2016年9月13日~2016年10月12日

 県内

○ 昨年末に策定された県地方創生総合戦略の周知を目指した、県主催のシンポジウムが9月14日、奈良市春日野町の奈良春日野国際フォーラム甍~IRAKAで開かれた。行政や民間、学識などさまざまな立場のパネリストが、奈良の地方創生に向けた活発な議論を行った。県地方創生総合戦略は国の「まち・ひと・仕事創生法」に基づき昨年12月に策定。「住んで良し」「働いて良し」「訪れて良し」を基本目標とし、平成72年度の県推計人口約84万人に対して105万人以上を目指して31年度までにさまざまな施策と事業を行う。

〇 奈良県は、県内の100歳以上の長寿者の人数(9月1日現在)をまとめ、発表した。本年度中に100歳に達する“新・百歳”は、350人(男43人、女307人)で、100歳以上の長寿者は合計970人(男101人、女869人)。

○ 複数の職員が窃盗や業務上横領の容疑で逮捕される事態となった奈良市環境部の「改革と刷新」を掲げ、同氏の仲川元庸市長は30日、環境部長(59)をはじめ、今回の事件で懲戒免職になった職員らの上司11人の懲戒処分を発表。併せて同部長ら管理職を含め19人の人事を一新する人事異動を、10月5日付で発令すると発表した。

○ 政務活動費の一部について事実関係が判然としないとして、利息を含む約83万円を県に返還していた県議会の上田悟議員(59) = 自由民主党(元議長)= が30日、議長宛てに辞職願を提出した。疑間が指摘された領収書に関し、これまで上田氏は「知人男性の事務処理に不手際があった」としていたが、この日は「自分で書いた。軽率だった」と説明、自身が領収書を偽造したことを認めた。同議会は7日の本会議で、辞職を許可した。これを受け、同議会は議会改革推進会議(川田裕委員長、11人)で政務活動費の在り方について論議し、早急に抜本的な再発防止策をまとめるという。

○ 奈良市法蓮佐保山の奈良ドリームランド跡地(約29.8㌶)で7日、園内に残る施設や遊具などの解体工事に向け、土地などを所有する大阪市北区の不動産会社「SKハウジング」による安全祈願祭が営まれた。広大な跡地の土地利用はまだ決まっていないが、SKハウジングを含む「三共グループ」の真田一幸会長は「地元、地域の発展につながるよう、活用を図っていきたい」と述べたという。 

国内

● 厚生労働省は13日、全国の100歳以上の高齢者が昨年より4124人増えて、過去最多の6万5692人になったと発表した。女性が87.6%(5万7525人)を占めた。46年連続の増加となる。医療の進歩などが要因で、今後も増加が続くとみられるという。敬老の日を前に、15日時点で100歳以上となる人数を、都道府県などを通じて9月1日現在で集計した。最高齢は男性が東京都大田区の吉田正光さんで、1904(明治37)年5月生まれの112歳。女性は鹿児島県喜界町の田島ナビさんで、1900(明治33)年8月生まれの116歳。

● 大阪高検が振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で起訴された犯罪グループの末端メンバーに対し、被害総額と同じ追徴金を裁判で求刑する方針を決め、管轄する近畿2府4県の地検に指示していたことが捜査関係者への取材で分かった。小遣い感覚の低い報酬で事件に関わる末端に「割に合わない」と思わせる新たな公判戦術で、特殊詐欺の抑止を目指す。高検によると、全国的にも先進珀な試みだという。

● 厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費(概査)は414627億円で、過去最高を更新したと発表した。前年度と比べ1兆5千億円の増加で、伸び率は3.8%。高齢化や医療技術の高度化に加え、薬の値段と薬剤師の技術料を合計した調剤が約6800億円(9.4%)も急増し、医療費を押し上げた。厚労省は「高額なC型肝炎治療薬の使用が15年秋以降に増えたことが影響したのではないか」と分析している。15年度の1人当たり医療費は前年度から1万3千円増え32万7千円。75歳未満が9千円増となる22万円、75歳以上も1万7千円増の94万8千円と大きく膨らんだ。1人当たり医療費の都道府県別分析によると、最も高い高知が65万8千円、最も低い千葉が43万1千円で、約1.5倍の開きがあった。

● 総務省は13日、全国の地方自治体で働く非正規職員が2016年4月時点で644725人となり、前回の12年4月調査から4万5千人余り(7.6%)増えたと発表した。前回は598977人だった。15年4月時点で正規職員は約274万人おり、非正規は全体の2割近くに達する。地方の財政難も影響し、立場の不安定な非正規雇用が自治体でも広がっている。職種別では事務補助が最多の約10万1千人。教員・講師が約9万3千人、保育所の保育士が約6万3千人、給食調理員が約3万8千人と続いた。

● 震度7の2度にわたる激震が大きな被害をもたらした熊本地震発生(前震)から14日で5ヶ月がたった。復旧・復興に向けた取り組みが進む一方、安心できる住まいの再建には多くの課題が残ったまま。県によると、人的被害は地震の直接死が50人。震災関連死43人や地震で緩んだ地盤を襲った6月の豪雨に伴う土砂災害の犠牲者5人を合わせて98人(13日現在)となっている。家屋被害では、罹災りさい証明書の交付数が184588件。そのうち最も多いのが、約11万6千件の「一部損壊」と判定された世帯。全体の6割超を占めるが、何の支援も受けられていないのが現状である。

● 熊本県は28日、熊本地震による県内全体の被害額が3兆7850億円に上るとする試算結果を県議会に報告した。9月14日時点で、被害額が最も大きかったのは住宅関係の2兆377億円で、全体の約54%を占めた。住宅関係に次いで、商業・サービスや観光などの商工関係が8200億円(全体の約22%)、公共土木施設は2685億円、農林水産が1487億円などと続いた。地震の被害額をめぐっては、熊本市が26日に市の被害額が約1兆6363億円になるとの試算結果を公表した。

● 8日午前146分頃、熊本県の阿蘇山の中岳第一噴火口で爆発的噴火が発生した。気象衛星ひまわい8号の観測によると、噴煙は高さ1万1000㍍上空まで上がった。気象庁は阿蘇山の噴火警戒レベルを「2」(火山周辺規制)から「3」(入山規制)に引き上げ、火口から2㌔の範囲での噴石の飛散や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。阿蘇山で、一定以上の爆発や空気の振動を伴う爆発的噴火が起きたのは1980年1月26日以来、36年ぶり。

● 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の殺傷事件で、再発防止策を検討していた厚生労働省の検証チームは14日、中間報告書を公表し、殺人容疑で逮捕された植松聖容疑者(26)を措置入院させた病院と市が、退院後に必要な医療やケアなどの支援計画を検討しないまま、退院させていたことを明らかにした。こうした不十分な対応は他の自治体、病院でもありうるとの指摘を受け、厚労省は、退院後も患者が確実に医療や福祉を受けられるよう制度改正し、自治体が実施すべき支援策を明確化する方針だという。

● 厚生労働省は15日、世帯ごとの所得の格差が2013年に過去最大となったとの調査結果を発表した。格差を示す指標を分析した。厚労省は、年金収入に頼る高齢者世帯の増加が主な原因とみている。指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0~1の間で1に近いほど格差が大きくなることを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数を見ると、1983年以降上昇が続いており、前回(10年)よりも0.0168ポイント高い0.5704となった。

● 1834歳の未婚者のうち、男性の70%、女性の59%は交際相手がいないことが15日、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査で分かった。将来的な結婚の意思がある人は90%近くいるが、希望する子どもの数は男性が平均1.91人、女性は同2.02人で、いずれも過去最低だった。

● 民進党は15日、東京都内で臨時党大会を開き、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行(48)を選出した。民主党時代を通じて女性の代表就任は初めて。蓮舫氏は1回目の投票で過半数を獲得し、前原誠司元外相(54)と玉木雄一郎国対副委員長(47)を破った。選出後のあいさつで「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、選択してもらえる政党にしたい」と呼びかけ、自民党との対決姿勢を鮮明にしたという。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の県内移設計画を巡り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した処分に対する是正指示に従わないのは違法として、国が翁長雄志知事を相手取った違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部は16日、国の請求を認める判決を言い渡した。多見谷寿郎裁判長は「移設は沖縄の基地負担を軽減する。前知事の埋め立て承認判断に裁量の逸脱・乱用はなく、知事の取り消し処分は違法」と述べた。辺野古移設を巡る司法判断は初めて。知事側は期限の23日までに上告する。

● 富山市議会(定数40)は21日、政務活動費の不正請求を認めた自民、民政クラブ(民進系)両会派の計6人の辞職を許可した。一連の不正請求で辞職した市議は計9人で、県議転出の1人と合わせ市議会の欠員が10となり、補欠選挙が実施されることになった。

 ● 2015年度に交付された地方議会の政務活動費について、全国の都道府県と政令市・中核市の計113議会のうち、富山市議会のみが交付額を全額使い切っていたことが  23日、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)のまとめで分かった。14年度もほぼ全額を使っており、政務活動費の執行率が2年連続で全国トップだった。富 山市議会では、政活費を巡る不正請求でこれまで市議9人が辞職しており、不正横行の背景に、突出した「使い切り体質」があるとみられるという

 ● 富山市議会(定数40)の政務活動費の不正取得問題で、丸山治久市議(65)=自民=が29日、市政報告会の費用を架空請求していたことを認め、議長に辞職願を提出した 。同日許可され、一連の不正で辞職した議員は11人となった。

 ● 民進党富山県連の政党交付金を巡る不正問題で、党本部の佐々木隆博・組織委員長らが11日、富山市内で記者会見し、民主党時代の2010~15年の不正や不正を疑われる 支出が少なくとも計4525万3468円に上るとの調査結果を明らかにした。元代表と会計責任者の富山市議―いずれも議員辞職、除籍処分=が白紙領収書で架空と水増しの請 求をしたとみられるという。

● 敬老の日を前に総務省が18日発表した人口推計によると、女性の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が9月15日時点で30.1%となり、初めて3割を超えた。男性は24.3%。男女を合わせると前年から0.6ポイント増の27.3%だった。65歳以上人口は73万人増の3461万人で、割合、人数とも過去最高を更新した。女性の総人口に占める65歳以上の割合は2001年に20%を上回り、09年に25%を超えた。今年の65歳以上人口は、女性が前年より38万人増えて1962万人、男性は35万人増の1499万人だった。

● 日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した不当労働行為事件について、最高裁が会社側の上告を棄却、不受理として、会社敗訴が確定したことが24日、分かった。決定は23日付。事件は1011月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500憶円は出資しない」と恫喝どうかつしたものである。

● 今年上半期(1~6月)に日本へ入国した外国人は約1146万人にのぼったと、法務省入国管理局が26日に表した。統計を取り始めた1950年以降で最も多く、上半期で1000万人を超えたのは初めて。年間で初の2000万人に達する勢いで、同局は「政府の観光立国推進の施策が効果を発揮している」と指摘した。年間の外国人入国者数は昨年、過去最多の約1969万人に達した。その勢いは収まらず、今年上半期は前年同期比で22.4%増となり、約1037万人が観光旅行などの短期滞在者が大半を占める新規入国者、残る約109万人が再入国者だった。中国、韓国、台湾の順に多く、全体の6割を占めた。

● 国税庁が28日発表した2015年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1130万人と3年連続で100万人を超えた。第2次安倍晋三政権が発足した12年末以降、貧困層が急増したことになる。雇用形態別にみると、正規雇用労働者が同7万2000円増の485万円に対し、非正規雇用は171万円と同8000円の増加にとどまり、正規と非正規の格差も広がった。

● 大手電力10社は29日、11月の電気料金を発表した。火力発電の燃料の液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が上昇したため、10月と比べ6社が値上げする。大手都市ガス4社も全社がガス料金を値上げする。電気料金を標準的な家庭でみると、値上げ幅が最大なのは東京電力の24円で、月額料金は6092円となる。中部電力は18円、関西電力は16円、東北電力は11円、九州電力は10円、北海道電力は9円、それぞれ値上げする。

● 東京都は29日、築地市場(中央区)の移転先とする豊洲新市場予定地(江東区)の地下水から、環境基準を超える濃度のベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。基準を上回ったのは、青果棟施設がある5街区の3ヶ所。ベンゼン(環境基準は水1ℓ中O.01㎎)は基準の1.4倍のO.014㎎、同1.1倍のO.011㎎、ヒ素(同O.01㎎)は同1.9倍のO.019㎎が検出された。豊洲新市場では、土壌汚染対策として行うはずの盛り土を施設の地下で行わず、地下空間にしていた問題が日本共産党都議団の調査で発覚。また、昨年8月、都が土壌汚染対策法で定められている帯水層底面調査(土壌汚染調査)を333区画で怠っていたことが、「守ろう!築地市場パレード実行委員会」の指摘で判明。その2/3が5街区だった。

● 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、小池百合子知事は30日の定例記者会見で、200810月ごろから盛り土をしないことが内部で検討され始め、建物の最終的な設計(実施設計)が完了した13年2月までに段階的に方針が変更されたとする都の自己検証報告書を公表した。「いつ、誰が決めたかをピンポイントで指し示すのは難しかった」と述べた。

● 東京都が築地市長(中央区)を東京ガスエ場跡地(江東区豊洲)に移転する計画をめぐり、豊洲新市場建設費や土壌汚染対策費が大幅に膨れ上がったうえ、整備財源として発行している企業債(借金)の利息負担が370億円に上る見通しであることが30日、赤旗新聞の取材で明らかになった。新市場整備費の総額は返済利息分を含めると6254憶円に膨れ上がる見通し。2011年2月の再試算(新市場QA)では3926憶円と公表していた。

● 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分と国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが10月4日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。

 ● 経済産業省は5日、東京電力第一原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議の初会合を開き、東電に他の電力会社との提携や再編を求める方針を決めた。費用は数兆 円規模で膨らむ見通しだが、提携で経営効率化を図り、できるだけ自力で賄わせる考えという。東電は国の支援を仰ぎたい意向を示してきたが、政府として救援批判を避ける 狙いとみられる。ただ「最終的に国民負担を求めざるを得ない」との見方は根強いという。

● 学校でのいじめ問題などに福祉の専門家として対応する「スクールソーシャルワーカー」SSW)の配置割合で、都道府県により最大30倍を超える格差があることが毎日新聞の全国アンケート調査で分かった。対象としている児童生徒1万人当たりの数(全国平均1.5人)は最小県で0.3人最多県で9人超、11府県で1人に満たなかった。奈良県は0.5人と最低部から2番目。

● 日本弁護士連合会は7日、福井市で開かれた人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択した。日弁連が死刑制度の廃止を明確に打ち出すのは初めて。法律で死刑を全面的に廃止した国・地域は昨年末時点で102となり、1996年の60ヵ国から大幅に増えた。過去10年以上執行がないような事実上の廃止国・地域を含めると140に上る。昨年死刑を執行した地域は日本を含めて25.経済協力開発機構(OECD)解明35ヶ国のうち、通常犯罪について死刑があるのは日本、米国、韓国だけで、韓国は97年を最後に執行がない。

● 岸田文雄外相は5日、参院予算委員会で地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案を11日にも閣議決定する考えを表明した。安倍晋三首相も同委で「与野党の協力を得つつ、締結に全力を尽くす」と今国会での承認に意欲を示した。協定を巡っては9月3日に中国と米国が批准を同時に発表したことで動きが急加速。欧州連合(EU)の欧州議会も承認し、来月6日の発行が固まっている。日本は結果的に出遅れた形になっている。

● 国による輸入米の売買同時入札(SBS)は、コメを輸入する商社と国内卸売業者との間に政府が入り、マークアップと呼ばれる事実上の関税をかける。国産米価格への影響を防ぐのが目的である。しかし、実際には商社が輸入価格を高く偽装し、卸売業者に「調整金」と呼ばれる裏金を渡す行為が横行。農林水産省が7日に公表した調査では、商社の7割、卸売業者の4割が調整金の存在を認めたという。輸入米の取引業者からは「輸入米を安く売った」との衝撃の証言があるという。

 

 世界

▲ ミャンマーが核実験全面禁止条約(CTBT)を批准し、ニューヨークで21日に開かれるCTBT関連の外相会議で国連に批准書を寄託することが9月13日わかった。日本の外務省幹部が明らかにした。またアフリカ南部のスワジランドも批准書を寄託する。これによりCTBT批准国は166ヶ国になる。核実験禁止を求める国際社会の動きを後押しすることが期待されるという。

▲ スイス・ジュネープの国連欧州本部で開かれた国連核軍縮作業部会は19日、核兵器禁止条約の交渉を来年中に開始するよう国連総会に勧告する多数派意見を盛り込んだ報告書を採択することで合意した。100ヶ国以上の非核保有国が交渉開始に支持を表明し、「保有国頼み」で停滞していた核軍縮は初の禁止条約制定に向けて動き出す。報告書は秋の国連総会に提出され、交渉開始を求める総会決議案が起草される見通しという。

▲ 国連安全保障理事会は23日午前10時(日本時間同日午後11時)から核不拡散と核軍縮に関する会合を開き、すべての国連加盟国に核実験全面禁止条約(CTBT)の早期署名・批准と、核実験の自粛を求める決議案を採択した。CTBTが国連総会で採択され今年で20年となるが、発効に必要な国のうち米国や中国、北朝鮮など8ヶ国が批准をしていないため、未発効だ。決議に制裁は盛り込まれておらず、強制力はないが、未批准国への圧力となるという。

▲ 欧州連合(EU)が、30日に開く環境相会議で、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の年内批准に合意する見通しであることが、複数のEU外交筋への取材で分かった。当初想定していた加盟28ヶ国の国内手続きを待たずにEUとしての批准を優先する特例措置をとり、10月初旬の欧州議会で承認を目指す。これによリパリ協定の発効に必要な条件を満たす見通しで、年内発効はほぼ確実となった。

▲ 2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」について、欧州連合(EU)と、フランスやドイツなど加盟7ヶ国は5日、国連当局に批准書を提出した。国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)事務局によれば、5日時点で、批准したのは73ヶ国・地域、温室効果ガスの排出量ベースで世界全体の55%を超え、協定発効条件を満たした。協定は11月4かに発効する。国連の潘基文バンキムン事務総長はこれを受け、「協定に署名したすべての国に心からの祝意を送る」との声明を発表。「かつては不可能に思えたことだが、今や止まることはなくなった」と協定発効が決まったことに謝意を表した。

▲ 世界保健機関(WHO)は27日、103ヶ国、約3000都市の大気汚染状況の調査結果や関連情報の分析を基に、微小粒子状物質「PM2.5」などがWHOの基準値を超える地域の人口が、「世界全体の92%に上ると明らかにした。特に中国や南アジア、中東で深刻。WHOPM2.5について大気1当たり年平均10マイグラクロムの環境基準を設けているが、インドのデリーは122マイグラクロム、北京は85マイグラクロムに達した。日本は東京が15マイグラクロム、大阪が17マイグラクロムだった。

▲ 世界銀行は10月2日、2013年時点で、1日1.9ドルが(約190円)未満で暮らす「極度の貧困層」が世界全体で7億6700万人に上り、全人口の10.7%を占めるとの推計を発表した。中国やインドネシア、インドなどの状況改善が寄与し、12年比では1億1400万人減少して、比率は1.7ポイント低下した。極度の貧困層の割合は減少傾向が続いており、15億人超だった02年から10年ほどで半減した。ただ世銀のキム総裁は、世界経済の不振などが響き「30年までに極度の貧困をなくす国際社会の目標は達成できない恐れがある」と懸念を示している。

 ▲ 米国の上位500社の約73%が国内での課税を逃れるため、2015年時点で約25000㌦(約259兆円)の利益を海外のタックスヘイブン(租税回避地)にある子会 社に置いていることが分かった。米非営利団体「公共利益調査グループ」(PIRG)などがこのほど発表した報告書で明らかにした。

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