2017年4月11日~2017年5月13日

 県内

 ○ 奈良市の小中学校で学校給食費の滞納金(未収金)が、学校長が管理する私会計から市管理の公会計に変更した平成2628年度の約3年間で、分かっているだけでも2000万円近くに達していること が4月13日、分かった。収納率は9899%を維持しているが、年間600万円前後の未収金が発生している。市はこの間、中学校の学校給食を拡大。4月24日に給食がスタートする市立都南中学校を最後 に、給食室整備事業は完了する。

○ 循環型社会を実現するため再生可能エネルギーの「地産地消」を目指す生駒市は、地域エネルギー(電力小売り)会社を今年7月頃に設立する。資本金1500万円のうち市が51%を出資。公募で選んだパートナー企業の大阪ガスが出資するほか、全額市民出資の太陽光共同発電所を市内3ヶ所に持つ一般社団法人「市民エネルギー生駒」が数十万円を出資、地元商工団体や金融機関にも出資を呼び掛ける。同市によると地方自治体が参加する新電力会社は県内初で、市民団体が出資するのは全国初。12月に市役所、学校など市内75の公共施設への電力供給を開始する予定。

○ 大規模災害時などに求められる遺体の身元確認や死因究明の精度を高めるため、2014年に閣議決定された「死因究明等推進計画」に基づいて国が都道府県に設置を要請した協議会が、奈良など23府県で設けられていないことが19日、内閣府ヘの取材で分かった。相当数の自治体で態勢整備が進んでいない現状が浮き彫りになったという。

○ 公道ではないが一般交通の往来がある「私道」の整備・補修に関して、奈良市は5月1日から、補助金制度をスタートさせる。これまでは幅員2m以上を条件に、所有者や地元自治会などの申請に応じて市が工事を実施、地元が設計額の2割~2.5割を負担していた。新制度では条件を幅員1.8m以上に緩和。さらに「通り抜け」道路の場合、補助率は最大90%とし「より多くの利用につながる」(仲川元庸市長)との期待も。一方で「行き止まり」道路は補助率6~7割で地元負担分が増すほか、最も困難な「権利関係者の同意の取り付け」問題はそのままとされるなど、効果を疑問視する声もある。

○ 文化庁は28日、地域の有形、無形の文化財をテ マでまとめる「日本遺産」に、23道府県の17件を新たに認定、県関係では竹内街道・横大路(大道)が選ばれた。同遺産は平成27年から毎年認定されており、今回で計54件となった。県内は3件目。来年以降も認定を続け、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに100件に増やす。桜井市などが申請していたヤマトタケルなど県関係の3件は認定が見送られた。

○ 世界遺産の法隆寺(斑鳩町)といった有名どころから、あまり知られず地域で大切にされている史跡までー。奈良に数多くある文化財などをデーターベース化し、検索できるウエブサイトを県がはじめて作った。名称は「いかす・なら」建造物、彫刻など18項目に分類し、登録数約100件でスタートした。関連する人物や歴史、文献も調べられる仕組みになっているという。

〇 県は、土砂災害防止法に基づいて進めている土砂災害(土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊)の区域指定で、これまでに「土砂災害の恐れがある区域」として指定した「警戒区域(イエローゾーン)」1967か所のうち、新たに奈良、大和郡山両市の計120か所についての基礎調査が完了したと発表した。さらに危険レベルの高い場所である「特別警戒区域(レッドゾーン)」指定に向けた手続きを進める。基礎調査が完了したのは、奈良市(警戒区域891カ所、うち特別警戒区域139カ所)の115カ所と、大和郡山市(警戒区域52カ所、うち特別警戒区域30カ所)の5カ所など。

○ 奈良労働局は12日までに、平成28年に県内で発生した休業4日以上の労働災害の状況をまとめ、発表した。労災による死傷者は1292人で、前年に比べて30人(2.5%)増加した。死亡者は14人(前年比6人増)で、うち製造業関連が平成4年以来の水準となる7人で半数を占めた。

○ 奈良労働局は12日までに、平成28年に県内で発生した休業4日以上の労働災害の状況をまとめ、発表した。労災による死傷者は1292人で、前年に比べて30人(2.5%)増加した。死亡者は14人(前年比6人増)で、うち製造業関連が平成4年以来の水準となる7人で半数を占めた。

○ 
奈良市が同市横井町の山林に計画する新斎苑(対象面積4.9㌶)が8日、市の国際文化観光都市建設審議会(=国都審、19人)で可決された。ただ採決の結果は、伊藤忠通会長(県立大学学長)と欠席1人を除く17人が賛成9、反対7、棄権1に分かれ、事業の難しさが改めて浮き彫りになった。仲川元庸市長は同可決を受けて「歴代市長がなし得なかった60年の事業が一歩前進したのは歴史的出来事」と述べたが、「生みの苦しみ」はまだ続きそうだという。
 

 国内

● 宅配便最大手のヤマト運輸が配達員(ドライバー)の未払い残業代について、過去2年分に限り、一部地域で支給を始めたことが4月12日、わかった。支給額は1り当たり50万円から200万円程度とみられる。ヤマト運輸は昨年8月、神奈川平川町支店(横浜市神奈川区)が元社員のドライバーらに残業代の一部を支払わず昼食休憩もとらせなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けた。これを受けてヤマトは「サービス残業」を調査し、未払い分の残業代を支払う準備を進めていた。

● 東日本大震災の復興予算として政府が201115年度に計上した計334922億円のうち、15年度末時点で約15%に当たる5兆54億円が使われていなかったことが12日、会計検査院の調べで分かった。検査院は防潮堤整備や区画整理の遅れなどが要因と分析。国と被災自治体が連携し、事業を実施するよう求めた。検査院は、政府が「集中復興期間」と位置付けた1115年度の復興事業の実施状況について、検査結果の報告を続けてきた。5回目の今回が最後で、全体を総括した。

● 最大震度7を、2度記録した熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。熊本県の被災者は3月末現在、4万7725人が県内外の仮設住宅などで避難を続けている。仮設生活の長期化に懸念が強まる中、県は13日、被災者の長期的な受け皿となる災害公営住宅(復興住宅)を被災12市町村が1027戸整備する予定であることを初めて発表した。県は昨年11月までに仮設住宅4303戸の整備を終え、4179戸に1万985人が入居している。民間アパートなどを借り上げる外も含む1万4705戸に33832人、公営住宅などには1322戸で2908人が暮らしている。親族宅に身を寄せるなど把握できない人を含めると、避難者の数はさらに膨らむとみられる。

● 総務省が14日公表した201610月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2693万3千人で、前年から16万2千人減少した。マイナスは6年連続。日本人は過去最大となる29万9千人の減少を記録したが、外国人の増加が総人口をやや補った。人口減少は40道府県にわたり、増加は7都県。増加率トップは東京の0.80%だった。安倍政権は地方創生を看板政策に掲げているが、東京一極集中に歯止めがかからない実態が示された。少子高齢化により、働き手の中心となる1564歳の「生産年齢人口」は7656万2千人。全体に占める割合は60.3%で、第2次世界大戦の影響が残る1951年(60.0%)に続く低さだった。日本人は1億2502万人で、うち出生児は98万8千人と初めて100万人を割り込んだ。

● 財務省が20日発表した2016年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆69億円の黒字だった。円高や資源価格の低迷を背景に、輸入総額が大幅に減少した。年度ベースでの黒字は、10年度以来6年ぶり、11年3月に起きた東日本大震災後では実質的に初めて。

● 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、小選挙区定数を「0増6減」し「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。奈良県など定数1減対象の6件を含む、19都道府県の97選挙区が対象。平成32年見込み人口で最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差は1.999倍となり、今後3年にわたって最高裁が「違憲状態」と判断した26年衆院選の2.13倍を下回る見通しという。

● 与野党は、衆院選挙区画定審議会が小選挙区の区割り改定案を勧告したことを踏まえ、定数「0増6減」の対象の青森など6県で候補者調整を本格化させる。自民党内では、多くが党執行部による裁定までもつれ込むとの見方が大勢。野党間でも一部で利害が対立し、決着まで曲折は避けられない。線引きが変わる選挙区は過去最大の97に及び、与野党を問わず自らの選挙地盤が隣の選挙区に移るなど影響を受ける議員が続出。生き残りを懸けた対応が迫られる。青森のほか、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の各県で定数1減が実施される。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は25日、埋め立て工事の第1段階となる護岸工事に着手した。大量の石材や土砂が投入されていけば自然環境の原状回復が難しく、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事は「暴挙としか言いようがなく、重大な決意で対処しないといけない」と述べた。県の許可を得ていない岩礁破砕行為が確認されれば、工事の差し止め訴訟を提起する方針。前知事による埋め立て承認の撤回も検討しており、政府と県が再び法廷闘争となるのは確実だ。

● 防衛省沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県計名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手した。2014年に安倍政権が新基地ノーの圧倒的な民意を無視して工事に着手して以降、海上での埋め立て本体工事着手は初めて。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事。1996年に米軍普天間基地(宣野湾市)の「移設条件付き」返還で合意して以来、辺野古新基地をめぐるたたかいは重大な局面に入る。

● 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は25日、東京都内で講演し、東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。これが首都圏に近かったりすると、甚大な被害があった」と述べた。東北地方の被災者を傷つける発言と批判され、今村氏は同日、復興相を辞任する意向を政府・与党に伝えた。今村氏の発言直後に安倍首相が「不適切な発言」と陳謝しており、事実上の更迭だという。

● 2016年度の中学校教諭の1週間当たりの平均勤務時間は63時間18分で、10年前より5時間12分増えたことが、文部科学省の調査(速報値)で分かった。「過労死ライン」に達する週20時間以上の残業をした教諭が6割近くを占めた。土日の部活動の指導時間が10年前の2倍になったことなどが主な要因。小学校も含め、校長や教頭など全ての職種で勤務時間が増えており、「教員の多忙化」が進んでいることが改めて浮き彫りになった。

● 文部科学省は28日、2016年度の教員勤務実態調査結果(速報値)を公表した。学校内勤務時間は10年前より増え、週60時間以上の教諭が小学校で33.5%、中学校で57.7%に上った。公立校教員の勤務時間は週38時間45分と規定。週40時間までとする労働基準法に基づいても、これらの教諭は週20時間以上の時間外労働で、おおむね月80時間超が目安の「過労死ライン」を上回っていることになる。

● 森友学園への国有地売却問題で、民進党は28日、籠池泰典前理事長への間き取り調査をした。学園は当初、大阪府豊中市の国有地を定期借地して小学校開校を計画したが、籠池氏は「(国有財産を管理する)財務省に、安倍首相の妻昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」と説明。昭恵氏に適時、交渉経過を報告していたと述べた。

● 学校法人「森友学園」(大阪市)による小学校建設問題で、籠池泰典前理事長(64)が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が工事に関わった京都市内の設計会社などの関係業者らから本格的に事情聴取を始めたことが分かった。学園は工事費の異なる3種類の契約書を国などに提出しており、特捜部は学園側が工事費を水増しした疑いがあるとみて、補助金適正化法違反での立件を視野に進めている模様だという。

● 2011年に発覚した「オリンパス」の巨額損失隠し事件で、同社と株主1人が菊川剛元会長(76)ら旧経営陣や相続人計18人を相手に、それぞれ損失隠しに伴う損害額の全額や一部を同社に賠償するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、菊川元会長ら8人に計約590憶円を支払うよう命じた。大竹昭彦裁判長は「元会長らが任務を怠らなければ(損失隠しに伴う)虚偽の有価証券報告書が出されることはなく、賠償責任を負う」と述べた。18人は、元取締役15人と、既に死去した元取締役1人の相続遺族3人。

● 厚生労働省は27日の労働政策審議会の分科会で、労働基準法の指針に「休日労働の抑制」を努力義務として明記する方針を示した。休日労働は、政府が新たに設定する残業時間の上限規制(年720時間)の対象外となっているため、「抜け穴」との指摘が出ていた。指針に基づいて企業を指導できるが、強制力はない。分科会は大筋で了承。政府は秋の臨時国会に残業の上限規制などを盛り込んだ労働基準法改正案の提出を予定している。厚労省は改正法施行に合わせ、2019年度の指針見直しを目指すという。

● 安全保障関連法に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護(米艦防護)」について、稲田朋美防衛相が初めて自衛隊に実施を命令したことが政府関係者への取材で分かった。米軍の要請に基づき、5月1日から海上自衛隊の護衛艦が太平洋沖で米海軍の補給艦を防護するという。北朝鮮情勢をにらみ、日米の連携をアピールするのが狙いとみられる。

● 防衛省は1日、安全保障関連法に基づき、米軍の艦船などを守る「米艦防護」を初めて実施した。政府関係者によると、海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、同日午後に房総半島沖合で米海軍の補給艦と合流し、警護を始めた。昨年3月に施行された安保関連法による新任務としては初めての実施で、同法の運用が本格化する。

● 日本国憲法は1947年の施行から3日で70年を迎えた。毎日新間が4月2223両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は48%、「思わない」は33%だった。憲法第9条に関しては改正すべきだと「思わない」が46%で、「思う」の30%を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進めるという。

● 安倍首相は3日、憲汗改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。高等教育までの教育無償化にも前向きな考えを示した。

● 「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より17万人少ない1571万人で、36年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.4%43年連続の低下。比較可能な統計がある1950年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化が加速している状況が浮かんだ。ピークだった54年の2989万人の半減に近い。内訳は男子が805万人、女子が767万人。3歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢ほど人数が少なく、1214歳は335万人で0~2歳は294万人だった。

● 特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要理も多く、入所政策の見直しが迫られそうだという。

● 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町、川俣町、富岡町、飯館町に出ていた避難指示の一部が解除されて1ヶ月が過ぎた。政府や自治体は生活環境の整備を進めるが帰還者は少なく、かつての古里を取り戻すには程遠い状況だという。

● 政府は、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏の「転入超過」を2020年に解消するとした目標の見直しを検討する。最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過で、達成が難しくなっているためだという。ただ一極集中の是正は安倍政権が進める地方創生の重要目標の一つ。修正には、野党から見通しの甘さや政策の有効性を問う声が出そう。安倍政権は、15年度から5年かけて取り組む人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を14年に閣議決定。今年は期間の中間年に当たっており、重要目標にも踏み込んで内容を点検し、年末に改定する予定になっている。目標を見直す場合、20年時点の新たな数値を設定することも選択肢とみられるが、具体的には決まっていない。総務省の人口移動報告によると、13年の東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)への転入者は46万6844人。転出者は37万320人で、差し引き9万6524人の転入超過だった。

● ベトナム戦争で、北ベトナム軍と南ベトナム解放民族前線が南ベトナム各地で仕掛けた奇襲攻撃=「テト攻勢」(1968年1月30日~31日)に動揺した米軍が、南北ベトナムの最前線にあるケサン基地を防衛するため、沖縄に配備されていた核兵器の使用を検討していたことが、複数の内部文書で分かった。米政府や米軍内部ではベトナムへの核攻撃が繰り返し浮上していたことは明らかになっていたが、沖縄の核兵器使用が検討されていたことが明らかになったのは初めて。在沖縄米軍の侵略性が改めて浮き彫りになった。米軍参謀本部が作成した「極秘」指定の歴史文書(『統合参謀本部とベトナム戦争1960-1968』)によれば、米軍トップのウィーラー統合参謀本部議長は68年2月1日、現地の司令部に対し、ケサンで状況が切迫した場合の核兵器使用について検討を要請した。南ベトナム支援軍のウェストモ―ランド司令官は「もし(北ベトナムとの)非武装地帯の状況が劇的に変化した場合、米軍は戦術核兵器もしくは化学兵器といった、大軍に対して効力を有する兵器の導入を準備するべきだ」と主張。太平洋軍のシャープ司令官は「核装置使用のための緊急計画が沖縄で準備されている」と報告した。これを受け、ウィーラー氏はジョンソン大統領に核・化学兵器使用の検討を要請(68年2月3日付極秘書簡)した。

● 振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、金融機関の職員でも、被害者の家族でもない一般人が被害防止に貢献するケースが急増していることが警察庁への取材で分かった。被害を阻止した人の分類では、一般人の2016年の割合は、比較できる13年から4倍以上に増加。ATM(現金自動受払機)前で話をしている高齢者に声をかける事例が多いとみられ、捜査関係者は「おかしいな、と思ったら声をかけることが浸透してきた」と指摘している。警察庁によると、特殊詐欺の阻止件数は、13年は6540件(計約193億4000万円)。属性別の割合では「金融機関職員」が5391件と82.4%を占め、「一般人」は2.1%にあたる138件だった。16年の阻止件数は1万3140件(計約191億8000万円)で、うち一般人は9.6%(1266件)に増加し、金融機関職員は51.6%(6784件)に減った。他は「家族・親族」が14.2%、「警察官」が5.7%などだった。

● 欧州連合(EU)からの離脱やテロ対策が主な争点となったフランス大統領選の決選投票は7日、即日開票され、親EUで超党派の市民運動「前進」を率いる中道系候補エマニュエル・マクロン前経済相(39)が、EU離脱を訴えた極右、国民前線(FN)のマリーヌ・ルベン候補(48)を大差で破り勝利した。史上最年少のフランス大統領となり、第2次大戦後の同国政治をけん引してきた左右の二大既成政党に属さない大統領は初めてという。内務省発表の公式結果によるとマクロン氏は20753704票で、得票率は66.1%、ルペン氏は10643937票で33.9%だった。

● 財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は前年度比13.1%増の201990億円の黒字となった。黒字幅の拡大は3年連続。リーマン・ショック前の2007年度(243376億円)以来年ぶりの高水準で、比較可能な1985年以降では06年度に次ぎ3番目の大幅な黒字。原油安や円高で輸入が減り、貿易黒字が大幅に拡大したことが大きな要因になった。

● 日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールデングス(HD)買収を検討しているという。数千億円規模とみられる新たな買収を検討する背景には、2兆円を超える価値を持つ不動産の有効活用を進め、収益力強化の切り札にする狙いがあるという。

 

 世界

▲ 韓国検察は4月17日午後、朴槿恵パククネ前大締領(65)を財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、強要、職権乱用など18の罪で起訴した。大企業から出資を強要した592億ウォン(約56億円)のうち、368億ウォン(約35億円)は直接的な見返りのある収賄事件と認定。任意で聴取していた韓国ロッテグループの重光昭夫(韓国名・辛東彬シンドンビン会長(62)も新たに立件し、贈賄罪で在宅起訴した。

▲ トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズ(GM)が今年10月、オーストラリアの現地工場を閉鎖するのに伴い、国内から完成車メーカーが姿を消す。裾野が広い自動車産業が衰退し、製造業全体の斜陽を危惧する声が強まっている。米フォード・モーターが昨年10月に豪工場を閉鎖し、残るメーカーはトヨタとGMの2社となっていた。各社の撤退は「豪ドル高や生産コスト高、豪国内市場の小ささ」(GM幹部)が背景だという。

▲ 米政府は26日、上下両院議員に対し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢と米政府の対処方針に関する説明会を開催した。上院議員については100人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長宮らが「機密情報を含む現状説明」を行った。ホワイトハウスで議員全員を対象にした政策説明会が開かれるのは極めて異例。説明会後、北朝鮮の核開発は「差し迫った安全保障上の脅威で、外交上の最優先課題」とする北朝鮮政策の声明を発表。北朝鮮の核放棄を迫るため経済制裁を強化する姿勢を示した。

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