2016年10月13日~2016年11月10日

 県内

○ 県人事委員会(馬場勝也委員長)は1013日、知事と県議会議長に対し、民間との格差解消のため県職員の月給を平均0.31%、期末・勤勉手当(=ボーナス、現行4.2ヶ月)も0.1ヶ月分、引き上げるよう勧告した。改訂されれば現行平均給与月額373238円が1162円増えて374400円、平均年額は期末・勤勉手当を含めて6万円アップの6152000円となる。月給、ボーナス両方そろって引き上げ勧告するのは平成26年から3年連続で、平成1~3年以来、25年ぶり。対象職員は1万4841人(再任用職員など除く)で、昨年より339人減った。平均年齢は42.8歳。県人事委が今年5~6月に実施した民間給与実態調査(112社)では、民間の平均月給が374405円だった。

○ 奈良市敷島町2丁目の宅地開発工事をめぐって、開発業者が偽造した文書で市から宅地造成許可を得て工事を進めていた問題で、近隣の住民が23日までに、都市計画法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、奈良市内の開発業者に対しての告発状を奈良地検に提出した。14日付。同問題を受け市は昨春、業者側に工事をいったん停止するよう行政指導している。住民は「都市計画法違反であることを明らかにするため刑事告発した。被害者の視点で厳正な捜査を願う」としている、

○ 任期満了に伴う葛城市長選挙は23日、投開票され、前市議で新人の阿古和彦(57)=無所属=が、現職の山下和弥氏(47)=同、自民、公明推薦=を破り、初当選を果たした。現職の施策を批判した新人が当選、今後の姿勢転換がどう図られるか、注目される。投票率は前回(63.31%)より下がり、60.72%だった。

○ 総務省は26日、平成27年国勢調査(昨年10月1日現在)の人口と世帯数の確定値を発表した。県人口は1364316人で、5年前の前回調査より3万6412人(2.6%)減った。世帯数は53221世帯で6698世帯増加した。また同省は、同国勢調査の確定値公表に伴って、衆院選挙制度改革で実施される議員定数10削減の対象も公表した。それによると小選挙区は奈良、二重、青森、岩手、熊本、鹿児島の6県で定数を各1減、比例代表は東北、北関東、近畿、九州の各ブロックで1減。県内の小選挙区は現在の定数4から3に減ることになる。

○ 県のこども家庭相談センター(2ヶ所)や県内市町村に寄せられた平成27年度の児童虐待に関する相談件数が、過去最多の3559件(県、市町村の重複含む)に上ったことが県のまとめで分かった。虐待を受けたか、その恐れがある児童は少なくとも4076人に上るという。相談件数は20年度以降、7年連続で増加。県は警察など関係機関の連携による虐待の未然防止と被虐待児童の支援などに力を注ぐ。

○ 県教育委員会は27日、児童生徒のいじめや暴力などを対象とした平成27年度「問題行動調査」の結果を公表した。県内公私立校での、いじめの認知件数は、前年度の1374件から4233件と3倍以上に増えた。県教委は「いじめの兆候や軽微な事案も件数に入った」ことが理由と説明している。一方、児童生徒1000人当たりの暴力行為は2.7件(前年度2.4件)の微増となった。公私立学校の校種別のいじめ認知件数は、小学校2712件(前年度654件) ◇ 中学校1274件(同585件)◇ 高校247件(同135件)と、いずれも昨年度より大幅に増加した。

○ 平成27年の国勢調査と5年前の同調査の比較で、県内の65歳以上の高齢者の増加幅が全国の都道府県で最大となったことが分かった。また労働力人口の中心となる県内の1564歳の割合は58.8%で、昭和22年の臨時調査を除く戦後の国政調査で初めて60%を下回った。人口減少と過疎化の進行も深刻で、あらためて県施策の充実が求められそうだ。総務省が先月発表した平成27年国政調査(昨年10月1日現在)の確定値によると、県人口は1364316人。うち65歳以上の高齢者は388614人で、28.7%を占めた。前回調査(333746人、24.0%)に比べて4.7ポイントの増加で、伸び幅は全国最大。全国平均は今回26.6%、前回23.0%で増加幅は3.6ポイントとなっている。

国内

● 東京都の豊洲市場(江東区)の建物下にある地下空洞で、都が大気中のベンゼンなど複数の有害物質を測定したところ、国の指針値(年平均値1㎥当たり0.04マイグラクロム以下)を最大で7倍程度超える水銀が検出されたことが、関係者への取材で分かった。

● 東京都の豊洲市場(江東区)のの主要な建物下に盛り土がされていなかった問題を巡り、都は11月1日に公表予定の2次検証報告書で、担当部局の中央卸売市場が盛り土をしないことを決めた時期を、建物の基本設計を起工した201011月から実施設計を起工した11年9月に絞り込む方針を固めた。当時の市場長だった中西充副知事や岡田至氏(退職)ら部長以上の複数の幹部に責任があると結論づける見通しという。

● 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題をめぐり、小池百合子知事の指示に基づく再調査を行っている都が、担当部局である「中央卸売市場」の部課長会議で2011年8月、盛り土をせずに地下空間を設ける方針を決めたと特定したことが29日、分かった。

● 東京都の小池知事は4日の定例記者会見で、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転の可否判断の時期を、最長15ヶ月間延期する可能性があると表明した。これまでは来年1月の地下水の最終モニタリング結果で判断するとしていたが、会見では「結果などを受けて豊洲市場の環境影響評価(環境アセスメント)の手続きをした上で判断する」と述べた。 

● 選挙区間の「1票の格差」が最大3.08倍だった今年7月の参院選を巡って弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は1014日、選挙区の区割りについて「違憲状態」と判断した。格差是正のため都道府県単位の選挙区を統合する「合区」を導入して初の司法判断だったが、松本清隆裁判長は「著しい投票価値の不平等状態が残っている」と指摘。一方で、公職選挙法の改正で格差が一定程度縮小したことから、「国会の裁量権の限界を逸脱しているとはいえない」として請求を棄却した。

 ● 女性社員の過労自殺を巡り、東京労働局が広告代理店最大手・電通(本社・東京都)に労働基準法に基づく抜き打ちの立ち入り調査「臨検」を行った問題で、関西(大阪 市)、京都(京都市)、中部(名古屋市)の3支社も同様に調査していたことが分かった。長時間労働が全社的に横行している可能性があるとみて、社員の勤務記録や会社の 対応策などを調べているとみられる

● 広告代理店最大手・電通の高橋まつりさん(当時24歳)の自殺は過労が原因の労災と認定された問題で、塩崎恭久厚生労働相は18日の閣議後記者会見で、地方の主要子会社5社に対しても各管内の労働局が労働基準法に基づく抜き打ち調査の「臨検」を始めたことを明らかにした。臨検は14日以降、電通北海道(札幌市)◇ 電通西日本(大阪市)◇ 電通九州(福岡市)◇ 電通沖縄(那覇市)―― の4社に対して始められ、今後、電通東日本(東京都)も対象とする。塩崎厚労相は会見で「全国で実態はどうなっているのか、徹底的に究明したい」と強調した。

 ● 東京労働局などは7日、複数の社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反の疑いで電通本社(東京都)と関西(大阪市)、中部(名古屋市 )、京都の3支社を家宅捜索した。これまで任意の立ち入り調査を続けてきたが、悪質性が高いとみて強制捜査に切り替えたもので、違反が確認されれば法人としての同社と 担当者を書類送検する方針という。

● 21日午後2時7分ごろ、鳥取県を中心に強い地震が発生し、同県倉吉市と湯梨浜ゆりはま町、北栄町で震度6弱を観測した。鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強、近畿や四国地方でも震度4を観測し、広い範囲で強い揺れに見舞われた。気象庁によると、震源は鳥取県中部で、震源の深さは11キロ。地震の規模を示すマグニチュード(M)6.6と推測される。鳥取県の午後6時現在のまとめでは、県内で8人が重軽傷。同県三朝みささ町では86歳男性が行方不明になっている。周辺各県でも複数のけが人が出た。

● 鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震で、県は24日、公的支援の対象外になっている「一部損壊」住宅の被害世帯を独自に支援する制度を設けることを決めた。罹災りさい証明書で損壊の割合が1割以上2割未満と判断された住宅を対象に、補修経費として最大30万円を支援する。

● 鳥取県は25日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大300万円、半壊に最大150万円、一部損壊に最大30万円、軽微な破損に最大5万円を支給すると発表した。被災程度が比較的小さく、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない可能性があるため、2000年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用する。県によると、一部損壊への給付は全国初。

● 厚生労働省は25日、2013年3月に大学を卒業し、就職した人の離職状況調査を発表した。卒業後3年以内に勤め先を辞めた人の割合は前年比0.4ポイント低下の31.9%となり、2年連続で減少した。3年以内の離職率は4年連続で30%を超えた。離職率は1年目が12.8%と最も高く、2年目は10.0%、3年目は9.1%。3年以内の離職率を事業所の規模別でみると、5人未満は59.0%に上るが、1000人以上では23o.6%。業種別では、宿泊・飲食サービス業が50.5%と最も高く、電力・ガス・熱供給・水道業が8.5%と最も低ぐなっている。

● 経済産業省は25日、東京電力福島第1原発の廃炉費用の負担のあり方と東電の経営改革を検討する「東京電力改革・IF問題委員会(東電委員会)」との第2回会合を開いた。東電福島第1原発の廃炉費用について、溶け落ちた核燃料の取り出し作業によって、現在の年間800億円から年間数千億円程度の資金確保が必要になる可能性があるとの暫定的試算を提示した。賠償費用についても「増大に備えた資金が必要」としており、さらなる国民負担増につながる可能性がある。

● 総務省が26日発表した2015年簡易国勢調査の確定値によると、昨年10月1日現在の外国人を含む総人口は1億27094745人で、10年の前回調査から962607人(0.75%)減少した。総人口減少は1920年の調査開始以来、初めて。39道府県で人口が減り、大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。65歳以上の高齢者は26.64%と過去最高を更新した。奈良県は、1364316人で2.6%減少。1世帯当たりの人数は、全国で最も少ない東京都で1.99人となり、データのある70年以降で初めて2人を下回った。全国平均は2.33人だった。国内に住む外国人は175万2千人。国籍別では中国の51万1千人が最も多く、次いで韓国・朝鮮が37万7千人だった。

● 東日本大震災の津波で児童、教職員計84人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県を相手取り約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は26日、市と県に総額142658万円の支払いを命じた。高宮健二裁判長は「教員らは津波襲来の7分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。

● 全国の小中高校と特別支援学校が2015年度に認知したいじめは224540件(前年度比19.4%増)で過去最多となったことが、文部科学省が27日公表した問題行動調査で分かった。全校種で増加していた。文科省は学校が積極的にいじめを見つけた結果とみている。一方、各都道府県の児童生徒1000人当たりの認知件数の差は最大26倍あり、1年間で1件も認知しなかった学校も36.9%あった。文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化する。

● 2015年度の全国の不登校の小中学生のうち、1年で計90日以上欠席したのは約7万2千人で、全体の6割弱を占めることが文部科学省の調査で分かった。千人当たりの不登校の人数は12.6人で1991年度以降、最多だった。調査によると、年度中に30日以上欠席した不登校の小中学生は126009人。このうち90日以上欠席したのは、57.4%にあたる7万2324人で、1日も出席しなかったのは4402人(3.5%)だった。

● 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の承認案と関連法案は4日の衆院TPP特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の3党の賛成で可決された。民進、共産両党は、失言が相次いだ山本有二農相の辞任がないままの審議に反対して欠席し、与党側は両党欠席のまま採決を強行した。政府・与党は8日の衆院本会議採決による衆院通過を目指す。野党の反発で参院審議が難航する可能性もあり、1130日までの国会会期の延長一不可避の情勢という。

● 政府が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊施設部隊に新任務として付与する「駆け付け警護」で、出動した隊員を対象に支給する手当を創設することが5日、わかった。困難な任務に携わることを重く見た措置で、1回につき60007000円で調整している。駆け付け警護は、離れた場所で国連や非政府組織(NGO)の職員らが暴徒などに襲われた場合、要請に応じて自衛隊員が武器を持って救援に出向く新任務。南スーダンで道路整備などに当たる隊員には現在、「国際平和協力手当」として1日1万6000円を支給しており、駆け付け警護を実施した場合は新手当と合わせて2万2000~2万3000円を支給する見通し。

● 厚生労働省は来年度、就職氷河期(1990年代半ば~2000年代前半)に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、30歳代後半から40歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがあるという。

● 会計検査院は7日、税金の無駄遣いや不適切な経理、資金の積み残しなどが計455件、12189億円に上ったとする2015年度決算の検査報告を安倍首相に提出した。指摘額が1兆円を上回ったのは09年度以来で、過去2番目に多い。預金保険機構が管理する利益剰余金のうち1兆円を、使い道のない「余裕資金」とみなしたことが大きく影響し、前年度の7.8倍に膨らんだ。指摘のうち法令違反に当たる「不当事故」は345件(178億円)、改善を求める「処置要求」と「意見表示」は43件(11606億円)だった省庁別。省庁別の指摘件数が最も多かったのは、昨年度に続き厚生労働省の185件で国土交通省61件、農林水産省40件と続いた。

● マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている総務省の「天下り法人」―「地方公共団体情報システム機構」(J-L I S)。全国20の政令市だけで同機構に201415年度の2年間で支払った業務委任などの負担金が少なくとも124億円に上ることが8日、分かった。自治体がマイナンバーを利用するには、同機構と業務委任の契約を結び、税金を原資とした「負担金」を払うことになる。今年1月に始動したマイナンバーだが、同機構ではシステムトラブルが続発。番号カードの発行遅れなどが頻発している。今回、判明した全20政令都市の負担金(15年度分は一部予定額を含む)で額が多きいものは、横浜市の149800万円余、大阪市の14億円をはじめ、名古屋市の約12億円などとなっている。制度の運用が始まった15年度の支出が大半を占めるという。

● 8日午前515分ごろ、福岡市博多区博多駅前2の市道「博多駅前通り」で道路が幅30メートル四方、深さ15メートルの陥没が発生。福岡市などによると2か所で発生した陥没がそれぞれ拡大し、2時間後につながって一つの大きな穴になった。右折レーンを含め5車線ある目抜き通りの道路がすべて陥没し、道路両側の歩道にまで及んでいる。現場の地下では福岡市地下鉄七隈線の延伸工事をしており、工事が原因である。

 世界

▲ 米連邦政府が定める最低賃金額の引き上げを求める運動団体「ファイト・フォー・15ダラーズ(15ドルを目指すたたかい)は101213の両日、バージニア州の州都リッチモンドで全国会議を開いた。現地からの報道によると13日には最賃引き上げと労働組合の結成権を求めて約8000人がデモ行進した。

▲ フロンを規制する「モントリオール議定書」の締約国会合は15日、議定書を改訂し、地球温暖化につながる温室効果が強力な代替フロン「ハイドロフルオロカーボン」(HFC)の生産規制に乗り出すことで大筋合意した。日本を含む先進国は、2036年までに1113年の年平均に比べ85%削減する。締約国会合は10日からルワンダの首都キガリで開かれていた。交渉筋によると、HFCの生産量は、中国など大半の途上国で24年をピークに段階的に減らし、45年までに2022年の年平均に比べ80%削減。インドや湾岸諸国などでは28年をピークに、47年までに2426年の年平均に比べ85%減らす。途上国で削減目標に先進国と比べ猶予を設けたのは、HFCに代わる物質の開発と普及に時間がかかるためという。HFCは、太陽からの有害な紫外線を吸収する上空1050キロにあるオゾン層を破壊しないが、二酸化炭素(CO2)の1001万倍以上もの温室効果がある。00年以降にオゾン層を破壊するフロンからの切り替えが進み、冷蔵庫やエアコンの冷媒などに使われている。日本での排出量は14年度が3580万トンで、10年前の約3倍に増えている。

▲ ダボス会議で知られるスイスの「世界経済フォーラム(WEF)」は26日、2016年版「男女格差報告」を発表。日本は調査対象となった144ヶ国中111位で、前年より順位を10下げ、主要7ヶ国(G7)中で最下位だった。報告書では、日本は分野別で健康(40位)や教育(76位)では中位以上だったが、政治(103位)と経済(118位)で女性の進出が遅れ、男性との格差があるとされた。

▲ 国連総会第1委員会(軍縮・国際安全保障問題)は27日、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に招集するとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択した。日本は唯一の戦争被爆国でありながら、米国など核保有国と歩調を合わせて反対した。採決の結果は、賛成123、反対38、棄権16。核保有国5ヶ国(米英仏中口)のうち、中国は葉権し、他の4ヶ国は反対した。韓国、北大西洋条約機構(NATO)諸国などは反対や棄権に回った。決議は今年3国にわたって断続的に開かれた国連作業部会の勧告を受けて、オーストリアが主導した。同国によると、共同提案国は最終的に57ヶ国になった。年内に国連総会の本会議でも賛成多数で採択される見込みで、国際社会は核兵器の禁止へ向けて歴史的な一歩を踏み出した。

▲ 韓国の朴槿恵パククネ大統領(64)が親しい民間人女性、崔順実チェスンシル(60)に演説草稿などを渡していた問題で、韓国検察の特別捜査本部は29日、青瓦台(大統領府)を家宅捜索した。青瓦台への捜索は極めて異例。崔氏の国政介入疑惑や青瓦台幹部から崔氏ヘの内部文書流出疑惑の解明を主眼に捜査している模様だ。朴大統領は近く人事を刷新する方針を示しているが、各種世論調査で朴氏の支持率は10%台に急落し、国民の信頼回復は困難な状況だ。朴政権は2013年2月の発足以来、最大の危機を迎えている。

▲ 韓国の国政介入疑惑で捜査受け入れを表明した朴大統領に退陣を求める大規模集会が11月5日、韓国各地で開かれた。ソウル中心部の光化門クァンファムンでの集会には、主催者発表で20万人、警察発表で約4万5000人が参加した。朴氏の支持率は、1987年の民主化後、歴代大統領最低の5%に急落しており、朴氏の退陣を求める声が急激に強まっているという。

▲ イタリア中部で30日に起きた地震では多数の建物が倒壊した。周辺を襲った大地震はこの2ヶ月余で4度目。既に住民が避難していたこともあり、人的被書は負傷者約20人にとどまっている。一方、イタリアメディアによると、地元自治体の当局者は、一連の地震に伴う避難者が約2万5000人に達すると推定している。今回の地震の規模を示すマグニチュード(M)6.6で、298人が犠牲になった今年8月24日のイタリア中部地震のM6.2を上回る。1980年にイタリア南部で2900人以上の死者を出したM6.9の地震以来、最大の規模という。

▲ 国連気候変動枠組み条約国会議(COP22)が7日、モロッコのマラケシュで開幕した。各国から政府関係者や企業、HGOなど計2万人以上が参加する。2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が 4日に発効。その直後の会議では、各国による温室効果ガス削減の検証手順など、実効性を高めるためのルールを話し合う。パリ協定は産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標を掲げる。達成に向け、途上国を含む全ての条約締約国が自主目標を設定し、温室ガス削減に取り組むという。

▲ 8日に投開票された米大統領選は現地東部時間9日未明(日本時間同日夕)、共和党候補で実業家のドナルド・トランプ氏(70)が当選に必要な「大統領選挙人」(総数538)の過半数となる284人を獲得し、勝利を決めた。投票日直前まで世論調査で優勢傾向にあった民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)に競り勝ちました。この結果に、世界にも衝撃が走ったという。トランプ氏の勝利で民主党から共和党への政権交代となり来年120から8年ぶりに共和党政権が発足することになる。

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