2016年11月11日~2016年12月12日

 県内

○ 奈良市が市営住宅や改良住宅などの「戸建て住宅」に見られる違法増改築等の是正に動き出した。市の住宅施策が主に同和政策などとして進められてきた結果、改良住宅を中心に住民の間に強い占有意識があり、「簡易な増築」に限った市条例を無視する形で増築したり車庫を設けるなど、問題が指摘されていた。市は市営住宅の一部で進めている「住み替え」で、こうした増築や改装を行っていた住民に対しては、原状回復を条件に転居を認める。改良住宅でも親世帯から子世帯に名義継承する際、原状回復の責任も負う事を「念書」に取るなど、解決の糸口とする考えだという。

○ 民間信用調査会社が1118日までに発表した10月の県内企業倒産.集計(負債総額1000万円以上)は、前年同月と比べて負債総額、件数ともにばらつきがあつた。要因は依然として販売不振が大半を占めた。帝国データバンク奈良支店(法的整理のみ)によると、件数は前年同月比2件増の4件。負債総額は同900万円減の2億6100万円だつた。負債額別では1000万円以上5000万円未満が2件、5000万円以上1億円未満と1億円以上5億円未満がそれぞれ1件。業種別では建設業、卸売業、小売業、サービス業が各1件。従業員別では5人未満が3件、5人以上20人未満が1件だった。資本金別では個人経営3件、1000万円以上5000万円未満が1件。要因別ではすべてが、競争の激化や消費動向の停滞などを背景とした販売不振だった。

○ 奈良市は、同市横井町の山林に計画する新斎苑(火葬場)について、建物設計を見直すなどした「市新斎苑基本計画」を24日、市議会に内示した。火葬炉を13炉から12炉(うち1炉は動物炉)に減らすなど、従来の「基本計画案」より規模を縮小した内容。建築費はこれまでの357500万円から33億円に圧縮され、建築事業費も51億円から49億円に変更、総事業費は約57億円から約54億円に縮小された。市は同日、関連の整備費8200万円を盛り込んだ平成28年度一般会計補正予算案を発表、12月定例市議会に提出する。

○ 奈良市の仲川元庸市長は25日、同市横井町山林に計画している新斎苑(火葬場)整備について、1130日に開会する12月定例市議会で関連予算が可決されなければ「頓挫する」と述べ、同定例会が現計画を進める上で「タイムリミット」とする認識を初めて示した。理由として「工期がタイトになっている」と説明し、施設受け入れに前向きな地元住民らの感情問題にも触れ「地域も持ちこたえられないだろう」と語った。市は伺定例会に関連費8200万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出するが、同経費は今年3月議会で自民党などの反対で削除されている。議会の“反対勢力”も「いよいよ正念場」と見ており、情勢は混沌(こんとん)としているという。

○ 市民生活協同組合ならコープ(奈良市、森宏之理事長)は30日、子会社「CWS」(天理市、中村和次社長)を通じて、平成29年4月1日から組合員への電気供給「ならコープでんき」を開始する、と発表した。同組合事業所などに設置した太陽光発電施設からの再生可能エネルギー(再エネ)を供給電源に組み込むことで、エネルギーの地産地消を図るとともに、地球温暖化防止による持続可能な社会の構築につなげる考え。料金は電気使用量が少ない世帯にもメリットがある価格体系にし、メニューも一本化する。新年1月9日から広報して受け付けを始める。

○ 奈良公園(奈良市)の整備計画の一環で、県は公園西側の庭園「吉城園よしきえん」や知事公舎の周辺地区(約3.2ヘクタール)に宿泊施設を整備する方針を固めた。大正期に造られた庭園や公舎建物などは保存し、和を基調とした空間にする。県は年内にも公募型プロポーザルで事業者を募集し、東京五輪が開催される2020年までの完成を目指すという。 

 国内

● 安倍晋三首相は1111日、来日しているインドのモディ首相と首相官邸で会談し、インドヘの原発輸出を可能とする日印原子力協定で最終合意した。両首脳は会談後、協定の署名式に立ち会った。日本が締結する原子力協定はこれで15ヶ国・機関になるが、核拡散防止条約(NPT)の未加盟国はインドが唯一となる。軍事転用を防ぐため、インドが核実験を実施した場合は協定を停止する方針も別文書で確認した。協定は国会承認を経て発効する。

● 原子力規制委員会は16日、原発の運転期間の原則とされる40年を来月迎える関西電力美浜原発3号機(福井県美浜町)について、最長20年の運転延長を認可した。同様に認められたのは関電高浜原発1、2号機(同県高浜町)に次いで3基目となった。

● 交通事故死者を減らすため、国土交通省は、シートベルトを締めずに走行すると警報音が鳴る装置を乗用車の全座席に装備するよう義務づける方針を固めた。道路運送車両法の保安基準を改定し、自動車メーカーに装備を求める。後部座席でシートベルトを締めずに死亡する事故が後を絶たず、主として後部座席での着用を徹底させる狙いがある。

● 米軍普天間飛行場(沖縄原宜野湾市)の周辺住民3417人が、国を相手取って米軍機の飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、那覇地裁沖縄支部は17日、原告のうち3395人について過去の騒音被害を認め、国に総額245800万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した。藤倉徹也裁判長は「1次訴訟から4年以上が経過しているが、日米両政府の被害防止対策に特段の変化は見られず、住民の違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむをえない」と国の姿勢を厳しく指弾した。米軍機の飛行差し止めについては1次訴訟同様に退けた。原告側は訴訟する方針。

● 「安保法制の廃止ど立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)に参珈する諸団体と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党との意見交換会が17日、国会内で開かれた。昨年10月から今年7月の参院選に向けて4度行われ、参院選後は初めて。総選挙に向けて、豊かで魅力ある共通政策を市民と野党双方が力をあわせてつくっていくことで一致した。今後、月1回をめどに意見交換会を開催することを確認した。

● 財務省が21日発表した10月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4962億円の黒字だった。黒字は2ヶ月,連続。原油安で輸入額が抑えられ、黒字額は前年同月の4.7倍に膨らんだ。

● 22日午前5時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7.4の地震があり、福島、茨城、栃木各県で震度5弱の揺れを観測した。気象庁は津波警報、注意報を発令。岩手県から東京・八丈島にわたる広い範囲で津波を観測し、同8時3分には、仙台港で東日本大震災後最大の1m40㎝を記録した。太平洋側沿岸の自治体は避難指示を出し、全国で6600人以上が避難した。原子力規制委員会によると東京電力福島第2原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が一時停止した。

● 老朽化が進む一方で管理がままならないマンションが増えている。毎日新間が都道府県や人口20万人以上の市区など計178自治体にアンケートしたところ、過去5年間で49自治体が分譲マンションの実態を独自に調査し、所有者でつくる管理組合すらないマンションが少なくとも671棟に上ることが分かった。老朽化の目安の一つとなる築30年以上のマンションは今後10年で倍増すると見込まれ、回答自治体の約8割が「管理不全マンション」の急増で治安や防災上の懸念を抱いている実態が浮かんだ。管理組合は、区分所有法で設置が定められている。マンション内のルールを決めたり、管理費や修繕費を各所有者から集めたりと、良好な共同生活を保つ役割を担い、管理組合が機能しないと、いずれ管理不全に陥る可能性が高い。管理状況は外部から確認しづらく、全体像の把握が難しいため、専門家は「実際はもっと多いはず」と指摘する。

● エレベーターの扉が開いたまま昇降する事故を防ぐのに有効な「二重ブレーキ」が、東京都内の中央省庁の庁舎にあるエレベーター計331基のうち76%で設置されていないことが23日、共同通信の調査で分かった。二重ブレーキの設置は、2006年に東京都港区で男子高校生が死亡したシンドラーエレベータ社製エレベーター事故を教訓に、09年9月以降の着工分に義務付けられた。

● 政府・与党は24日、パートの主婦ら向け所得税の配偶者控除の対象について、配偶者の年収上限を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる方針を固めた。一方で、控除を受ける主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は、制度の対象外とする。25日にも開く与党税制協議会で最終調整し、2017年度税制改正大綱に盛り込むという。

● 年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案は25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。民進、共産両党は審議が尽くされていないと抗議したが、与党は採決を強行した。法案には2つの抑制策が盛り込まれた。1つは支給額の改定ルールを見直し、保険料を支払っている現役世代の賃金が下がった場合は年金も必ず減額する内容だ。もう1つは、少子高齢化に合わせて支給水準の伸びを毎年1%程度ずつ抑制する「マクロ経済スライド」の強化だ。現行では賃金や物価が上昇した場合しか適用されないが、18年度からはデフレなどで実施しなかった抑制分を翌年度以降に持ち越しし、景気回復局面でまとめてカットするよう変更する。

● 東京都の小池百合子知事は25日の定例記者会見で、豊洲市場(江東区)の盛り土がなかった問題に関し、担当部局「中央卸売市場」の元市場長ら部長級以上だった現職12人を減給の懲戒処分、OB6人を減給の懲戒処分相当にしたと発表した。自らの知事給与を3ヶ月間、1/5減額するとし「行政の長として、けじめをつける」と述べた。処分は減給1/5(6ヶ月)~1/10(1ヶ月)。特別職の副知事や退職者の懲戒処分はできないため、自主的な返納を促すという。

● 総務省は25日、2015年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。自民党本部の16年への繰越金は112億8千万円で、前年から59億2千万円の大幅増。15年は国政選挙がなかったため、16年の参院選などに備えたとみられる。借入金は25億円減った。

● 北陸新幹線の福井県敦賀市以西のルート選定を検討している与党は、三つのルート案のうち、同県小浜市を経由して京都駅、新大阪駅に至る「小浜・京都ルート」に絞り込む方向で調整に入ったことが24日、分かった。3案で北陸と大阪の所要時間が最短で、国土交通省が11月公表した試算でも費用対効果が良好なため。与党は年内にも決定したい考えだという。

● 厚生労働省が検討している医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」の見直し案が判明した。70歳以上で住民税が課税される年収約370万円未満の「一般所得者」の負担上限を、4万4400円から5万7600円に引き上げ、外来受診のみの特例の上限は、1万2000円から2万4600円とする案を軸に政府・与党内で最終調整を進める。来年8月から実施される見込みだという。

● 総務省が29日発表した10月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は281961円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.4%減少した。2月の「うるう年」効果を除くと14ヶ月連続のマイナスだ。アベノミクス(安倍政権の経済政策)のもとで消費の低迷が長引いている。天候不順の影響で高騰した野菜を消費者が買い控えたことも響いた。

● 民間シンクタンクの野村総合研究所が1128日に発表した推計によると、純金融資産保有額が5億円以上の「超富裕層」が2015年に7.3万世帯と00年以降で最多となった。調査対象とした金融資産は、預貯金、株式、債券、投資信託、一次払い生命保険や年金保険などから構成される。純金融資産とは保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値。

● 政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉に向け、同県内に研究用原子炉を新設する方向で調整に入った。もんじゅのある同市内を念頭に、設置場所を今後選定する。同県が周辺地域を原子力の研究拠点とするよう、政府に求めていた。もんじゅ廃炉後の地域振興を図るとともに、原子力技術の人材を確保する狙いがある。月内に開く関係閣僚会議で計画の概要を提示し、もんじゅの廃炉も最終決定する。

● 政府は12月1日、2016年度の国の税収見通レを15年度実績(56.3兆円)を下回る55兆円台後半に下方修正する方針を固めた。円高などで法人税収が減ることが主因で、当初見積もり(57.6兆円)からの減額幅は1兆円台後半に上る。政府は月内に16年度第3次補正予算案を編成し、税収の不足分を赤字国債の追加発行で賄う方針だ。年度途中に財源のあてのない赤字国債を追加発行するのは、リーマン・ショツク後の09年度以来、7年ぶりとなる。

● 政府が2017年度予算案の防衛費(米軍再編関連経費を含む)を過去最大の5兆1千億円程度に増やす方向で調整していることが1日、分かった。北朝鮮や中国など不安定な国際情勢への対応を強化するためで、当初予算での増額は安倍政権になって編成した13年度以降5年連続となる。

● 国税庁「民間給与実態統計調査」によると、資本金10億円以上の企業からの給与所得者で年収200万円以下の人が2012年の116.9万人から、15年の140.6万人へ1.20倍に急増した。株式会社だけでなく個人企業やその他の法人を含めたすべての事業所では、同じ期間に年収200万円以下の人は1.03倍だった。全規模の企業に比べて大企業でワーキングフアが急激に増えていた。背景にあるのは、大企業における非正規雇用労働者の急増。12年の149.万人から15年の194.8万人へ1.31倍に増加している。同じ期間に、すべての事業所での非正規雇用は1.14倍の増加だった。

● 関西大(大阪府吹田市)は7日、防衛装備庁が防衛装備品に応用できる研究を公募して資金提供する「安全保障技術研究推進制度」について、学内の研究者が申請することを禁止する方針を決めた。他大学の申請に共同研究者として名を連ねることも認めない。軍事を所管する国内外の政府機関の研究や、民間企業の軍事目的の研究にも協力しない方針を明確に打ち出した。昨年度、学内の教員が同制度の資金提供に応募したことをきっかけに、議論してきた。研究倫理として、「基本的人権や人類の平和・福祉に反する研究活動に従事しない」と定めており、この原則に沿ったという。

● 厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民が米軍機と自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の上告審判決で、最高裁第1小法廷は8日、初めて夜間・早朝の自衛隊機の飛行を禁じた1、2審判決を破棄し、住民側の差し止め請求を棄却した。小池裕裁判長は「自衛隊機を運航させる防衛相に裁量権の逸脱はない」と判断した。飛行差し止めで住民側の逆転敗訴が確定した。

● 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊部隊は12日、安全保障関連法に基づき新任務の「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」が実施可能となった。政府と反政府勢力による事実上の内戦が続いてきた南スーダンでは、首都ジュバは比較的落ち着いているものの各地で暴力が激化。国連や他国軍と陸自部隊の調整も「未知の領」で、新たな国際貢献は不安含みのスタートという。

 世界

▲ 韓国の朴槿恵パククネ大統領に退陣を求める大規模集会が1112日、韓国各地で開かれた。ソウル市中心部の光化門クァンファムン周辺の集会には主催者発表で100万人、警察発表で約26万人が参加した。朴氏の親友による国政介入疑惑が急拡大しており、2000年代以降の韓国の抗議集会としては最大規模になった。1025日に朴氏が一部疑惑を認めて謝罪して以降、大規模集会は29日、11月5日に続き3回目。一部の参加者は今回初めて青瓦台(大統領府)近くまで詰め掛け、朴氏の退陣を直接的に要求した。朴氏は8日、高まる退陣圧力を受け、国会が推薦する首相を受け入れ、野党側に権限を与える譲歩案を示した。だが、その直後に最大規模の集会が発生し、退陣世論の大きさを突き付けられた形だという。

▲ 韓国の朴大統領の親友、崔順実チェスンシル容疑者による国政介入疑惑を捜査している検察特別捜査本部の李永烈イヨンリョル本部長は20日、朴大統領が崔容疑者の違法行為に「相当な部分で共謀関係があると判断した」と発表した。検察は同日、崔容疑者と大統領側近ら計3人を起訴。一方、朴大統領については「憲法84条の不訴追特権規定により起訴できない」と述べた。韓国で現職大統領が被疑者となるのは初めて。検察当局者は現地メディアに対して、「共謀関係は刑法30条の『共同正犯』が適用される犯罪」と説明し、「共犯関係が認定できる部分については、大統領も被疑者だと明記した上で3人を立件した」と明らかにした。

▲ 朴韓国大統領の退陣を求める大規模集会が26日、ソウルと主要都市で開かれた。5週連続となった集会の参加者はソウルで約150万人、全国で計約200万人(いずれも主催者発表)。一方、検察は大企業への家宅捜索を進めるなど、朴大統領の贈収賄疑惑の捜査を加速させている。

▲ 韓国の朴大統領は29日、親友の国政介入事件を受けて国民向け談話を発表し、2018年2月の任期満了前の辞任を受け入れる意向を表明した。与野党が退任に向けた日程と手続きを定めることが条件だが、任期途中で大統領を辞任することになれば1987年の民主化以降初めてとなる。

▲ 韓国の朴大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件を巡り、韓国国会9日午後(日本時間同)、朴氏の弾劾訴追案を可決した。賛成票234、反対票56で、朴氏に対する世論の反発が激しさを増す中、与党セヌリ党から予想を上回る造反者が出た。朴氏は職務停止となり、黄教安ファンギョアン首相が職務代行者となった。大統領の罷免の最終的な是非は、憲法裁判所が180日以内に判断するという。

▲ 北アフリカのチュニジアで17日、かつての独裁政権による弾圧の実態を明らかにするための「真実尊厳委員会」の公聴会が開かれ、弾圧犠牲者やその遺族らによる証言が初めてテレビで生放送された。ロイター通信などが伝えた。チュニジアでは201012月から国民が蜂起し、23年続いたベンアリ独裁体制を打倒した。ブルギバ、ベンアリと2代にわたる独裁政権が行った大規模な人権侵害や汚職の実態を明らかにするとともに、民主主義を強めるための和解につなげることを目的に「真実尊厳委員会」が設置された。同委員会はフランスから独立する1年前、1955年までさかのぼって、当局の蛮行を調べている。2013年以来、6万2000件の申し立てを受け付け、非公開で証言を収集してきた。

▲ 国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)は18日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」に実効性を持たせるルール作りを2018年までに終えるとの行程表を採択し、閉幕した。ルールには、各国の温室効果ガス削減目標の達成状況を検証する方法などが含まれる。合意文書によると、1711月のCOP23に合わせて開かれるパリ協定締約国会議でルール作りの議論の進捗しんちょく状況を検証し、18年に一括採決する。各国の削減目標引き上げのため、17年に準備作業をすることも盛り込んだ。

▲ ペルー訪問中のロシアのプーチン大統領は20日午後(日本時間21日午前)、安倍首相との19日の首脳会談で北方四島での日露の共同経済活動について話し合ったと明らかにし、「交渉を続ける」と述べた。ロシア側が実現に前向きな四島での共同経済活動が、両首脳間の議題として公にされたのは初めて。リマでのアジア太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議を総括する記者会見で語った。

▲ ドナルド・トランプ次期米大統領(70)21日、日米など12ヶ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、来年1月20日の就任初日に「離脱の意思を(参加国に)通知する」との方針を表明した。トランプ氏は勝利後、TPPヘの発言を控えていたが、この日、政権の最優先課題にあげたことで、TPPの発効は絶望的になった。

▲ ベトナム国会は22日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発計画を自紙撤回する政府決定を承認した。ベトナム政府は、2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、安全性に対応する懸念が強まったことと、財政難で巨大公共事業を見直す必要から、ベトナム共産党指導部との協議の上で中止を決定。10日に国会に対して承認を要請した。今回の原発建設計画撤回の承認により、日本の安倍政権が「成長戦略」の一環として取り組んだベトナムでの原発計画が、見直しを迫られるのは必至という。

▲ インターネットに接続した世界中の防犯カメラやビデオ録画機といった「ⅠOT機器」130万台以上がウィルスに感染していることが12月1日までに分かった。感染した機器はサイバー犯罪者に操られ、企業などに大量のデータを送りつける大規模サイバー攻撃に悪用されているとみられるという。

▲ 国会改革を柱とする憲法改正を巡リイタリアで12月4日投票された国民投票は即日開漂の結果、内務省の中間集計で反対が59.64%と賛成の40.36%を上回り、大差で改憲を否決した。改革を進めてきたレンツィ首相(41)は敗北を認め、辞任を発表した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏勝利で浮き彫りになった既成政治砒判の高まりがイタリアでも明らかになった。

▲ オーストリア大統領選の決選投票は4日投開票され、難民保護を訴える左派・緑の党出身のアレクサンダーファン・デア・ベレン元党首(72)が、難民・移民の排斥を主張した極右・自由党のノルベルト・ホーファー国民議会議員(45)を破って当選を確実にした。オーストリア放送が伝えた。欧州連合(EU)初となる極右政党出身の大統領は誕生しなかった。

▲ 国連は5日、世界で2017年に行う人道支援に222億ドル(約2兆5200億円)を要するとして、国際社会に拠出を要請した。シリア内戦を含む各地の紛争長期化などを受け、要請額は過去最大に達した。特に緊急性の高い中東やアフリカの9280万人が支援の対象。大半は人為的に引き起こされた紛争が原因になっているという。

▲ 米西部オレゴン州ポートランドの市議会は7日、最高経営責任者(CEO)の報酬が従業員の給与の中央値の100倍を超える企業に対し、市の事業税を割り増しする条例を可決した。米主要メデアも「所得格差に対する動き」(米紙ニューヨーク・タイムズ)と注目して報じている。同紙によると、こうした制度は米国で初めてという。新条例は来年1月から実施。企業のに支払う給与額の中央値と比べて、CEOが受け取る報酬額が100倍以上ならば10%、250倍以上ならば25%の割増税が企業に課される。ポーランド市は現在、CEOの報酬が非常に高額なことで知られる金融大手のウエルズ・ファ-ゴ、複合企業ゼネラル・エレクトリック、世界最大の小売業者ウォルマートを含む500以上の企業が割増税の対象となるとみている。年間250350万ドル(最大約4億円)の新たな税収が見込まれ、住宅や警察、消防など公共事業の財源になるとしている。条例を提案したステーブ・ノビック市議は地元メデアに対し、条例でCEOへの法外な高額報酬が抑制されることも期待すると表明。さらに声明で「極端な経済的不平等は社会の最大の問題だ。所得上位1%、特に上位0.1%は40年前より、はるかに大きな富や収入を得ている」とした。 米進歩系シンクタンク「政策研究所」は7日の声明で、新条例が「全米で野火のように広がった、生活できる賃金を求める運動のように、波のような行動を引き起こすかもしれない」と歓迎しているという。

                                                                                        トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次