2017年1月12日~2017年2月13日

 県内

○ 文部科学省は1月21日までに、昨年11月に都道府県別で公表した公立小中学校のトイレの洋式化率について、市区町村別の調査結果を追加発表した。文科省によると平成28年4月1日現在、県内で洋式化率が50%を超えていたのは、1組合と8市町村。最も高かつたのは野迫川村の90.0%。市部では大和郡山市(57.7%)と宇陀市(55.7%)の2市で洋式トイレが過半数に達していた。

○ 奈良市議会の市民環境委員会(山本直子委員長)は30日、同市横井町の山林を計画地とする新斎苑(火葬場)整備について、昨年12月議会に提出された3件を含む計6件の反対請願を審議した。市は同議会で関連予算が成立したのを受け「議会もゴーサインを出した」(仲川元庸市長)と判断、29日に都市計画決定に向けた1回目の住民説明会を開くなど動きを加速させている。これに対し委員会は「請願の数を見ても地元理解とは程遠い。住民無視、置き去りだ」と批判のトーンを上げているという。

○ 県と斑鳩町、明日香村、法隆寺など14団体でつくる太子道日本遺産認定推進協議会は31日、王寺町王寺2丁目の同町やわらぎ会館で総会を開き、日本遺産に申請する「ストーリー」などを決定した。2月2日までに文化庁に申請書類を提出する。選定の可否が判明するのは4月下旬になる見込みという。

○ 県が進めている土砂災害(土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊)の区域指定で、「土砂災害の恐れがある区域」としての指定が完了した「警戒区域(イエローゾーン)」1万967ヶ所のうち、新たに5市町村の64ヶ所が「特別警戒区域(レッドゾーン)」に追加指定される。特別警戒区域はこれまでに1633ヶ所が指定済みで、計1697ヶ所となる。

○ 現行の高齢者交通費助成制度に換え、平成29年度から、生活支援にも使用できるクーポン制度の導入を目指す生駒市は1日、対象年齢を現在の70歳以上から段階的に、75歳まで引き上げる案を採用する方針を発表した。同日開かれた市議会厚生、消防委員会に示した。

○ 県は1日、今年で2回目の開催となった冬季誘客イベント「奈良大立山まつり」(同実行委員会主催)の来場者数を発表した。1月25日から29日までの5日間で計2万6363人が来場。最も多かったのは4日目の28日で1万5450人だった。ただ最終日の29日は天侯の悪化から5024人にとどまるなど課題も残した。県は今回の結果を踏まえ、より充実した催しになるよう検討、来年も開催する方針を示している。

○ JR関西線の新駅設置に伴うアクセス道路整備で、奈良市の奈良国際文化観光都市審議会(= 国都審、伊藤忠通会長)は3日、都市計画道路「大安寺柏木線」について、駅西側駅前広場(対象面積約5000㎡)を含む事業を承認した。県都市計画審議会を経て、本年度内の決定を目指す。また県が進める「大宮通り交流拠点地区計画」(対象面積約3.2ヘクタール)などを可決した。大安寺柏木線は、国道24号柏木交差点~大安寺3丁目の都市計画道路西九条佐保線の820mを整備。西口駅前広場はバスやタクシー、 一般車両の乗降場などを設ける。

○ PFI手法の活用などを進めるため、国が自治体を支援する「民間資金等活用事業調査補助事業」に、奈良市企業局の「小規模上下水道施設による公共施設等運営権事業に係る情報整備」が選定されたことが4日、分かった。企業局は赤字経営が続く東部など中山間の小規模上下水道の経営安定化策として、コンセッション(運営権譲渡)による官民共同出資会社(第三セクター)の設立を目指すが、関係議案が昨年3月定例会で否決されており、市議会の理解がない中での補助金獲得は物議を醸しそうだという。採択されたのは、内閣府の調査補助事業の中の「上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置」(平成28年度第2次補正予算額139000万円)で、コンセッション事業導入に係る検討に要する調査委託への助成金。奈良市への補助額について企業局は公表していないが、企業局の井内文彦経営管理課長は「上下水道管など施設のデューディリジェンス(資産や事業評価)や官民の役割分担の検討などを行う」としており、導入可能調査経費に充てる考えだ。企業局がコンセッション導入を目指すのは、東部のほか都祁・月ケ瀬地域の小規模上下水道。

 国内

● 厚生労働省は、統合失調症などで精神科に長期入院する患者を2020年度末までに全国で最大3万9千人減らす目標を決めた。日本の精神科入院患者数は国際的にも高水準で、1年以上の長期入院は14年現在、18万5千人に上る。少人数で生活するグループホームなどを整備し地域社会で暮らせる人を増やす方針だという。

● 政府は2019年1月1日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新しい元号とする検討に入った。平成は30年までとなる。政府は現在の天皇陛下に限った特例として退位を認める特別立法とする方針。国会での議論も経て、政府は退位を実現する関連法案を今春以降、国会に提出する。

● 昨年1年間の「おれおれ詐欺」など特殊詐欺の被害額は406億3千万円で、前年より75億7千万円(15.7%)減ったことが2日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。減少は2年連続。2004年の統計開始以降で最悪だった14年の565億5千万円と比べ、約160億円減った。一方、被害届に基づく認知件数は未遂も含め1万4151件で、前年より327件(2.4%)増え、警察庁の担当者は「依然高水準であり、引き続き取り締まりを強化する」と話している。手口別の分析では、「医療費の払い戻しがある」などとだまし、電話で現金自動預払機(ATM)の操作を指示して、現金を振り込ませる「還付金詐欺」が3682件で、前年より1306件(55.0%)の急増となった。

● 2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進(共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。

● 公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が少なくとも55あることが『しんぶん赤旗』の調査で分かった。うち9割がこの6年間で無償にしている。新たに2市町が今春から始める。給食費の一部を補助する市町村が少なくとも362あることも明らかになった。憲法は「義務教育の無償」を明記しており、学校関係者は「国の責任で保障すべきだ」と声をあげている。

● 東京都の築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で都が実施した最終9回目の地下水モニタリングで、201ヶ所の調査地点のうち計72ヶ所で有害物質が国の環境基準を上回ったことが1月14日、分かった。最大で基準値の79倍のベンゼンと3.8倍のヒ素、不検出であるべきシアン化合物も検出された。外部有識者の「専門家会議」は数値を「暫定値」とし、再調査を決めた。小池百合子知事が「今夏までに」としていた移転の可否判断時期の先送りは不可避となった。

● 東京都が築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場(江東区)予定地で行っている地下水のモニタリング最終調査で、環境基準の79倍もの発がん性物質・ベンゼンをはじめ、猛毒のシアン化合物、ヒ素が広範囲にわたって検出されたことが14日、分かった。都が同日開かれた専門家(平田健正座長)の第4回会合に報告した。

● 米司法省は13日、自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題で、タカタが詐欺の罪を認め、自動車メーカーヘの賠償金や罰金など10億ドル(約1140億円)を支払うことで和解したと発表した。元幹部3人を詐欺罪などで刑事訴追したことも明らかにした。タカタが欠陥に気づきながら、自動車会社を欺き、エアバッグの販売を続けたことが詐欺に当たると判断した。司法省によるタカタや米子会社への捜査はこれで終了する。

● 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の男性が過労自殺した問題で、厚生労働省福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の岩根茂樹社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが15日分かった。関係者が明らかにした。

● 2015年に75歳以上のドライバーが起こした死亡事故は458件で、運転免許保有者10万人当たりの発生率は9.6件となり、75歳未満の4.0件の2倍を超えていたことが16日、警察庁のまとめで分かった。各地で高齢ドライバーによる重大な事故が相次いだことから、75歳以上に絞った詳細な分析を初めて実施。この日始まった有識者会議に結果を報告した。警察庁によると、75歳以上の免許保有者は、05年末に236万人だったのに対し、15年は477万人に増加。今年3月には75歳以上の運転者への認知機能検査を強化する改正道交法が施行されるが、25年ごろには「団塊の世代」による大幅な増加が予想され、一層委の対策が求められるという。

● 官公庁は17日、2016年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が推計で前年比7.8%増の3兆7476億円となり、過去最高を更新したと発表した。訪日客数が21.8%増の2403万9千人と最多になったが、1人当たりの消費額は11.5%減少。総額の伸びは15年の71.5%から急激に縮小し、中国人らの「爆買い」が沈静化した

● 経団連は17日、2017年春闘の経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表した。電通新入社員の過労自殺などを機に働き方改革の機運が高まっていることを踏まえ「長時間労働を前提とした慣行の変革は待ったなし」と各社に目標の設定を要請。賃金交渉では4年連続となる賃上げを呼び掛けた。とりまとめ役を担った経団連の工藤泰三副会長(日本郵船会長)は記者会見し「将来不安を払拭ふっしょくするには働き方改革がマスト(不可欠)」だと強調した。

● 警察庁は19日、昨年1年間に全国の警察が把握した刑法犯認知件数は996204件(前年比9.4%減)で、記録の残る1946年以降、初めて100万件を下回ったと発表した。殺人(未遂を含む)も896件(同4%減)で、戦後最少を記録した2015年よりさらに減った。

● 文部科学省が元高等教育局長の早稲田大への天下りを組織的にあっせんしたとされる問題で、政府の再就職等監視委員会は20日、文科省人事課の職員が元局長の履歴書を大学に送付した行為などが、天下りのあっせんを禁止した国家公務員法違反に当たるなどとした調査結果を発表した。調査に対し、人事課職員が違法行為を隠蔽いんぺいするため虚偽の説明をしていたことも判明。元局長のケース以外に、9件の違法行為や28件の不正の疑いがあるあっせん行為が確認され、文科省に調査と再発防止を指示した。

● 文部科学省の天下りあっせん問題で、衆院予算委員会は7日、集中審議を実施した。文科審議官当時に違法な再就職あっせんをした前川喜平・前事務次官(62)=1月20日付で依願退職=と仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏(67)、歴代人事課長8人が参考人として出席。嶋貫氏を仲介役とする脱法的なあっせんの体制づくりを示唆する内部文書(2013年9月11日付)について、当時の人事課長、伯井美徳・大学入試センター理事は人事課職員と嶋貫氏が相談して作成し、人事課から当時の事務次官に概要について報告していたと証言した。あっせんシステムが文科省主導で構築されたことが明確になった。

● 厚生労働省は20日、2016年の自殺者数(速報値)が前年比2261人(9.4%)減の2万176
人だったと発表した。減少は7年連続。女性は6747人で、統計を取り始めた1978年以降最も少なかった。厚労省は、自治体などが相談やメンタルヘルス(心の健康)対策を進めた結果とみており、さらに拡充を促す方針。自殺者数統計は警察庁の調べを基に厚労省が分析した。自殺者数はバブル崩壊後に増加し、11年まで14年連続で3万人を超えていたが、16年は94年以来22年ぶりに2万2000人を下回った。男女別では、男性は7年連続減で1万5017人、女性は5年連続減で、これまで最少だった94年の7119人を下回った。

● 政府と東京電力は26日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始目標時期について、従来の2018年1月を断念し、「18年度中頃」に延期すると発表した。3号機プールの燃料搬出延期は2回目で、想定の甘さが改めて露呈された。東電などによると、3号機プールでは放射線量低減の作業や、がれき撤去に使うクレーンなどの機器の不具合によって遅れが発生していた。燃料取り出しの完了時期も未定といい作業の先行きは見通せない状況が続くという。

● 厚生労働省は27日、国内の外国人労働者数が昨年10月末現在で初めて100万人を突破し、過去最多の1083769人だったと発表した。前年同期比19.4%増で、担当者は増加理由を「国内の人手不足と政府の積極的な受け入れ拡大策」と説明している。外国人労働者数は、事業主に雇用届け出を義務付けて2008年に集計を開始。外国人を雇う事業所数も13.5%増え、過去最多の172798ヶ所だった。外国人労働者は、国籍別では、中国約34万人 ◇ ベトナム約17万人 ◇vフィリピン約13万人 ―― など。前年同期比でベトナムは56.4%増、ネパールは35.1%増だった。就労先では製造業が最多で約34万人、卸売・小売業が約14万人だった。

● 政府が長時間労働の是正などを目指す働き方改革で、新たに導入する残業時間の上限規制について、年間で月平均60時間(年間計720時間)、繁忙期は最大で月100時間まで認める方向で最終調整に入ったことが、関係者への取材で分かった。2ヶ月連続で長時間働く場合は、平均80時間までとする。3月までにまとめる働き方改革の実行計画に盛り込み、労働基準法改正案を年内に国会に提出する方針だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで残業を認める案を巡り野党から反発が出そうだという。

● 厚生労働省は、昨年11月に生活保護を受給した世帯が前月から1659増え、1639525世帯になつたことを2月4日までに公表した。7ヶ月連続で増え、過去最多を4ヶ月連続で更新した。高齢単身世帯の受給が増え続けているため。受給世帯(一時的な保護停止中を除く)は高齢者が837742世帯と全体の51.4%を占め、 このうち単身は約9割に当たる759809世帯。高齢者を除くと傷病・障害者が431122世帯、母子9万9316世帯、失業者を含む「その他」、が262591世帯だった。

● 視覚障害者が生計に困らないよう、国は視覚障害のない人のためのマッサージ師養成学校の新設を制限できる ―― 。53年前にできたこの法律の規定を、大阪の学校法人が「憲法違反だ」として国を提訴した。学校側は「当時よりも視覚障害者の雇用は改善された」と主張。これに対し、危機感を抱く視覚障害者らは「制限がなくなれば生活が成り立たなくなる」と訴えている。

● 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が、3月に公表する文化庁の「宗教年鑑」2016年版に掲載する「信者数」を、前年の約320万人から約2.5倍の約792万人へと大幅に増やす。計算方法を見直したためで、伝統仏教教団で最多の信者数(約793万人)を持つ浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、同区)と肩を並べる。「信者数」は各教団の自主申告を根拠にしており、専門家からは「透明性を上げる工夫が必要では」との声が上がっているという。文化庁によると、統計を取り始めた1949年から信者数は宗教団体が申告した数字をそのまま記載。その結果、神道系やキリスト教系なども含め国内の宗教信者数の合計は1億90219862人(15年版)と人口(約1億2700万人)を大きく上回る状況が続く。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は6日、埋め立てに向けた海上での本体工事に着手した。陸上部に続いて初めて会場でも工事を実施し、移設問題は重大な局面を迎えた。沖縄県の翁長雄志おながたけし知事は移設阻止に向けて徹底抗戦の構えで、国と県の対立はかつてないほど深刻な状況となっているという。

● 防衛省沖縄防衛局は6日午前8時40分、米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てに関わる海上工事に着手した。沖縄県は政府の対応を厳しく批判。新基地建設に反対する市民らは、海上から「海の埋め立てをやめろ」と抗議の声をあげた。日米両政府はマティス米国防長官と安倍晋三首相との会談(3日)などで辺野古推進を確認。10日の日米首脳会談に向けて、海上での埋め立て工事を本格的に進める狙いという。

● 米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なぐども延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新間の調査で分かった。また、1016年度に京都大と大阪大の教授ら11人が米空軍と海軍から計約2億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。

● 財務省が8日発表した2016年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支は、206496憶円の黒字だった。黒字額は前年より4兆2370憶円増加(25.8%増)し、07年(249490億円)以来9年ぶりの高水準で、比較可能な1985年以降2番目。原油安などを受け輸入が減り、貿易収支が6年ぶりに黒字転換したことが寄与した。

● 国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は8日までに、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が、2016年は前年比2.4倍の約1281億件と、過去最高になったとの調査結果を明らかにした。発信元の国に関して詳細なデータはないが、中国や米国からが多かった。

● 北陸電力志賀原発2号機(石川県)で昨年9月に起きた原子炉建屋内への雨水流入トラブルで、原子力規制委員会は8日、全国の原発や再処理工場など10施設の少なくとも655ヶ所でトラブルを防ぐ建屋の止水対策が未実施だったとする調査結果を公表した。規制委は今後1年以内に対策を完了するよう、電力各社に指示する。

● 「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、政府内の混乱が露呈した。過去の政府見解との整合性を追及される中、金田勝年法相は答弁に窮し、局面転換を図って報道機関向けに公表した「法案は国会提出後に議論すべきだ」とする文書は「立法府への言論弾圧」(民進党幹部)と猛反発を招いた。鮮明になった「法相リスク」が政権の足元を揺さぶっているという。

 世界

▲ 国際非政府組織(NGO)オックスファムは1月16日、世界で最も裕福な8人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる367500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。各国政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。

▲ 米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁が中東・アフリカの7ヶ国からの入国を一時禁止する大統領令を差し止めた仮処分決定を巡り、米司法省は4日、決定を不服として即時停止を求めて控訴裁判所に上訴した。これに対し控訴裁判所は同日、即時停止は認めなかった。6日までに詳しい主張を提出するよう当事者双方に指示しており、改めて判断を示すとみられる。7ヶ国からの入国は当面禁止されない。法廷闘争の長期化などによって現場がさらに混乱する可能性もある。

▲ イスラム圏7ヶ国からの入国を禁止したトランプ米政権の大統領令は違憲として西部ワシントン州などが起こした訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は9日、一審の連邦地裁が出した大統領令の一時差し止め命令を支持する決定を出した。3人の判事の全員一致による決定。7ヶ国からの入国は引き続き認められることになり、トランプ政権にとっては打撃だという。

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