2017年2月14日~2017年3月13日

 県内

○ 南海トラフをはじめとする地震災害などに備え、奈良市が小学校区を基本に整備を進める備蓄品保管のための「防災倉庫」が本年度末で41ヶ所となる一方、地域の自主防災・防犯組織などが独自に設置する分散備蓄倉庫の状況について市が十分に実態を把握できていないことが分かった。政府の地震調査委員会は1月、南海トラフでの10年以内のマグニチュード(M)8~9級の地震の発生確率を、前年の20%程度から2030%に引き上げたばかり。市の危機管理体制の甘さが露呈した格好という。

○ 世界遺産の春日山原始林(奈良市、約298ヘクタール)の保全・再生に関する取り組みで、県は、ナラ枯れや鹿・イノシシなどによる被害、外来種(ナンキンハゼなど)の侵入などで失われた照葉樹林の樹木を補う「後継樹育成」について、これまでの実験・試行を踏まえた具体策の新たな方向性を打ち出した。種子採取から3~7年後に苗木の補植を試行。30年後には検証を経て補植計画を進め、100年後に原始林の価値の修復を達成しようという長期構想という。

○ 上下水道を管理運営する奈良市企業局(池田修公営企業管理者)が、市東部など中山間部で導入を目指すコンセッション(運営権譲渡)で、住民の理解につながるよう、国に法改正などを求めていることが2月13日、分かった。官民共同出資会社(第三セクター)を設立する際、現行の水道法では企業局が事業権をいったん放棄、その上で新会社が運営権を取得するプロセスが必要になる。このため池田管理者は「市が水道事業のサービスを提供する責任を放棄するとの懸念を(地元が)抱きかねない」と指摘、国に対応を求めていく。

○ 県は16日、昨年4月の南奈良総合医療センター(大淀町福神)開院などを受けて準備を進めてきた県ドクターヘリを、3月21日から運航すると発表した。出動範囲は県内全域で、片道15分以内で全県をカバーする。荒井正吾知事は「南部・東部山間地域における救急患者の搬送が劇的に改善されるのでは。年間250回を超える運航も予想される」と期待している。県ドクターヘリは、119番通報を受けた消防機関が患者の重症度などを判断して出動要請する。基地病院は県立医科大学付属病院(橿原市四条町)で、ヘリが常駐する基幹連携病院は南奈良総合医療センター。運航時間は原則として午前8時30分から日没まで。

○ 県は20日、平成29年度の当初予算案を発表した。一般会計当初予算案の前年度比は、1726800万円(3.5%)減の47784900万円となった。県税や地方交付税など主な一般財源が4年ぶりに減少(35億円減)し、収支の均衡を図るために財政調整基金(32億円)を取り崩す。ただ新たな起債は抑え、29年度末の県債残高見込みは1兆599億円と前年(1兆717億円)より118億円減少、記録の残る昭和50年度以降で最大の減少となった。

○ 宮内庁が崇神天皇陵として管理する天理市柳本町の行燈(あんどん)山古墳(4世紀前半)を24日、日本考古学協会など考古・歴史学関係団体の研究者が立ち入り調査した。陵墓は天皇や皇族の墓として立ち入りが制限されているが、同庁は研究者団体からの要望を受け、平成20年から外部の研究者を対象に公開を実施。同古墳で1013ヶ所目、県内では7ヶ所目となる。同古墳は柳本古墳群に位置する墳丘全長約240mの前方後円墳。古代の道路「山の辺の道」沿いにあり、宮内庁が「崇神天皇山辺道勾岡上陵(まがりのおかのえのみささぎ)」に治定している。

○ 県議会の議会改革推進会議(川田裕委員長、11人)が27日、奈良市登大路町の県議会棟で開かれ、政務活動費の使い方の指針改定について合意した。同日開会した2月定例会に関連する条例改正案を提出し、4月施行を目指す。改定案では、政活費で充当した調査内容の成果物もインターネットで公開するよう規定しており、透明性の向上が期待される。また人件費や事務所費用の身内への還流を防止、厳格化を図る。川田委員長は「100点ではないが、改定案は厳しい内容となった。今後も議論を重ね改革を進めたい」と話した。

○ 県議会の2月定例会は3月3日、本会議を再開した。荒井知事は、国土交通省が近畿圏の高速道路について料金体系の統一や道路管理事業者の一元化の意向を示したことを受け、県内では第二阪奈有料道路と京奈和自動車道「大和北道路」の一元的・一体的整備を進める考えを明らかにした。「まず第2阪奈有料道路のNEXCO西日本への移管と大和北道路への有料道路事業化導入について、来年度内に一体的に結論が得られるよう」、国や大阪府と調整していくと表明した。

○ 県が進めている土砂災害(土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊)の区域指定で、「土砂災害の恐れがある区域」としての指定が完了した「警戒区域(イエローゾーン)」1万967ヶ所が指定済みで、計1856ヶ所となる。新たに特別警戒区域に指定されるのは生駒市51ヶ所、平群町21ヶ所、三郷町32ヶ所、斑鳩町22ヶ所、東吉野村33ヶ所。

○ 奈良市の仲川元庸市長は6日、3月定例市議会で、同市左京5丁目にある環境清美工場を市東部地域に移すクリーンセンター移転事業について「建設候補地での地元協議が厳しい状況も踏まえ、現実的な方策を選択することが早期に必要」と答弁。計画の見直しを示唆した。

○ 奈良市二条大路南1丁目のションピングセンター(SC)「イトーヨーカドー奈良店」が閉店し、新たに「観光型」複合商業施設「奈良平城プラザ」(仮称)として、平成30年春のリニューアルオープンを目指すことが7日、分かった。閉店の日程は未定。新店舗は、複合商業施設の再生コンサルタントを手掛ける「やまき」(東京都)が担う。

 

国内

● 自民党は2月15日、大学など高等教育の授業料を無償化すひための財源として、使途を教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始めた。「人への投資」を次期衆院選の目玉に位置付け、旧民主党政権で教育無償化に取り組んだ民進党に対抗する狙いがある。ただ、財務省は強く抵抗しており、実現するかは不透明だという。

● 大阪市は「待機児童ゼロ」を2018年春に達成するため、認可保育所など約140ヶ所(約5900人分)を新設する。16日に発表した17年度当初予算案に整備事業費1165600万円を計上した。予算枠は16年度の433900万円から約2.7倍増で、市によると全国的にも異例の増額。約700ヶ所(入所枠約5万5000人分)を確保し、待機児童を来春解消するとしている。

● 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の日報問題を巡り、2.012年1月に部隊派遣を始めてから5年間にわたるすべての日報が電子データで防衛省で保管されていたことが17日、明らかになった。情報公開請求に対し「廃棄した」として不開示にしていた昨年7月分だけではなく、全日報の保管が国会などでの追及後に発覚しており、防衛省が情報公開に適切に対応できる文書管理をしていたかが問われそうだ。

● 2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25.8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。

● 昨年2月に「保育園落ちた。日本死ね!!!」と窮状を訴える匿名ブログが共感を集めて社会問題化して1年。17日の衆院予算委員会で待機児童問題が取り上げられた。安倍晋三首相は「保育の受け皿は増やした」としつつ、政府が掲げる2017年度末の待機児童ゼロの目標達成は困難だとの見通しを示した。今年4月の入所を目指して落選した親たちには失望が広がっているという。

● 石川県輪島市門前町大釜地区に計画されている産業廃棄物処分場建設の是非を巡り、同市で住民投票が19日、行われた。投票率は42.02%でヽ規定の50%を下回り、投票は不成立となった。投票日を前に、建設を推進する市議会最大の自民系会派は「棄権」を呼びかけて投票不成立に向けた運動を展開し、専門家からは「住民投票の趣旨に反する」と問題視する声も出ている。梶文秋市長は結果を受け、処分場受け入れを進める方針。

● 企業の研究開発に対し、税の優遇を行う研究開発減税は2015年度で6158憶円に上った。うち9割近くが大企業に適用されていることが23日までに分かった。トヨタ自動車1社だけで940億円もの減税を受けていると推定される。安倍政権発足以来の3年間では同社の研究開発減税額は3225億円に達する。

● 築地でいいじゃないか、築地を守ろう ―― 。地下の土壌が高濃度の有害物質で汚染されている豊洲新市場予定地(東京都江東区)への築地市場(中央区)の移転計画に対し、中止など抜本的検討を求める大デモンストレーションが18日、築地市場近くの交差点で取り組まれ、2500人が参加した。主催は「豊洲移転中止署名をすすめる会」(事務局 = 東京地評、日本消費者連盟、革新都政をつくる会)。「築地市場の豊洲移転中止など技本的検討を求める署名」は1時間で約800人分集まった。

● 東京都議会の議会運営委員会は20日の理事会で、築地市場(中央区)の移転先としている豊洲新市場(江東区の東京ガスエ場跡地)をめぐる問題を解明するため、地方自治法100条にもとづく調査特別委員会(百条委員会)を設置することで合意した。

● 国内の原発廃止や化石燃料の使用中止を段階的に進め、2050年には再生可能エネルギーで全電力を賄う場合、10年から40年間の設備投資が365兆円に達する一方、燃料費の減少などで84兆円の黒字になるとの試算を国際環境NGO「世界自然保護基金(WWF)ジャパン」がまとめた。試算では、人口減少や省エネ技術の普及で、50年時点のエネルギー消費量は10年比47%減にできると想定。全電力を太陽光や風力、バイオマスなどの再生エネで賄うことが可能だとした。

● 米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民2万2048人が、国を相手取って夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第3次嘉手納爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は23日、原告のうち2万2005人について過去の騒音被害を認め、国に総額約3019800万円の支払いを命じる判決を言い渡した。基地騒音を巡る同種訴訟では原告数が全国最多で、損害賠償額も過去最高となった。一方、米軍機の飛行差し止め請求は1、2次訴訟と同様に棄却した。原告側は訴訟するとみられる。「静かな夜を返して」。住民の切実な思いはまたも司法の壁にはね返された。米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の騒音を巡る第3次訴訟で、那覇地裁沖縄支部は23日、基地騒音訴訟で過去最高額となる損害賠償を認めながらも、米軍機の飛行差し止めはこれまで通り退けた。1次訴訟の提訴から35年。騒音を違法としながら根本的解決への道筋を示さない司法に、怒りや不満の声が上がった。

● 厚生労働省は22日、2016年「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた。男女別、大企業と中企業・小企業、正社員・正職員とそれ以外の社員・職員とで比べると、いずれも依然として大きな賃金格差があることがわかった。短時間労働者以外の一般労働者についてみると、男女計の賃金は前年と同じ304000円。男性は335200円(前年比0.0%)に対し、女性は244600円(同1.1%増)。女性の賃金は過去最高となり、男性を100とすると、女性は73.0で格差は過去最小となったものの、まだ9万600円もの開きがある。企業規模別では、大企業ほど賃金が高く、男性は大企業(常用労働者1000人以上)で384800円、中企業(同100999人)で32200円、小企業(同1099人)で29900円だった。

● 1世帯あたりの携帯電話(PHSなど含む)の通信料が2016年は平均9万6306円となり、15年の9万1306円から5%以上増えたことが総務省の調査で分かった。世帯消費に占める携帯通信料の割合も増えた。1世帯当たりのスマートフォン(スマホ)保有台数の増加などが理由。総務省は携帯通信料の家計負担軽減に向け、あの手この手を打ってきたが、政策効果が薄いのが現状だ。00年以降の総務省の家計調査(総世帯)を見ると、携帯通信料は10年の平均7万9918円から6年連続で上昇して16年は過去最高を更新。世帯消費に占める携帯通信料の割合を計算すると、00年の0.81%から16年は3.31%となり、16年連続で家計負担が増えている。

● 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ラインピ)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示した。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意しい的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になったという。

● サイバー攻撃被害を2016年に公表した国内の企業や行政機関の93組織から流出、または流出した恐れがある個人情報などが少なくとも1260万件に上ることが27日、共同通信の取材で分かった。JTBからの大量情報流出もあり、15年の207万件に比べて約6倍に急増した。

● 財務省が3月1日発表した20161012月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業(金融機関を除く全産業)の内部留保は318兆円と最高額に達した。全規模企業の設備投資額は、前年同期比3.8%増の109350億円となった。プラスは2四半期ぶり。経常利益は資源価格の回復などを受け、16.9%増の207579億円と過去最高となった。

● 認可保育所などへの今年4月入所を申し込み、1次選考で受け入れ枠が足りず「落選」したとみられる0~2歳児は、東京23区や政令市などで少なくとも約3万9千人に上ることが2日、共同通信の調査で分かった。施設整備は進んだものの、保育需要の伸びが上回り、前年より約2400人増えた。集計方法が異なるため、そのまま待機児童にはカウントされないが、東京23区では3人に1人が選考に漏れる“激戦”。「保育園落ちた」との匿名プログをきっかけに政府が昨年、緊急対策を打ち出したにもかかわらず、調査した自治体の約9割で受け入れ枠が不足し、状況は依然厳しいという。

● 厚生年金や国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、20161012月期の運用結果が104973億円の黒字だったと発表した。四半期の運用益としては過去最高。資産別の運用実績は、国内株式4兆6083憶円、外国株式4兆8213憶円、外国債券1兆5762憶円の黒字。国内債券は長期金利の上昇で市場の売買価格が下がり、5190億円の赤字だった。今回の黒字で運用資産総額も最高の1448038億円となった。

● 環境省は3日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業について、2012年1月~今年3月末に投入する作業員は延べ約3000万人超に上り、8県111市町村の作業で約2兆6000億円の費用がかかる見通しになったと発表した。同省の除染事業は3月末で終了する予定で、コストや除染効果などを総括した。同省は「除染が復興を早めた」と成果を強調する一方、東電が負担する除染費用については国の請求額の約2割が未払いのままという。

● 官公庁は3日、2016年に国内のホテルや旅館に泊まった外国人の延べ人数が前年比8%増の推計7088万人(速報値)となり、過去最高を更新したと発表した。三大都市圏に比べて地方の伸び率が高く、宿泊先が全国各地に広がり始めた。訪日客の行動は買い物から体験型へ重点が移行しており、訪日客の呼び込みが地域活性化の鍵となりそうだという。

● 宅配便業界最大手のヤマト運輸(本社・東京都中央区)が、残業時間の上限を取り決めた「三六協定」や卜ラック運転者の改善基準告示を上回る違法な長時間労働を行っていたとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。大企業による違法残業が同時期に複数箇所で発覚した場合、厚労省は社名公表など厳しい対応をすることになっており、ヤマトは複数の勧告を受ける前に改善に乗り出したとみられる。

● 東日本大震災の巨大津波に襲われた岩手、宮城、福島3県の沿岸に建設予定の防潮堤計約405キロのうち、完成済みは22%に当たる約88キロにとどまることが9日、共同通信の調査で分かった。景観の変化を巡る住民との合意形成が難航し、人材や資材の不足も影響。多くは当初の目凛より大幅に遅れている。11日で震災から丸6年経つ。

● 国の文化審議会は10日、平城宮跡(奈良市)から出土した奈良時代の木簡3184点や、深大寺(東京都調布市)にある飛鳥時代の銅造釈迦如来どうぞうしゃかにょらいいぞうなど7件の美術工芸品を国宝に指定するよう、松野博一文部科学相に答申した。横浜港で保存・展示されている帆船「日本丸」など37件を重要文化財に指定することも求めた。近く答申通り指定され、美術工芸品の重要文化財は1万686件(うち国宝885件)となる。平城宮跡の木簡には、役所の日常業務の記録や各地からもたらされた物資の荷札などが含まれ、当時の社会や経済の実態を伝える貴重な史料となっているという。

● 政府は10日夕、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、南スーダンPKO(国連平和維持活動)に派兵している陸上自衛隊を5月末に撤収させることを決めた。陸自が活動している首都ジュバの情勢悪化について国会で野党の追及を受け、国民の世論と運動の盛り上がりの中、撤収に追い込まれたものという。

● 2万1000人以上が犠牲になった東日本大震災は、11日で発生から6年を迎えた。岩手、宮城、福島の東北3県を中心に襲った津波や東京電力福島第1原発事故で、今も約123000人が全都道府県に散らばって避難し、被災3県の仮設住宅に約3万4000人が暮らす。災害公営住宅(復興住宅)の建設や宅地造成の遅れ、原発事故の影響などで避難生活は更に長期化する見通しという。

● 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に財務省近畿財務局が格安で国有地を売却した問題で10日、同学園側が大阪府に小学校新設の認可申請を取り下げた。これにより小学校は開校できなくなり、国は契約に基づき土地を買い戻すことになる。同学園をめぐっては、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を、ゴミ撤去費用を名目に8億1900万円も値引きして売却したことが国会などで問題になってきた。

● 11日、世界最悪レベルの東電福島第1原発事故発生から6年。ようやく2号機で初めて原子炉直下を調査したが、カメラ映像が明らかにしたのは、作業用足場に穴が開き周辺に堆積物が散らばる無残な状況だった。一方、肝心の溶融燃料についての大きな手がかりは得られず、廃炉への道の険しさが浮き彫りになった。日々新たに増え続ける放射能汚染水の総量は100万トンを超え、敷地内に約1000基のタンクがひしめく原発で、いまだ事故終息の見通しは立っていないという。

● 日立製作所など電機大手5社の労使は11日、2017年春闘の産業別労使交渉を東京都内で行った。組合側は、最大の争点となっていた基本給を引き上げるベースアップについて、ストライキ回避のための最低回答基準として月額1000円を経営側に要求する方針を固めた。経営側は受け入れる意向で、事実上決着した。経営側は15日の集中回答日に正式回答する。水準は前年の1500円を下回った。

● 共同通信社が1112日両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森本学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切とは思わない」と回答し「適切だと思う」6.6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池康典氏を、国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上った。内閣支持率は前回2月より6.0減って55.7で不支持率は3.5増の30.7だった。

 

 世界

▲ 韓国の元ハンセン病患者が政府に対し損害賠償を求めている集団訴訟のうち、2011年に最初に提訴した19人について、最高裁判所は2月15日、国の責任を認めて賠償を命じた一審、二審を支持する判決を出した。元ハンセン病患者の集団訴訟は1115年に計6件、539人が加わっており、今回が初めての確定判決となる。韓国メディアが伝えた。

▲ 米国土安全保障省は21日 、不法移民対策と国境管理を強化する新たな指針を公表した。強制送還の対象者に、従来の殺人など重罪だけでなく交通違反などの軽犯罪を起こした不法移民も含める。また、国外退去の手続きを迅速化し、国境の水際対策に関わる職員を増員する。米メディアによると、約1100万人いるとされる不法移民のほぼ全てが対象になる可能性があるという。米当局はこれまで殺人など重大犯罪で有罪を受けた不法移民を中心に強制送還していた。指針では、交通違反や万引きなど軽犯罪で訴追された不法移民も対象となる。滞在が2週間以内の不法移民は強制送還手続きを短縮できたが、指針では対象を2年以内に広げた。

▲ トランプ米大統領は2月28日午後9時(日本時間3月1日午前11時)過ぎから、連邦議会の上下両院合同会議で就任後初となる議会向けの演説を行った。内容は、◇ 外国テロリスト流入防止へ決意 ◇ 不法移民対策を通じ、労働者の賃金増や失業率改善、治安向上を図る ◇ 米企業の競争力を高めるため、企業に課す税率を改革 ◇ 中間層への大幅減税を実施 ◇ 医療保険制度改革(オバマケア)を撤廃 ◇ 低コストで多くの人が利用できる医療保険制度に改革など。

▲ 北朝鮮は日本時間の6日午前7時34分ごろ、北西部東倉里付近から東方向に弾道ミサイル4発を発射した。防衛省によると、4発は約千キロ飛行し、秋田県男鹿半島から西に約300350キロの日本海に落下。うち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)内で、残る1発もEEZ付近だった。EEZ内へのミサイル落下は昨年9月5日以来で、政府は厳重抗議した。安倍首相は「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」と述べた。

▲ 韓国の朴槿恵パククネ大統領の親友による国政介入事件を捜査する特別検察官は6日、捜査報告書を発表し、朴氏が親友の崔順実チェスンシル被告と共謀し、サムスングループ側から約束分を含め計約433億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取ったと明記した。その見返りとしてサムスンのグループ企業の合併に際して、朴氏が「合併が成立するよう面倒を見ろ」などと青瓦台(大統領府)高宮に指示したと結論付けた。

▲ 韓国の朴大統領に対する国会の弾劾訴追を審理していた憲法裁判所は10日、朴氏の親友、崔順実被告による国政介入事件を捜査していた特別検察官に協力しなかったことなどが違憲だとして全員一致で朴氏の罷免を言い渡した。朴氏は即座に失職し、60日以内に大統領選が行われることとなった。設開票日は5月9日が有力視されている。 

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