計画がこのまま順調に進むかは依然不明だという。

○ 県は本年度から、複数の市町村が共同で税や国民健康保険などの住民情報などを民間データセンターに預ける「自治体クラウド」の導入を促している。市町村が個別にデータを管理するより経費を減せる上に、民間データセンターの多くは大規模災害に強いとされ、県は「市町村の連携の『奈良モデル』の一環として推進したい」としている。

国内

● 1972年に沖縄が本土に復帰してから今日で45年となった。戦後27年間にわたり米軍の占領支配が継続,。復帰後も全国の米軍専用基地の7割が集中し、基地あるがゆえの被害で県民の人権や尊厳が踏 みにじられ続けている。

● 関西電力は5月16日、高浜原発4号機(福井県高浜町)を17日午後5時に起動し、再稼働させると発表した。使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用し、プルサーマル発電を行う。高浜4号機は昨年2月に再稼働したが、トラブルで3日後に緊急停止。大津地裁は同3月、高浜3、4号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、停止状態が続いていた。ところが今年3月、大阪高裁が仮処分決定を取り消したため、関電が再稼働の準備を進めていた。

● 政府は16日、衆院の「1票の格差」是正に向け、小選挙区定数を奈良など6県で各1減、6県を含む19都道府県の97選挙区で区割りを見直す公選法改正案を閣議決定し、国会に提出した。比例代表の東北、北関東、近畿、九州各プロックで定数を各1減することも盛り込んだ。6月18日が会期末の今国会中に成立する見通し。公布後、周知期間の1ヶ月を経て7月に施行される方向だ。

● 衆院選の「一票の格差」を是正する区割り改正法案は9日の参院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立する見通しという。6県で小選挙区数を1減するほか、13都道府県で選挙区の区割りが変わる。当面、格差が2倍を超えないように設計した結果、見直し対象は19都道府県の計97選挙区と過去最多に。次期衆院選の立候補予定者も有権者も戸惑いが先行しているという。

 大阪府は、大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)が、補助金約6000万円を虚偽の申請で不正に受給していた疑いがあるとして、学園の籠池泰典前理事長(64)を詐欺容疑で大阪地検に刑事告訴する方針を決めた。既に地検側と情報交換を進めており、近く告訴する。府は17日にも学園に補助金の返還を命令する。塚本幼稚園は、専任教員の数に応じて支払われる補助金と、障害のある園児の数に基づいて支給される補助金を受給していた。府は3月下旬以降、立ち入り調査を2回実施し、関連書類を保存する義務のある2011年度以降の補助金について調査を進めてきた。その結果、専任教員数への補助金では、勤務実態のない教員が申請されていた。また、学園系列の社会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」(同)の職員でもある籠池夫妻ら数人が11年度以降、幼稚園の専任職員として申請書類に記載されていたことが判明。障害のある園児数への補助金でも保護者へのアンケートの結果、事前説明など必要な手続きが取られていなかった疑いが強まった。

● 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府と国の補助金を不正受給した疑いが強まったとして、検察当局が籠池泰典・前理事長(64)を詐欺と補助金適正化法違反の両容疑で立件する方針を固めたこと が分かった。大阪地検特捜部は任意で関係者の聴取を進めているが、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討している模様だ。国有地の売却をきっかけとした一連の疑惑は、刑事事件に発展する見通しにな った。

● 総務省が16日発表した2016年の家計調査(2人以上世帯)によると、1世帯当たりの平均貯蓄額は前年比0.8%増の1820万円だった。4年連続で増加し、比較可能な02年以降で最高となった。将来不安などを背景に、家計が節約志向を強めたことが影響したとみられる。世帯主が60歳以上の高齢者世帯では貯蓄額が平均2385万円となり、全体を押し上げた。ただ、全世帯の67.7%は貯蓄額が1820万円を下回っており、貯蓄がある世帯を順番に並べた真ん中に位置する中央値は1064万円だった。

● 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人加計かけ学園(岡山市)が政府の国家戦略特区を活用して獣医学部を新設する計画で、文部科学省が特区を担当する内閣府から早期開学を促されていたことを記録した文書を巡り、松野博一文科相は17日の衆院文科委員会で、設置認可には慎重な審査が必要との見解を示していたことを明らかにした。文書には義家弘介副文科相も同様の姿勢だったことが記され、文科省が早期認可に難色をにじませていたにもかかわらず、政府として開学に向けて手続きを進めていた可能性が浮かんだ。

● 首相の友人が理事長を務める学校法人加計かけ学園(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などとして早期開学を促されていたことが記された文書について、文科省の前川喜平前事務次官(62)25日、東京都内で記者会見し、「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と述べ、真正な物であると証言した。国会からの要請があれば証人喚間に応じる考えを示した。

● 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関し、内閣府が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」と早期開学を促したとされる文書が文科省職員の間でメールで共有されていたとされる問題で、松野博一文科相は5日午前の衆院決算行政監視委員会で、野党の再調査要求を拒否した。また、安倍首相の友人でもある同学園理事長が、首相の2013年のミャンマー訪問の際に政府博用機に同乗していたことが明らかになった。

● 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、「総理のご意向」などと書かれた一連の文書について、安倍政権は調査のやり直しに追い込まれた。菅義偉官房長官が記者会見で「怪文書」と呼び、松野博一文部科学相も「出所不明」と強弁し続けてきた。国民への説明を果たさずにきた責任が問われる。「追加調査をする必要があるとの国民の皆様の声が多く寄せられております。国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行いたい」。松野氏は9日午前の記者会見で「国民の声」という言葉を繰り返した。同日の閣議後、安倍首相に再調査の意向を伝えたという。 

● お金の貸し借りや物の売買といった債権分野(契約に関するルール)を大幅に見直す民法改正案が衆院法務委員会で審議されており、今国会で成立する見通しだ。契約ルールの抜本的な見直しは、1896(明治29)年に民法が制定されて以来。約120年ぶりの大規模改正には、消費者保護に配慮し、法律と現代社会のズレを正すとともに、国民に分かりやすい法律にする狙いがあるという。

● 内閣府が18日発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この状況が1年続いた場合の年率換算で2.2%増だった。プラス成長は5四半期連続で、伸び率は前期(年率1.4%)から拡大した。輸出が引き続き堅調に推移したことに加え、個人消費が持ち直したのが要因。実質GDPが5四半期以上連続して増加するのは、05年1~3月期から06年4、6月期(6四半期連続)以来、約11年ぶり。実質GDPの伸び率は、事前の市場予想(年率1.9%増)を上回った。

● 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費で東京都が分担の大枠を固め、積み上げた数字を約1兆3900億円と試算していたことが18日、大会関係者への取材で分かった。都外に会場がある7道県4政令市の運営費の地元負担は合わせて約400億円となり、都は同日から自治体ヘの説明を始めたが、反発も予想される。小池百合子知事は5月末までに大枠を提示する考えで、費用分担の調整は大詰めに入ったという。

● 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都、国、大会組織委員会、都外に会場がある7道県4政令市は31日、東京都内で連絡協議会を開き、総額1兆3850億円の費用分担の大枠で合意した。自治体の役割について立候補ファイル(2013年1月)と大会開催基本計画(15年2月)に示された原則の確認にとどめたことで歩み寄り、都が350億円と試算した自治体の負担を先送りしたことにより合意に至った。

● 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同3位と高い。5月下旬に閣議決定される。「自殺対策白書」で公表される。

● 自民、公明、維新の3党は19日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆院法務委員会で強行採決した。3党が質疑を一方的に打ち切ったことに、民進党、日本共産党など野党が厳しく抗議するなかでの暴挙。この暴挙に対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は直ちに国対委員長会談を開き、採決は認められないとして、大島理森衆院議長に①「共謀罪」法案を衆院本会議に上程せず、委員会に差し戻すこと②学校法人「加計学園」をめぐる問題で予算委員会の集中審議を安倍晋三首相出席のもと開くこと ―― を申し入れた。

● 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。民進、共産両党は反対し、自由、社民両党は法務委員会での審議やり直しを訴え,、本会議を欠席した。

● 今春、大学を卒業し、就職を希望した人の4月1日時点の就職率は昨年比0.3ポイント増の97.6%となり、統計を始めた1997年春卒から過去最高を更新した。厚生労働省と文部科学省が19日、発表した。6年連続の上昇となり、2年連続の記録更新となる。就職を希望する全ての高校生が対象となる文科省の調査でも就職率(3月末)は98.0%(昨年比0.3ポイント増)で7年連続の増加となった。景気回復に伴う人手不足を背景に、企業の活発な採用意欲が反映された。

● 自民党は24日、安倍首相が提起した自衛隊を憲法に明記する憲法改正について、「9条の2」を新設する案の検討に入った。9条3項ではなく、別条とすることで、現行9条を「堅持」する姿勢を示し、9条解釈の変更や自衛隊の役割拡大を懸念する公明党の理解を得たい考えだという。自民党は年末までの改正案取りまとめを目指すと同時に、与党内の調整も進める。

● 陸海空の全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が、憲法9条に自衛隊を明記するとした安倍首相の改憲発言について「憲法に明記されるということであれば、非常にありがたい」と発言したことに、批判が広がっている。公務員の憲法尊重擁護義務(憲法99条)や自衛隊法上の隊員の政治的行為の制限に違反する重大な発言だという。

● 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊施設部隊のうち、最後まで現地に残っていた隊員約40人が25日午後(日本時間同日夜)、首都ジュバから帰国の途に就いた。27日に青森空港に到着する予定。4月から4回に分けて行われてきた部隊の撤収はこれで完了し、5年以上に及んだ現地での活動が終了した。1992年にカンボジアで緒に就いた自衛隊部隊のPKO派遣はこれでなくなり、「積極的平和主義」を掲げてきた安倍内閣の今後の対応が問われることになる。

● 日本の食料自給率は長期にわたり39%に低迷している。その上、農産物輸入を特定の国に依存しており、将来にわたる食料の安定供給を考えると、きわめて脆弱(ぜいじゃく)だという。最新版「食料・農業・農村白書」によると、2016年の日本の農産物輸入額は5兆8273億円。輸入先別にみると、米国が23.2%、中国が12.1%、オーストラリアが7.0%、タイが6.8%など。品目別にみると、トウモロコシでは、米国が73.8%、プラジルが24.6%と、2ヶ国でほとんどを占める。小麦では、米国が45.5%、カナダが33.7%、オーストラリアが16.5%。大豆では、米国が68.9%、カナダが14.7%、プラジルが14.5%。こうした現状に対して、「白書」でさえ、「輸入先を特定の国に頼ることで、自然災害等により生産量が大きく減少するなどのリスクが大きくなります」と指摘し、「食料の安定供給の観点からは、調達先を分散しておく必要がある」と述べている。

● 認可保育所に入れない待機児童をゼロにするという安倍政権の公約の先送りが正式に決まった。待機児童は昨年4月時点で全国に2万3500人余いる。政府は今年度末までの解消を目指したが、今春になっても高止まりしたままだ。このため安倍首相は新たに2018年度からの3年間で22万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童ゼロを目指すと発表した。さらに22年度末までに10万人分の受け皿を追加で整備し、女性の就労を進めるという。政府や自治体の保育需要の予測が甘く、対策が不十分だったと言わざるを得ない。目標を先送りすることになった原因を検証し、有効な施策を打ち出す必要があるという。

● 中央自動車道笹子トンネル(山梨県)で2012年に起きた天井板崩落事故の遺族が、中日本高速道路(名古屋市)と保守点検を担当していた子会社の両社長(当時)ら元役員4人に計1800万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、役員個人の賠償責任を認めない判断が確定した。最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が5月30日付の決定で遺族側の上告を棄即した。一審横浜地裁、二審東京高裁は「社長らは点検業務に関与する立場になく、重大な過失があったとは言えない」として、請求を退けていた。遺族が会社側に賠償を求めた訴訟では、両社に計4億円余りの支払いを命じる判決が確定している。

● 衆院議員運営委員会は6月1日、天皇陛下の退位を実現する特例,法案を.退席した自由党を除く全党の賛成で可決した。2日に衆院を通過し、9日にも成立する見通しだ。菅義偉官房長宮は審議で、特例法案が「将来の先例になり得る」と答弁。法案は現在の天皇陛下の退位に限って実現する内容だが、退位の制度化を主張する民進党などに配慮した。「女性宮家の創設等」を明記した安定的な皇位継承に関する付帯決議案も採択した。

● 天皇陛下の退位を実現する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」が9日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。退位日は公布日から3年を超えない範囲で、皇族のほか首相ら三権の長らでつくる皇室会議の意見を聴いて政令で定める。退位は天皇が終身在位制となった明治以降初めてで、江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。

● 日銀が2日発表した営業報告によると、5月末時点の総資産は5008008億円で、異次元緩和前の12年度末(1648127億円)の3倍強に増えた。GDPとの比較では、3割超から9割を超える水準ヘ大きく膨らんだ。欧米では、資産規模がGDPの4割を下回る中央銀行が多く、日銀の突出ぶりが際立つという。国の借金である国債を日銀が大量に抱え込むことで財政規律が損なわれると批判されている。

● 2016年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は976979人(前年比2万8698人減)で、現在の形で統計を取り始めた1899年以降、初めて100万人を割り込んだことが2日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1.44(前年比0.01ポイント減)で2年ぶりに低下した。死亡数は130万7765人で戦後最多。死亡数から出生数を引いた人口の自然減も33786人で過去最大となった。厚労省は「人口規模が大きい団塊ジュニア世代が既に40代となり、主な出産世代ではなくなった」としており、今後も人口減少と少子高齢化が加速するのは必至。安倍政権が目指す「25年度末までに出生率1.8」や「60年に人ロ1億人程度維持」は、いずれも実現が厳しい状況だという。

● 日本の受動喫煙対策って世界最低レベルという。世界保健機関(WHO)が2015年に公表した調査。14年時点で病院、学校など8種類の公共の場所において、屋内全面禁煙の義務を課す法律があるかないかを調べたもの。8種類すべてで屋内全面禁煙となっているのは、世界188ヶ国中、49ヶ国に上った。一方、日本は、健康増進法などで受動喫煙を防ぐ努力義務があるのみ。屋内全面禁煙義務はないため「0」となり、4段階中、最低ランクとなる。公共の場所は、いわゆる公の施設だけでなく、多くの人が集まる場所とされ、① 病院 ② 小中高校 ③ 大学 ④ 官公庁 ⑤公共交通機関のほか、⑥ 職場⑦飲食店 ⑧ バーを含んでいる。WHOの「たばこ規制枠組み条約(FCTC)」の指針では、屋内は全面禁煙とするよう求めている。15年時点で世界の大半(180ヶ国)の国が締結しており、日本も締結国の一つだという。

● 厚生労働省は7日、今年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯(概数)だったと発表した。これで2016年度の月平均は163万7183世帯になり、過去最高を更新した。65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。3月の受給者は214万5415人(同)で、同年度の月平均は214万5824人となり2年連続で減少した。受給者数は、14年度の216万5895人をピークに減少傾向にある。一方で、受給世帯数は1993年度から24年連続で増えた。

 日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)の作業員被ばく事故で、原因となった放射性物質が入っていた貯蔵容器は1991年に封印され、それ以降26年間、一度も点検されていなかったことが8日、機構への取材で分かった。規制委は、同センターを含む機構の複数の施設で、本来の保管場所以外で放射性物質が長期保管されている問題を指摘。今年2月に改善を求めていた。

世界

▲ 5月12日から世界規模で広がったサイバー攻撃について、欧州警察機関(ユーロポール)のウェインライト長官は14日、英民放テレビITVに対し、被害数は少なくとも150ヶ国の企業など20万件に上 ると明らかにした。「驚異の高まりに直面している。被害者数は増加中だ」と強調。週明けの15日、多くのコンピューターのスイッチが入れられることで、さらに被害が広がる可能性を警告した。

▲ 世界150ヶ国以上を襲ったサイバー攻撃は15日、日立製作所など国内での被害も表面化した。使われた「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるウイルスには、企業ネツトワーク(LAN)内で自己増殖する仕組みがあり、感染が一気に広がったとみられる。ウイルス対策が行き届かない古い「ウィンドウズ」が狙われたという見方もあり、政府機関や専門家は早急なアップデートを呼び掛けている。今回のランサムウエアには「ワナ・クライ(泣きたい)」という名前が付けられている。パソコンの中のデータを暗号化して読めなくし、元に戻してほしければ金銭を払えと脅迫する。中小企業などが感染すると、仕事が全くできなくなる恐れがあるという。

▲ 米司法省は17日、昨年の大統領選でトランプ陣営とロシアが結託した疑惑を巡る捜査を統括する特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー氏を任命したと発表した。トランプ政権とロシアの不透明な関係を巡り、関連する「あらゆる事象」が捜査対象とされ、疑惑の捜査が本格化。トランプ大統領本人の関与が最大の焦点となる。民主党のグリーン下院議員は、17日の下院本会議で「司法妨害に伴う大統領の弾劾を要求する」と表明した。モラー氏は政権から独立して連邦犯罪を捜査・起訴する大きな権限が与えられているが、捜査終結には数ヶ月かかるとの見方が強い。大統領側近の関与にとどまらず、大統領の法的責任にまで踏み込めば政権運営は混乱、米内政だけでなく世界経済にもマイナスの影響を与えそうだという。

▲ ロシアによる米大統領選への介入とトランプ陣営との癒着に関する疑惑を調べる米上院情報特別委員会は7日、連邦捜査局(FBI)のコミ―前長官が8日の公聴会のため用意した冒頭声明を事前公表した。この中でコミー氏は、トランプ大統領からフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対する捜査の中止を要請されたと明言した。また、トランプ氏は合計9回コミー氏と1対1で会話し繰り返し「忠誠」を求めるなどしたという。現職大統領がFBI長官に捜査阻止の目的で圧力をかけていたとすれば司法妨書に当たる恐れがある。野党民主党を中心に弾劾論が強まるなど政権に打撃となる可能性もあるという。

 ロシアとトランプ大統領周辺との癒着疑惑「ロシアゲート」を巡り、米上院情報特別委員会は8日、公聴会を開催した。米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が証言した。事前に公表された書面証言でコミー氏は、トランプ氏からフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対する捜査中止や、トランプ氏への「忠誠」を求められ、「捜査機関の独立性に強い懸念を覚えた」と指摘。自身の解任を含めて、トランプ氏の言動を「司法妨害」と認識したかが焦点となる。コミー氏の公の発言は5月9日に解任された後、初めて。公聴会の冒頭約2時間は公開で、与野党議員15人が質問。米主要メディアは生中継した。証言内容によっては政権への逆風が一気に強まる可能性があるという。

▲ 米国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)署,11ヶ国は21日、ベトナム・ハノイで閣僚会合を開き、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、協定の早期発効に向けた具体策の検討を進めることで一致した。同日採択された閣僚声明は、TPPからの離脱を表明した米国の復帰を促す方針を明示する一方、日本が目指す「11ヶ国での先行発効」など具体的な方向性には触れなかった。経済規模が突出している米国抜きでの発効については、参加国間の意見の隔たりが大きく、態度を明らかにしていない国も多い。このため声明は、「TPPの早期発効」「米国の復帰促進」といった大まかな一致点だけを示し、11ヶ国の協調維持を優先した形だという。

▲ 英マンチェスター中心部のイベント会場「マンチェスター・アリーナ」で22日午後1035分(日本時間23日午前6時35分)ごろ、大きな爆発があり、マンチェスター警察によると、子供を含む22人が死亡、少なくとも59人が負傷した。メイ英首相は23日、首相官邸前で「無慈悲なテロであることは疑う余地がない」と演説し、単独犯による自爆テロと断定。過激派組織「イスラム国」(IS)は23日、通信アプリ「テレグラム」で「IS戦士の一人が爆発物を設置し、爆破を実行した」と犯行声明を出した。矛盾する点もあり、警察は関連を調べている。

▲ アフガニスタンの首都カブール中心部で31日午前8時半ごろ、自動車爆弾が爆発し、アフガン保健省などによると、少なくとも市民ら80人が死亡、350人が負傷した。爆発の規模は大きく、日本の外務省によると、現場から約800m離れた日本大使館のガラスが割れ、職員ら日本人2人が軽傷を負った。AP通信はアフガン当局者が自爆テロとみていると報じた。

▲ ロンドン中心部のテムズ川にかかるロンドン橋で3日午後10時(日本時間4日午前6時)すぎ、白いバンが暴走して複数の歩行者をはねた。実行犯の男3人はバンを乗り捨てた後、橋の南側にある食材市場「バラマーケット」付近で、人々をナイフで襲った。ロンドン警視庁などによると、一連の事件で7人が死亡、警官を含む48人が負傷し、病院に搬送された。実行犯3人は、駆け付けた警官に射殺された。

▲ イランからの報道によると、首都テヘラン中心部の国会議事堂と郊外の聖地ホメイニ廟びょうが7日、武装集団にほぼ同時に襲撃された。議事堂では犯行グループが人質をとって立てこもったが、治安部隊が突入し、約4時間半後に鎮圧した。容疑者の一部は自爆した。イラン内務省はテロと断定。地元メディアによると民間人ら少なくとも12人が死亡、42人が負傷した。

▲ トランプ米政権は23日、2018会計年度(1710月~18年9月)の予算教書を議会に提出した。今年1月に発足した同政権として初の予算教書は、国防費を大幅に増やす一方、社会保障を削減。歳出を今後10年間で3兆6000億ドル(約400兆円)減らす計画だという。「偉大な米国のための新たな基盤」と題した予算教書は、今年3月に「米国第一」と名付けた骨格が発表されていた。国防関連費用は10%増の6030憶ドル。その一方で、メディケイド(低所得者向け医療保険)は10年間で8000億ドル削減、フードスタンプ(食糧支援サービス)など生活保護費も減らすという。

▲ 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は29日午前5時39分ごろ、北朝鮮東部・元山ウォンサン一帯から弾道ミサイル1発を発射した。短距離弾道ミサイルのスカッド系列と見られ、日本海に落下した。日本政府によると、東方向へ約400キロ飛行し、落下地点は新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内と推定される。付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていない。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に直ちに抗議した。

▲ 国連安全保障理事会(15ヶ国)は2日午後(日本時間3日午前)、公開会合を開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を強く非難し、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近を含む北朝鮮の14個人と4団体を資産凍結・渡航禁上の対象に新たに追加する米国主導の制裁強化決議案を全会一致で採択した。北朝鮮と友好関係にある中国やロシアも支持した。制裁決議は5回目の核実験を受けた昨年11月以来で、今年1月のトランプ米政権発足後初めてという。

▲ 米国防総省ミサイル防衛局は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初めての撃墜実験に成功したと発表した。北朝鮮が弾道ミサイルの開発を加速し、米本土に届くICBMの取得が近づく中、ミサイル防衛(MD)能力の向上を図るのが狙い。実験成功を受けてジム・シリング局長は「実験結果は、現実の脅威に対抗する能力を持っていることを証明した」との声明を発表した。ミサイル防衛局によると、実験は、西太平洋のマーシャル諸島からICBMの模擬弾を打ち上げて行った。太平洋上に展開した海上移動型の早期警戒レーダー「Xバンドレーダト」が模擬弾を探知、追尾して軌道を予測。米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射した地上発射型迎撃ミサイル(GBI)で撃墜した。

▲ 世界保健機関(WHO)は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その8割以上が低・中所得国に集中していると発表した。喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告している。5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、たばこの害を訴えるのが目的。WHOはこれまで、喫煙による死者を年間約600万人としてきたが、最新の統計に基づき増やした。また健康被書に伴う医療費などで1兆4000億ドル(約155兆円)の経済損失を与えているとも指摘。対策として、たばこへの課税強化と値上げが有効だとしている。

▲ トランプ米大統領は6月1日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると表明した。米国は温室効果ガス排出量で中国に次ぐ世界2位。発展途上国向けの資金支援も停止する方針で、世界の温暖化対策が遅れるのは確実な情勢だ。京都議定書を離脱した反省から、オバマ前政権はパリ協定合意をけん引したが、トランプ政権の下、米国は再び背を向けた。「米国第一」の姿勢に国内外から反発の声が上がっている。地球温暖化対策は今後、欧州連合(EU)や中国が主導することになる。

▲ トランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」離脱を表明したことに対し、米国内で自治体の反発が広がっている。これまでに計10州に加え、大都市のロサンゼルスやボストン、シアトルなど少なくとも177市が、オバマ前政権が約束した削減目標を維持していくことを表明。政権に反旗を翻し、自治体レベルで連携していく方針だという。▲ 英総選挙(下院選、定数650)は9日午後(日本時間同)までの開票の結果、メイ首相率いる保守党が改選前から議席を減らして単独過半数を割り込み、どの政党も過半数に満たないハングパーラメント(宙づり国会)となった。メイ首相は9日午後、続投する意向を示し、北アイルランドの民主統一党(DUP)と新政権の樹立を目指すと表明。欧州連合(EU)からの離脱交渉についても予定通りに進めると強調した。

▲ 英総選挙(下院選、定数650)は9日午後(日本時間同)までの開票の結果、メイ首相率いる保守党が改選前から議席を減らして単独過半数を割り込み、どの政党も過半数に満たないハングパーラメント(宙づり国会)となった。メイ首相は9日午後、続投する意向を示し、北アイルランドの民主統一党(DUP)と新政権の樹立を目指すと表明。欧州連合(EU)からの離脱交渉についても予定通りに進めると強調した。

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