2017年3月14日~2017年4月11日

 県内

○ 橿原市議会の予算特別委員(広井一隆委員長、11人)が3月15日再開され、市が提出した総額4455000万円の平成29年度一般会計当初予算案を否決した。同特別委で当初予算案が否決されるのは、確認できる平成に入って以降で初めて。23日に再開される本会議でも原案可決は厳しい状況となっており、このまま市と議会の折り合いがつかなければ予算が成立せず、市民生活にも影響が及ぶ可能性が出ているという。

○ 天理市は17日、昨年4月から整備を進めてきた天理駅前広場「コフフン」を報道関係者に公開した。4月1日に供用を開始する。同広場には構造物がなかったが、平成2510月に就任した並河健市長が「街づくり協議会」を立ち上げ、関係者とともに同広場の活用策をまとめた。約6000㎡に古墳をイメージした直径2613mの円状構造物5個を配置。約200人収容の野外ステージや子ども用トランポリンなどになっており、駅前ににぎわいを創造する。総事業費は高架下の整備なども含め約145000万円。4月15日には、地域食材を使った料理を提供するカフェもプレオープンする予定という。

○ 国土交通省は21日、平成29年1月1日の現在の地価公示価格(1㎡当たり)を発表した。県内の地価は全用途平均で0.3%の下落(昨年同率)で、9年連続のダウンとなった。依然として下落基調にあり、全用途平均価格は8万300円だった。

○ 県は、平成2710月から28年9月までの1年間の人口動態などをまとめた「県推計人口年報」を発表した。県人口は前年同期に比べて7366人(0.54%)の減少で、17年連続で減った。都道府県間の移動でも、19年連続で転出超過となっている。人口減少に歯止めがかからない状況に、県は4月からの新年度で「経済の活性化」と「くらしの向上」を掲げて取り組みを強化する。県統計課がまとめた年報によると、昨年10月1日現在の県推計人口は1356950人。平成11年の1449138人をピークに約9万2000人減った。

○ 県などは24日、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた県内の学校や市役所、大型商業施設、病院、ホテルなどの大規模建築物計190施設の耐震診断結果を公表した。県内で37施設が「震度6強以上の地震に対する耐震性がない」と判定された。改修や建て替えは義務付けられていないが、県などは診断結果の公表を機に耐震化を促したい考えだという。県建築課によると、「震度6以上の耐震性がない」と公表した37施設のうち、県が耐震診断を担当した市町村内(奈良、生駒、橿原3市内を除く)で、17施設が「倒壊・崩壊する危険性が高い」と診断された。17施設の内訳は私立天理中学校 ◇ 同中学校体育館 ◇ 宇陀市立榛原東小学校 ◇ 同市立榛原中学校 ◇ 斑鳩町立斑鳩中学校 ◇ 上牧町立上牧中学校 ―― 6学校の校舎や体育館などの施設。ほかに、大和高田市立病院◇南和広域医療企業団五條病院(旧奈良県立五條病院) ◇ 県西和医療センタ ―― の3病院や、社会福祉法人「心境荘苑」◇ 三の丸駐車場◇香芝市総合体育館。大型商業施設ではオークタウン大和高田とライフ御所店の2店舗となっている。

○ 大和郡山市が整備していた郡山城天守台展望施設の完成記念式典が26日、同市城内町の同城跡で開かれた。同日に始まった「第57回大和郡山お城まつり」(市観光協会など主催)に合わせて一般公開も開始。展望デッキ(標高約80m)からは平城宮跡などの奈良市中心部のほか、西側には矢田丘陵や二上山を望むことができる。市は4年前から整備事業に着手。平成26年の発掘調査で、金箔(ぱく)を使用した瓦が出土し、天守が16世紀末の豊臣政権期に築造されたと判明。市は崩落の危険性があった石垣を修復していた。

○ 奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」をADの4地区に分けて保護・管理する県の取り組みで、奈良公園の外縁部で農作物被害なども増加しているD地区(約184)において、県は初めて、早ければ今年7月にも鹿の保護を開始する方針を明らかにした。鳥獣保護・管理法に基づいて策定する管理計画によるもので、捕獲頭数などを検討して慎重に進める。29日に奈良市内で開かれた奈良のシカ保護管理計画検討委員会(委員長・村上興正元京都大学理学研究科講師、9人)で県が説明し、了承された。捕獲の対象となるのは「保護地区」としているAC地区を除いた、「管理地区」であるD地区に生息する鹿。奈良公園中心部のA地区に生息する約1200頭などは捕獲対象にならない。D地区内の鹿については、天然記念物の保護上支障を及ぼす恐れがなければ捕獲が許可されることになっているが、これまでに捕獲が実施された例はない。

○ 奈良市の三条通を拡幅する市の都市計画道整備事業で、長年にわたって用地買収に応じてこなかった飲食店(同市下三条町)が今年2月下旬に閉店し、建物を撤去する意向を示していることが4月4日、分かった。平成19年に事業認可された三条工区(JR東ロ~下三条町)317mについて、市はこれまで約140人の権利者と補償交渉を進めてきたが、1店舗だけ合意に至っていなかった。同店の建物は解体される見通し。解体後、市は拡幅工事を再開する予定で、三条通の拡幅事業が10年越しにようやく完了する。

国内

 ● 共同通信社が3月1112両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友 学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上った。内閣不支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7%で、不支持率は3.5ポイント増の30.7%だった。

● 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、学園の籠池理事長(辞意表明)は16日、大阪府豊中市の小学校建設予定地の調査に訪れた参院予算委員会の委員たちに対し、「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」との趣旨の話をした。菅義偉富房長官は同日の記者会見で、籠池氏の話を否定した。

 ● 参院予算委員会は23日午前、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地の売却問題で、籠池理事長に対する証人喚間を行った。籠池氏は陳述で、2015年9月5日に学園の運営する幼稚園で安倍首相の 昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと述べた。首相は事実関係を否定している。籠池氏は「園長室で昭恵さんと2人きりになり、寄付として封筒に入った100万円をくださった。名誉なことで鮮明に覚え ている」と語った。籠池氏はさらに、国有地取得を巡って政治的な関与があったかどうかを問われ、「その都度関与はあったのだろうと認識している」と述べた。具体的な名前は明かさなかった。価格につい て「想定外の値下げにびっくりした。交渉の詳細は承知していない」と述べた。

 ● 小学校計画が頓挫した大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校用地とした国有地の産業廃棄物などの撤去工事を2015年に実施した際、実際の費用は約1億1000万円だったのに約1億3000万円と申請し、国土交通省から代金の支払いを受けた疑いがあることが分かった。学園が差額の約2000万円を不正に得た可能性があるという。

● 北陸新幹線の未着工区間の福井県・敦賀以西のルートについて、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は15日、京都~新大阪は京都府南部の京田辺市を経由する「南回り案」とすることを正式決定した。南回り案が採用された敦賀~新大阪のルートは全長約143キロで、小浜、京都を経由して京田辺市のJR片町線松井山手駅付近に設置する新駅を通り、新大阪に至る。工期は15年と見込まれ、31年春に着工する場合、46年春に開業する見通し。所要時間は現在の特急より30分以上短い44分となる。

● 2017年春闘は15日、主要企業の集中回答日を迎えた。最大の焦点となった賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)は、米トランプ政権の経済政策への懸念などを背景に2年連続で前年を割り込む回答が続出。安倍晋三首相が自ら企業に債上げを求める「官製春闘」は4年目の今年、息切れが鮮明になった。

● 捜査対象者の車などに全地球測位システム(GPS)端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、GPS捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに実施した捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。

● 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人(うち3人は提訴後に死亡)が国と東電に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電に対し原告62人に総額3855万円の支払いを命じた。原道子裁判長は「東電は2002年以降に敷地を超える津波を予見できたのに、対応を怠った。国が津波対策を命令しなかったことも著しく合理性を欠く」と指摘。原発事故を巡って国の賠償責任を初めて認め、東電の過失責任も事実上認めた。原発避難者らによる同様の集団訴訟は全国20地裁支部で約1万2000人が起こしており、初めての判決だった。争点や証拠はほぼ共通しており、影響が広がることも予想される。第1原発は11311日、高さ15.5mの大津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。原告は福島県から群馬県に避難した45世帯(避難指示区域25世帯、“自主避難”20世帯)の計137人で、1人当たり1100万円の損害賠償を求めていたもの。

● 政府は天皇陛下が退位ざれた後について、敬称を「陛下」とし、逝去された場合の墓所は「陵」とする検討に入った。「陛下」や「陵」は本来は天皇や皇后、皇太后などにしか使わない用語だが、退位後の天皇という立場を考慮した。一方で皇位継承の対象からは外し、再び天皇とならないことを明確にする。

● 政府は21日、組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。各国が協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結のための法整備が目的。政府は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策の一つと強調し、今国会中の成立を目指すが、野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと反発している。

● 東京電力ホールディングスは22日、再建計画「新々総合特別事業計画」(新々総特)の骨子を発表した。福島第1原発の事故対策費が従来想定から倍増したため、2017年度に予定していた脱国有化の判断は19年度に先送りする。収益力向上のため送配電や原発事業での再編を目指し、国内他電力との再編準備を議論する円卓会議を早期に設置する。ただ、他電力は再編に慎重で、計画通りに実現できるかは見通せない。計画が滞れば国民負担の増加につながる恐れもあるという。

● 政府の働き方改革で政府と連合、経団連がまとめた残業時間の上限規制案を巡り、休日労働を上乗せすれば、年720時間の上限を超えて960時間まで働かせることが可能であることが23日分かった。年720時間などとする上限には休日労働を含めていないのが理由で、過労死ラインと批判される月80時間の残業を12ヶ月続けさせることができる。政府は特殊な働き方だと強調しているが、「抜け穴との批判があり釈明に躍起になっているという。

● 稲田朋美防衛相は24日、防衛省で内局幹部や各幕僚長らが出席する防衛会議を開催し、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊施設部隊を5月末までに撤収するよう命令した。部隊の活動は2012年1月の開始から5年余りで終了する。

● 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定について、大阪高裁は28日、関電の保全抗告を認め、地裁の判断を取り消す決定を出した。山下郁夫裁判長は、「国の原子力規制員会が策定した新規制基準の合理性などを認め、「安全性が欠如しているとは言えない」と判断した。決定は即座に効力を持つため、1年ぶりに2基の再稼働が法的に可能になった。

● 経営再建中の東芝は29日、巨額赤字を出し続けている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。WHの破綻処理で最大の懸案がようやく決着した。損失処理により東芝の2017年3月期連結決算の純損益は、国内の金融を除く事業会社で過去最悪の1兆100億円の赤字になる見通しという。負債が資産を上回る債務超過額は6200億円にまで彰らむ異常事態となる。

● 厚生労働省は21日、特別養護老人ホームなど介護施設の職員による高齢者への虐待が、2015年度に408件あったと発表した。前年度に比べ108件増え、過去最多を更新。家族や親族による虐待は237件増の1万5976件だった。06年度の調査開始以来、初の施設職員による虐待で高齢者が死亡したケースが報告された。広島市の認知症グループホームで15年5月、2階から転落した女性に職員が適切な処置をしなかった。家庭内での殺人や心中などは20件あったが、前年度比では5件減った。

● 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は30日、天下りあっせんなど国家公務員法違反を計62件確認したとする最終報告書を公表した。このうち新たに判明した35件には、外務省と内閣府の職員や元職員を国立大学にあっせんしたケースも含まれており、文科省が他省庁の職員の天下りにも関与した実態が明らかになった。一連の問題を受け、文科省が処分した幹部や職員は過去最多の計43人に上った。

● 政府は31日、東京電力福島第1原発事故で福島県飯舘村、川俣町、浪江町の3町村に出していた避難指示の一部を解除する。4月1日には富岡町でも解除される。4町村の対象住民は2月末~3月1日時点で計約1万2千世帯、約3万2千人に上る。しかし帰るとしているのは約16%という。

● ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高検は31日、薬の普及で治療が確実となった1960年以降の26件の刑事裁判について「最高裁が違法としており、事件に関与した検察官としてもおわびする」とのコメントを公表した。当事者である被告に限らず、裁判の手続きによって差別や偏見を受けた全ての元患者に対する謝罪だとしている。

● 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党は4月5日、意見交換会を国会内で開いた。4野党は、市民連合が昨年12月9日に提案していた「市民連合が実現を目指す政策」を受けて、野党間の協議をふまえた現時点での共通認識を確認し、これを土台に政策の具体化の協議を進めるとした。

● 東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅の無償提供の打ち切りをめぐり、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと国の責任を放棄する発言をした今村雅弘復興相の辞任を求め、東京都千代田区の復興庁前で5日夕、緊急の抗議行動が取り組まれた。

● 政府は11日、大阪湾の人工島夢洲(大阪市此花区)を会場とする2025年の万博誘致を閣議了解した。これで政府が誘致を正式決定したことになる。424日にも博覧会国際事務局(B I E)に誘致の立候補を届け出る方針という。25年万博には、フランスが首都パリでの開催を目指し立候補しており、開催地を決める来年11月のB I E総会に向けて、官民挙げての誘致競争が本格化するという。

● 東京電力福島第1原発事故で福島県から県内外に避難した児童・生徒に対するいじめが今年3月までに199件あったことが文部科学省の調査で分かった。11日の閣議後記者会見で松野博一文化相が発表した。東日本大震災や原発事故に起因するいじめは13件だったという。

 

世界

 ▲ トランプ米大統領が米通商代表部(USTR)代表に指名したロバート・ライトハイザー氏は3月14日、米議会上院の承認公聴会で「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的だ」と述べ、日本との2国間交渉を急ぐ考えを表明した。日本を含む環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加国から、農産物交渉をめぐりTPP以上の成果を引き出すことを目指す方針も示した。

▲ 米ハワイ州の連邦地裁は15日、イスラム圏6ヶ国からの入国とすべての難民の受け入れを一時禁止する米大統領令の執行停止を命じる仮処分の決定を出した。命令は全米に適用され、16日に予定されていた大統領令の発効は阻止された。最初の入国禁止令の執行が2月に停止されたことを受け、新たな大統領令を出したものの、再び差し止められた。トランプ大統領は15日夜、遊説先の南部テネシー州で「このひどい決定と最後まで戦う」と述べ、仮処分の即時停止を求めて連邦控訴裁判所に上訴する意向を示した。

▲ 米与党・共和党の下院指導部は24日、トランプ政権が最重要政策の一つと位置付ける医療保険制度改革(オバマケア)を廃止して新たな制度に置き換える法案を取り下げることを決めた。下院本会議での採決を予定していたが、野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強いため可決の見通しが立たず、取り下げることでトランプ氏と合意した。政権発足後最初に取り組んだ重要法案でのつまずきは、トランプ政権にとって大きな打撃となりそうだという。

▲ ニューヨークの国連本部で27日、核兵器禁止条約の交渉会議が始まった。日本政府の高見沢将林のぶしげ軍縮会議代表部大使は演説で、交渉には核軍縮での協力が不可欠な核兵器保有国が加わっておらず、日本が「建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、今後の同会議への不参加を表明。岸田文雄外相も28日午前の東京での記者会見で会議について「我が国の主張を満たすものではないことが明らかになった。日本の考えを述べた上で今後この交渉に参加しないことにした」と明言した。

▲ 非核保有国を中心に100ヶ国以上が参加し、国連本部で開催された核兵器禁止条約制定に向けた第1回交渉会議は3月31日、5日間の日程を終え閉幕した。参加国の多くが核兵器の使用、製造、保有、貯蔵、実験など幅広く禁じる条約の成立を希望。ホワイト議長(コスタリカ)は「建設的で効果的だった」と総括し、第2回会議(6月15日~7月7日)の終わりまでに採択に持ち込む憶向を表明した。

▲ 英国のメイ首相は2.9日、欧州連合(EU)のトゥスク大統領にEUからの離脱を正式に通知。日本や世界経済にも大きな影響を及ぼす将来の英国とEUの関係などを巡り、5月にも交渉がスタート。通知から離脱まで原則2年と定められ、英国は期間延長が無ければ2019年3月末に離脱見込み。加盟国の離脱は1950年代に始まった欧州連合の歴史で初めて。

▲ 韓国の検察特別捜査本部は31日未明、朴槿恵パククネ大統領(65)を収賄などの容疑で逮捕した。朴容疑者は逮捕後、直ちにソウル中央地検庁舎からソウル郊外の拘置所に移送された。これに先立ちソウル中央地裁は、30日から逮捕状発付の妥当性を審査した。朴槿恵は同日、8時間以上にわたり逮捕状専門担当判事の審間を受け、改めて容疑を全面的に否認。「証拠隠滅の意思もない」と主張したもよう。しかし判事は「主要嫌疑が認められ、証拠隠滅の恐れがある」と判断し、逮捕状発付を認めた。

▲ シリア北部イドリブ県ハンシャイフンで起きた化学兵器を使用したとみられる空爆で、ロイター通信は4月4日、米政府当局者の話として米国は神経ガスのサリンが使われたとみていると報じた。アサド政権軍の攻撃であることは「ほぼ確実」と指摘。負傷者を治療した医師もCNNに「サリンの症状と一致する」との見方を示した。米NBCテレビは、この空爆で子ども25人を含む少なくとも83人が死亡、350人以上が負傷したと報じている。

▲ トランプ米大統領は6日午後10時(日本時間7日午前11時)過ぎ、米軍に対してシリア国内の空軍基地を攻撃するよう命じたと発表した。米主要メディアによると巡航ミサイル59発が使用された。標的は4日にシリア北部イドリブ県で多数が死亡した空爆に使われた基地。トランプ氏は「独裁者のバシャール・アサド(シリア大統領)が罪のない市民に猛毒の神経罪で恐るべき化学兵器攻撃を行った」と断言。シリアは化学兵器禁止条約に違反しており、米軍の攻撃は「米国の枢要な国家安全保障上の利益を守り、致死的な化学兵器の拡散と使用を防止するためだ」と説明した。

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