2016年12月13日~2017年1月1日

 県内

○ マイナンバー(社会保障と税の共通個人番号)制度の開始に伴い今年1月から交付されているマイナンバーカード。県内の交付数は118380枚(10月末現在)で、交付率は8.5%にとどまることが県などへの取材で分かった。身分証として運転免許証などに比べて優位性がないことなどが背景とみられるが、県は「カードの利便性を高め、普及を図りたい」としている。

○ 奈良市が、同市丸山1丁目にある県内最大の円墳、富雄丸山古墳(4世紀)の保存活用を目指し、約45年ぶりの発掘調査を検討していることが分かった。同古墳は出土遺物の一部が国重要文化財となっているが、史跡には未指定。古墳を示す案内板もなく、一般にはあまり知られていなかった。早ければ来年度にも発掘調査に向けた予算を計上し、一般向けの発掘体験会も行う方針という。

○ 奈良市西ノ京町の薬師寺は1219日、約110年ぶりの解体修理が進む(国宝)を構成する木部材の年輪年代測定を行った結果、奈良時代の730年ごろに伐採された木材が見つかったと発表した。塔の中心を貫く心柱の下部も719年以降に伐採されたことが判明。東塔を天平2(730)完成と記した文献史料を裏付けた。 

○ 地元住民らが、平成2412月ごろから反対運動を続けている高取町丹生谷の産業廃棄物処分場建設で、新たな動きが出てきた。建設を計画する御所市の産廃処分会社が用地を買収する際、公園整備などと虚偽の説明をしたとして、奈良地裁葛城支部は1220日、一部の売買契約を取り消すよう命じる判決を言い渡した。反対派住民は「これで産廃処分場の建設を諦めるだろう」と期待する一方で、「県にも処分場の設置を許可しないよう訴える」と気を引き締めている。

○ 奈良市の市庁舎(同市二条大路南1)整備について、市庁舎耐震化整備検討委員会(委員長・伊藤忠通県立大学学長)は27日、コスト面などから、現庁舎の耐震補強で対応するのが望ましいとする結論を固めた。同庁舎は震度6強以上の地震で倒壊する危険性が指摘されており、建て替えなども検討されたが、費用は改修補強の40億円程度に比べ2~3倍になるという。年明けに仲川元庸市長に報告書を提出する。

○ 奈良市高畑町の旧高畑町裁判所跡地(1万3000㎡、県所有)に宿泊施設を整備する計画で、県は26日、公募型プロポーザルによる民間事業者の公募を始めた。同跡地は、明治から大正期に山口財閥の別邸が建てられていた場所で、志賀直哉や武者小路実篤ら文化人が交流を深めた名勝地。ホテルや飲食施設などに貸し出し、活用を図る。若草山も一望できる好立地で、県が来年度から茶室を再現するなどして風情豊かな空間にするという。

○ 県は平成27年の観光客数が前年比8.8%増の4146万人だったと発表した。年間で観光客が4000万人を超えたのは、平城遷都1300年祭が開かれた22年(4464万人)以来で、県が記録を始めて以来、2番目の多さとなった。外国人観光客の増加と春日大社(奈良市)の式年造替の関連行事などが要因とみられる。

 

国内

 ● 米海兵隊普天間基地(沖縄県宣野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ1機が1213日午後9時30分ごろ、名護市安部の沿岸から約80mの浅瀬に墜落し、機 体が大破した。乗組員5人は全員が救助され、2人が負傷。米海軍病院に搬送された。沖縄県の翁長雄志おながたけし知事は14日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局の担当者を 県庁に呼び、厳しく抗議。オスプレイの飛行中止と配備撤回を求めた。墜落現場は、民家が並ぶ集落から数百肝しか離れていない。

● 在沖縄米軍は19日、不時着事故のため停止していた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸(着陸)するのを共同通信が確認した。日本政府は同日、「合理性が認められる。空中給油以外の飛行再開は理解できる」(稲田朋美防衛相)と容認していた。

● 在沖縄米海兵隊は19日午後、沖縄県名護市安部あぶの浅瀬で13日夜に発生した墜落事故を受けて停止していた垂直離着陸機MV22オスプレイの飛行を、事故原因となった空中給油を除いて全面的に再開した。

● 北陸新幹線の福井県敦賀市以西ルートについて議論してきた与党検討委員会(委員長・西田昌司参院議員)は14日、「小浜・京都ルートが適切」とする報告書をとりまとめた。「北陸~関西間の移動の速達性、利用者の利便性を総治的に勘案して」結論に至ったという。上部組織の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが報告書の内容を検討し、同県小浜市を経て京都に至る同ルートは20日に最終決定する。国が1973年に整備計画を決定してから40年以上にわたって紛糾してきた敦賀以西のルート問題がようやく決着する。京都~新大阪間は、京都府南部を通過するルートの国土交通省の調査が続いており、結論を先送りした。今年度内に決める方針。 

● 北陸新幹線の福井県敦賀市以西ルートを検討する与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は20日、同県小浜市経由で京都駅に至る「小浜・京都ルート」を採用することを正式に決めた。京都~新大阪間については、東海道新幹線の北側を通る北回り案か、京都府南部を通る南回り案かの判断を先送りし、年度内に結論を出す。2046年とされる全線開業の前倒しに向け、今後、2兆円を超える建設費の財源確保策を探る方針だという。

 ● 女性の非正規雇用で低賃金の労働者が急増している。総務省「労働力調査詳細集計」から、2002 年と15年を比較すると、非正規女性労働者の場合、年収100万円
 未満は47万人増、100万~149万円は127万人増、150万~199万円は59万人増だった。年収200万円未満で233万人も増えたことになる。

● オーストラリアの業界団体のデー夕では、パチンコやパテスロを含む世界のギャンブル機器の約6割が日本に集中しているという。厚生労働省研究班はギャンブル依存症が疑われる人を536万人と推計。依存症からの回復支援や家族の援助に取り組む滝口直子・大谷大教授(社会学)は「日本はあまりにもギャンブルの環境が整い過ぎている。さらにカジノができれば世界にまれに見るギャンブル大国になってしまうのに、今国会では依存症などの危険性について十分な審議がされなかった」と批判した。

● 2016年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が7642憶円に達したことが判明した。過去最高だった昨年度の7278億円を364億円上回り、大きく更新した。外務省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料をもとに本紙が計算した結果、明らかになったたもの。

米国防総省の資料によれば、在日米軍の兵士・軍属は今年9月現在で4万5779人。単純計算すれば、1人あたり約1670万円に達する。米国の同盟国で、米軍のためにこれだけの支出をしている国は存在しない。

● 関西電力高浜原発(福井県高浜町)に隣接する高浜町音海おとみ地区の自治会が18日、原則40年と定められている原発の運転延長に反対する意見書を採択した。近く関電と県、高浜町に提出する。運転後40年超の高浜1、2号機は20年の延長を認められ、関電が再稼働を目指している。立地自治会の反対意見書は異例で、関電や行政は対応を迫られそうだ。若狭湾に面した内浦半島の根元にある高浜原発に対し、音海地区(11月現在136人)は半島部分を占める形で隣接する。意見書は近く最終的にまとめるが、文案を基に採択した。文案は、東京電力福島第1原発事故以降「原発に対する負のイメージが増幅され、ますます人が寄りつかず衰退が加速する」と、運転延長が一層の過疎化をもたらすと懸念するという。

● 国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。1215年度の全国平均1.92.1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

● 日銀が19日発表した7~9月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は9月末時点で前年同月比0.6%増の1752兆円だった。英国の欧州連合(EU)離脱問題などを背景にした株安の流れが一服し、3四半期ぶりに前年同月の水準を上回った。家計の金融資産の内訳は、構成比の半分を占める現金・預金が1.4%増の916兆円、保険・年金などは0.3%増の521兆円だった。株式などは2.2%減の150兆円、投資信託は3.3%減の88兆円と前年同月を下回った。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は20日、県側の上告を棄却した。鬼丸かおる裁判長は「知事が承認取り消しを撤回しないことは違法」と指摘した。県側敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。裁判官4人の全員一致の意見。判決を受けて国は中断している工事を年内にも再開する。今回の訴訟では、国防・外交にかかわる問題で国と地方の意見が対立した場合の判断や、沖縄県が辺野古新基地建設は地方自治を保障した憲法92条に反すると訴えたことについての憲法判断が注目された。だが、最高裁はこうした点にはいっさい言及せず、行政手続きとしての適否の判断に終始したと言える。確定判決には従うと言ってきた翁長氏は、近く埋め立て承認取り消しを撤回する見通しという。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は27日、3月から中断していた移設工事を再開した。工事再開前の協議を求めていた沖縄県の翁長知事は「沖縄県民の怒りと悲しみはすごく、そう簡単には物事は進まない」と強く反発し、あらゆる知事権限を行使して移設を阻止する考えを改めて示した。
● 経済産業省の有識者会議「東京電力改革・IF問題委員会」(東電委員会)は20日、福島第1原発事故への対応策や東電の事業再編策などを盛り込んだ提言をまとめた。膨らむ福島事故の処理費用には東電の経営努力に加え、国民負担で対応する、。東電は提言を年明けに改定する再建計画に反映させる。経産省は東電と他電力などの再編を促す支援策の検討を進める。経産省の試算では、福島第1原発を巡る廃炉費や賠償費などの費用は、従来想定した11兆円から21.5兆円に膨らむ、。提言は、国が強い関与で支援を継続する「福島事業」と、東電が合理化や再編などの改革で収益を向上させる送配電、原発などの「経済事業」に分類した。

● 政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定した。これに先立ち、国と県が情報共有するために開いた関連協議会で、西川一誠知事は「地元の理解なしに廃炉は容認でき億い」と反発しており、地元の意向を押し切った。

● 世の中に回るお札の総額が初めて100兆円の大台を突破した。日銀が21日まとめた統計によると、銀行券の発行残高は20日時点で前日に比べ4803億円増加し、1004661億円となった。企業の決済資金需要が増加していることに加え、日銀が2月に導入したマイナス金利政策を受けて預金金利が極めて低い水準となり、現金を手元に置く「たんす預金」が増えていることが背景にある。

● 政府は22日の臨時間議で、2017年度予算案を決定した。一般会計の総額は974547億円で、16年度当初予算(967218億円)から7329億円(0.8%)増加し、過去最大を更新した。高齢化などで社会保障費が増えたほか、国が地方に配分する地方交付税交付金が大幅に伸びた。一方ヽ国の借金である新規国債発行額は343698億円と、16年度当初(344320億円)とほぼ同水準にとどめた。

● 2016年生まれの子どもの数(出生数)が981000人となることが22日、厚生労働省が実施する同年の人口動態統計の年間推計で分かった。出生数が100万人を割るのは、統計を始めた1899年以降、初めて。前年の1005677人(確定数)より2万人以上減少し、少子化の進行が改めて浮き彫りとなった。

● 新潟県糸魚川市で発生した大規模火災は23日午後4時半ごろ、約30時間ぶりに鎮火した。同市災害対策本部によると、全半焼や部分焼を含め推定で約150棟を焼き、被害が及んだ地域は約4万㎡に上った。総務省消防庁によると、震災を除き、市街地火災の焼損棟数としては過去20年で最多で、面積では1976年の山形県酒田市の大火(建物焼損約15㎡)以来の規模になる可能性がある。火災はラーメン店男性店主(72)が鍋を空だきしたことが原因とみられるという。

● 三菱自動車とスズキの燃費不正問題を受けた再発防止策として、政府が検討中の道路運送車両法改正案が25日、判明した。燃費データなどを国に虚偽報告した場合、メーカーヘの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げ、不正に関わった経営者ら個人に懲役刑を適用するなど厳罰化する。不正行為に対する抑止効果を高める狙い。2017年1月召集の通常国会に提出する。

● 内閣府は26日、集中豪雨などの災害時に、高齢者や障害者らの早期避難を促すため市区町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号被害の際、岩手県岩泉町が情報を出したが意味が伝わらず、高齢者施設で多くの犠牲者が出たことを受け「わかりやすい名称にすべきだ」との指摘が出ていた。

● 厚生労働省は27日、先の臨時国会で成立した年金制度改革法に基づく支給額改定の新ルールが適用された場合の試算を公表した。リーマン・ショック時のような経済状況になり現役世代の賃金が下落すると、国民年金「老齢基礎年金」の支給水準は現行ルールよりも最大0.6%下がる。その分、将来受け取る世代は最大0.6%上昇する計算だ。支給額は毎年度、物価や現役世代の賃金を踏まえて改定されている。2021年度からは賃金が下がった場合は、その下落率に合わせて必ず減額す料ルールが変更される。

● 経営再建中の東芝は27日、2017年3月期に米国の原発事業を巡って数千億円規模の新たな損失が発生する可能性があると発表した。損失額は現時点では未確定だが、損失の規模によっては財務基盤が大きく損なわれる恐れもある。米原発事業では、16年3月期にも約2500億円の損失を計上しており、2年連続で巨額損失を計上する異例の事態となった。東芝は金融機関の支援を仰ぎ、抜本的な経営立て直しを図る。

● 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払残業)問題で、厚生労働省は27日、「監督指導による賃金不払残業の是正結果」を発表した。2015年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額は999423万円(前年度比425153万円減)で、15年間で3番目の低さだった。厚労省が調査を始めた01年以降の15年間で、是正総額は24029597万円に達する。15年度に不払い残業代が是正された対象労働者は、9万2712人(同11795人減)。企業数は1348企業(同19企業増)だった。1企業での最高支払額は、金融業での1億3739万円(前年度141328万円)だった。

● 安倍晋三首相は27日午前(日本時間28日午前)、オバマ米大統領とともに日米開戦の地であるハワイの真珠湾(パールハーバー)を訪れ、戦没者を慰霊した。両首脳はこの後、真珠湾に面した埠頭ふとうに移動し、真珠湾攻撃を生き延びた米退役軍人らを前に並んで演説。首相は不戦の誓いを表明し、敵国から緊密な同盟国への発展を可能とした「和解の力」の意義を強調したという。

● 広告代理店最大手の電通の石井直社長(65)28日、東京都内で記者会見し、1月辞任すると表明した。女性新入社員の過労自殺を巡る労働基準法違反事件の責任を取る。対応が後手に回れば、2020年東京五輪・バラリンピックなど社運を懸けた事業に悪影響が広がりかねないと判断したという。

● コンビニ大手「ファミリーマート」(本社・東京都)の加盟店で働いた従業員の男性(当時62)=大阪府大東市=が死亡したのは、月200時間以上の残業による過労が原因として、遺族が同社と店主に総額約5800万円の賠償を求めた訴訟が1222日、大阪地裁(福田修久裁判長)で和解したことが分かった。フアミマは「著しい長時間労働」を認め、遺憾の意を表明。遺族が要望した店側への労務指導の努力を約束し、店主と解決金4300万円を支払うことで合意した。

● 福島第1原発事故を引き起,こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク(巨大銀行)などに2011年3月から16年6月までに累計1993億円もの利息を支払っていたこと1月2日までに、塩川鉄也衆院議員としんぶん赤旗の調べでわかった。政府が、損害賠償・廃炉・際染など21.5兆円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押しつけようとするなか、メガバンクなどの貸し手責任が厳しぐ間われる。東電の内部資料をもとに試算すると11年3月から16年6月までの長期借入金の返済額は2.16兆円、支払い利息は1883億円。短期僣入金の返済額は3.77兆円、支払い利息は110億円。合計1993億円にものぼるという。

● 警察庁は1月4日、2016年中に全国で発生した交通事故による死者数は3904人で、1949年以来、67年ぶりに4000人を割ったと発表した。15年より213人の減。また、65歳以上の高齢者の死者数は2138人で全体の54.8%を占め、統計がある67年以降で最も割合が高くなった。政府は20年度までに死者数を2500人以下にする目標を掲げており、警察庁は「引き続き、安全対策を徹底したい」としている。

● 2014年衆議院の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した

● 政府は2019年1月1日に皇太子さまが天皇に即位し、同日から「平成」に代わる新しい元号とする検討に入った。平成は30年までとなる。政府は現在の天皇陛下に限った特例として退位を認める特別立法とする方針。国会での議論も経て、政府は退位を実現する関連法案を今春以降、国会に提出するという。

● 厚生労働省は、統合失調症などで精神科に長期入院する患者を2020年度末までに全国で最大3万9千人減らす目標を決めた。日本の精神科入院患者数は国際的にも高水準で、1年以上の長期入院は14年現在、18万5千人に上る。少人数で生活するグループホームなどを整備し地域社会で暮らせる人を増やす方針だという。

世界

▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)は1214日、政策金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年0.500.75%とすることを決めた。利上げは昨年12月以来、1年ぶり。連邦公開市場委員会(FOMC)委員らが来年中に見込む追加利上げの回数は9月時点より1回多い「3回」が多数派となり、利上げペースの加速を示唆した。

▲ 内閣府は22日、米ドルに換算した2015年の1人当たり名目GDP(国内総生産)で、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟35ヶ国のうち20位だったと発表した。イスラエルと順位が入れ替わり、前年の19位から後退。データが残る1970年以降で最低となった。日本の1人当たりGDPは前年比9.6%減の3万4522ドルと、3年連続で減少。1位はルクセンブルグ、2位はスイスで、米国は5位だった。

▲ トランプ次期米大統領は22日、「核戦力を大幅に強化する」と述べた。ロシアのプーチン大統領がモスクワでの国防省高官との協議で、核戦力の強化を打ち出した直後にツイッターに投稿したもので、ロシアに対抗心を示した形だ。世界の核兵器の9割を保有する米露両国が核軍拡に走れば、中国など他の核兵器保有国を刺激するのは確実という。

▲ 道路に太陽光発電パネルを埋め込んで発電する試みが、欧州や米国で始動した。公有地の有効活用で温室効果ガスの削減につながるほか、冬季には、電気で道路を温めて除雪の手間やコストを省くことも可能だという。フランス北部ノルマンディーで22日、長さ1キロにわたって太陽光発電パネルを敷き詰めた車道が開通した。発電単位のワットと道路を意味する言葉を組み合わせて「ワットウエー」と名付けたシステムで、約5000本分の街灯をともせる。自転車道や歩道での事例はあるが、車道での本格実施は世界初。欧米メディアによると、表面を何層もの樹脂で覆い、トラックの重量にも耐えられる。仏政府はワットウエーの総延長を1000キロに拡大し、最大500万人分が使う電力を生み出す計画だ。システムを開発した仏建設会社コーラスは、日本や米国、カナダなどでも試験事業を行う方針という。

▲ 第71回国連総会は23日の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集することを呼びかける決議を圧倒的多数で採択した。米国をはじめとする核兵器保有国は反対にまわり、唯一の戦争被爆国である日本は、歩調をあわせ反対した。採決の結果は賛成113、反対35、棄権13。核兵器保有5大国の米英仏中口のうち中国のみ棄権し、ほかは反対した。インド、パキスタンは棄権。北朝鮮は欠席した。決議は「核兵器を禁止し、完全廃絶につながるような法的拘束力のある措置(=核兵器禁止条約)について交渉するため、2017年に国連の会議を招集するよう決定する」「すべての加盟国に同会議に参加するよう促す」とうたっている。 

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