2016年8月11日~2016年9月12日

 県内

○ 奈良市が同市横井町の山林に計画する新斎苑(火葬場)建設に絡み、施設受け入れに揺れる鹿野園町自治会に提示した「地域活性化対策(案)」、いわゆる地元還元案の内容が8月23日、明らかになった。ただ同案には、鉢伏街道(市道東部285号)拡幅や新道路建設、集会所移転などが含まれており、「すべてやるとなれば1020億円はかかる」との見方から、その「大判振る舞いぶり」に市議会にも財源を懸念する声が広がっている。地元還元は鹿野園町だけが対象ではなく、周辺自治会との交渉が始まればさらに事業費が膨らむと予想され、市内部からも「それだけの税を投入するなら、市長は信を問うべきでは」との声も聞かれ始めたという。

○ 明日香村・キトラ古墳(7世紀末~8世紀初め)の極彩色壁画のうち、天文図が描かれた天井や朱雀の南壁、自虎の西壁の修理が完了し、文化庁は24日、村内に整備されたキトラ古墳壁画保存管理施設へ移した。壁画は9月24日の施設オープンに合わせて公開される。

○ 奈良市は26日、平成32年度末の完成を目指す同市横井町の山林での新斎苑(火葬場)整備事業について、調査費1800万円を盛り込んだ28年度一般会計補正予算案(総額6億1079万円)を発表した。計画地周辺の住民が地質・地盤等に懸念を示しており、「専門的調査を行い不安を払拭(ふっしょく)するのが前提」とする議会の一部の声に応えた格好だ。一方では同日、計画地に最も近い鹿野園町の全世帯160戸に対し、施設受け入れの見返りとなる地域活性化対策案(地元還元案)を配布。こうした動きは議会側には全く知らされていない。

国内

● がん細胞を免疫の攻撃から守っている仕組みを壊し、がんを治す動物実験に成功したと、小林久隆・米国立衛生研究所(NIH)主任研究員らの研究チームが8月17日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。1ヶ所のがんを治療すれば、遠くに転移したがんも消える効果があることが確認され、チームは「全身のがんを容易に治療できる可能性がある。3年程度で治験(臨床試験)を始めたい」と話す。

● 厚生労働省は16日、外国人技能実習生が働く事業所のうち、2015年に5173ヶ所を立ち入り調査した結果、71.4%の3695事業所で賃金不払いや長時間労働など法令違反があったと発表した。前年比24.1%増で、過去最多。もはや外国人技能実習制度の存続が問われる異常事態にあることを浮き彫りにしている。違反内容は、労使協定を超える残業など労働時間関係が最も多い1169事業所(31.6%)。安全基準違反が1076事業所(29.1%)、残業代の不払い・減額が774ヶ所(20.9%)と続いている。ある事業所では、最長で月169時間もの違法な残業を行わせたうえ、割増賃金も法定通り払わず、義務付けられた健康診断も行っていなかった。

● 2014年1月から1年間の1世帯あたり平均所得金額は541万9千円で、2005年比約22万円減。平均所得以下の割合は61.2%だった。一方、所得分布で見た「中央値」は、427万円。16年間で109万円も下がっており、格差の広がりを示している。

● 観光庁は17日、今年7月に日本を訪れた外国人旅行者が前年同月比19.7%増の推計229万7千人で、月間過去最多を更新したと発表した。1~7月の累計は前年同期より26.7%多い1401万人。2014年の年間訪日客数1341万人を超え、年間1974万人を記録した15年を上回るベース。田村明比古長官は記者会見で「遅くとも11月中に2千万人を超えると見込んでいる」と述べた。

● 政府は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の格納庫などの老朽化が進んでいるとして、新たな補修工事を行うと発表した。名護市辺野古への移設作業が地元の反対でずれこむ中、米軍の安全な運用の維持のために必要と判断した。

● 気象庁は19日、大地震の翌日から「余震確率」として公表していた地震活動の見通しについて、今後は地震活動を1週間程度見極めた上で、余震という言葉を使わずに注意喚起する方式に改めると発表した。余震の発生確率は算出するが「平常時の約50倍」などと、可能性が高いことを強調する表現にする。4月の熊本地震を教訓にした措置で、19日から適用を始めた。熊本地震では最初の地震の翌日に気象庁が「震度6弱以上の揺れとなる余震が発生する可能性は3日間で20%」などと公表したが、次の日にさらに大きな地震が発生。余震確率が小さく、大きな地震は発生しないと受け止められ、被害が拡大したとの批判があった。そのため政府の地震調査委員会が情報発信のあり方を検討していた。

● 厚生労働省は、65歳を超えるまで継続して雇用する企業に対する助成金新設の方針を固めた。2017年度予算の概算要求と今年度補正予算案に必要経費を盛り込み、年内の開倉を目指す。また、終業と次の始業の間に一定時間をおく「勤務間インターバル(連続休息時間)」制度を導入した中小企業への助成金も設ける方針だ。

● 安倍政権は、平均1000円到達まで7年もかかる「年率3%程度」という引き上げ目標を示し、それに沿って目安は24円となったが、答申は1円上回った。安倍政権の目標が、労働者の要求にこたえていないことが浮き彫りになっている。奈良県は、762円(改定前は740円)で22円引き上げ。

● 全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が23日、公表した。改定額は全国平均で823円(時給)と初めて800円台となり、平均引き上げ額は前年度比7円増の25円。時給で表示するようになった2002年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる3%引き上げに相当する数字になった。厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の932円。次いで神奈川県930円。静岡、兵庫県が新たに800円台となり、大都市圏の7府県が800円台になった。しかし、奈良県は22円高の762円で、東京より170円も低く、1日当たり1360円も低い。

● 大手自動車メーカー7社合計の2016年度の研究開発費が、15年度比2.4%増の2兆8020億円と、過去最高となる見通しとなったことが23日までに分かった。環境規制に対応するためのエコカー開発のほか、自動運転などの新たな研究が増えていることが背景にあり、今後も膨らむ傾向は続きそうだ。

● 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、2016年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字になったと発表した。GPIFは7月末、15年度(16年3月期)の運用実績が株安や円高の影響で5兆3098億円もの赤字になったと発表したばかり。今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて間われる。赤字は2四半期連続。赤字幅としては、15年7~9月期(7兆8899億円赤字)やリーマン・ショックの081012月期(5兆6601億円)に次ぐ3番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字(1兆962憶円)に転落した。

● 鹿児島県の三反園訓みたぞのさとし知事は26日、県庁で九州電力の瓜生うりう道明社長と面会し、「熊本地震で県民の不安が高まった」として川内せんだい原発(同県薩摩川内市)を一時停止し、再点検するよう申し入れた。東京電力福島第1原発事故を受けた新規制基準の施行後、知事が稼働中の原発の停止を要請するのは初めて。

 ●鹿児島県の三反園知事は7日、福岡市の九州電力本店を訪れ、九電川内原発1・2号機(鹿児島県薩摩川内市)を一旦停止し再点検するよう、瓜生社長に再度要請した。三 反園知事は「私は知事として県民の安全を守らなければなりません。できるだけ早く停止して検証していただけないか。改めて要請したい」と瓜生社長に切り出した。川内原 発周辺を視察した際に寄せられた、避難道路の確保や30キロ圏内の避難車両不足に対する住民の不安の声を紹介。早期の回答を求め、「県民の安全を守るため、ぜひ社長のご英 断をお願いしたい」と訴えた。

● 管理上の相次ぐミスで停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現行計画に基づいて今後10年間運転する場合、国費約6000億円の追加支出が必要になると政府が試算していることが28日、分かった。既に約1兆2000億円をつぎ込みながら稼働実績がほとんどなく、政府は菅義偉官房長官の下のチームで、廃炉も選択肢に含めて今後のあり方を慎重に検討している。

● 総務省が30日発表した労働力調査によると、7月の非正規社員数は前年同月比69万人増の2025万人で、役員を除く雇用者に占める割合は37.6%だった。非正規社員数、率ともに7月としては最も高くなった。1564歳の就業率は前月と同じ74.5%で、比較可能な68年以降で最高となった。完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.0%となり、2ヶ月連続で下落した。

● 喫辺の健康への影饗に関する厚生労働省の有識者検討会は31日までに、15年ぶりとなる報告書(通称たばこ白書)案を取りまとめた。受動喫煙で肺がんの死亡リスクが約3割上昇するとした研究結果を示し、心臓病や脳卒中なども含めた受動喫煙による死者は年1万5000人を超えるとの推計値も提示した。喫煙が経済に与える影響では、タバコの売り上げなど約2.8兆円のプラスに対し、医療費などのマイナスが約4.3兆円に上り、負の影響が大きいとの試算を示した。

● 国土交通省は9月1日、昨年9月の関東・東北豪雨で大きな被書があった茨城県常総市と愛媛県大洲市で、スマートフォンや携帯電話に洪水情報をメールで一斉配信すると発表した。5日に運用を始める。今後、対象の河川や地域を増やし、5年以内に国が管理する全109水系まで拡大するが、県管理の河川など対象外も おおい。

● 財務省が1日発表した2015年度の法人企業統計によると、企業が蓄えた「内部留保」に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で過去最高の3778689億円に達した。前年度に比べ6.6%(約23兆円)増え、10年前と比べると2倍近くに膨らんだ。設備投資や賃上げなどへ資金を積極的に回すよう求める声が強まりそうだ。

● 台風10号による大雨被害で、岩手県警岩泉署は1日夜、氾濫した岩泉町乙茂おとも地区の小本おもと川の近くで、1人の遺体を発見したことを明らかにした。同署は台風で川に流されたとみている。また、北海道警は2日、川に転落して行方不明になっていたとみられる新得町と大樹町の男性2人を発見し、死亡を確認したと発表した。この台風による死者は岩手県と北海道で計14人となった。

● 沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド(着陸帯)建設に反対する住民を弾圧するために6都府県の警察から派遣されている機動隊の宿泊費用や手当などの派遣費用が国費(警察庁予算)から支払われていることが分かった。環境NGOFoEジャパン」主催で開かれた国会内での集会(8月22日)で、警察庁が明らかにした。警察庁は宿泊先などを明らかにしていないが、沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車している。国民の税金で快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ出勤しているという異常な構図だ。ホテルの宿泊費や派遣人数から推測すると、最低でも1日あたり数百万円になるとみられる。また、高江では多数の民間警備員が連日24時間体制で工事区域のゲート前を警備している。これらはヘリパッド建設工事の一部だ。防衛省は『赤旗』の取材に、民間警備会社との今年度の契約費用が約8億円にのぼると回答した。1日あたり約219万円である。

● 毎日新聞は3、4両日、全国世論調査を実施した。3月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動(PKO)で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所ぼいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は48%で、「賛成」の39%を上回った。安倍首相とロシアのプーチン大統領が2日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は62%に上った。

● 内閣府は7日、仕事や学校に行かず、6ヶ月以上にわたり、家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる1539歳の「引きこもり」の人が、全国で推計54万1000人に上るとの調査結果を公表した。調査は2010年に続き2度目。10年の前回調査に比べ約15万人減ったが、依然として50万人を超える高水準。引きこもりの期間は「7年以上」が約35%と最も多く、35歳以上が倍増するなど「長期化・高齢化」の傾向が顕著になった。40歳以上を含めたより詳細な実態把握が必要だ。

● 政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第1原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、新電力にも廃炉や福島原発の賠償費用を負担させる仕組み。新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる。政府は事故を起こした福島第1原発のほか、全国の原発が廃炉になった場合の費用と、同機構を設立する前にかかった福島原発事故の賠償費用の合計を約8兆円と試算。家族3人の標準家庭モデルで月額数十円から200円程度の負担を想定しているという。

● 1万5894人が亡くなり、今も2557人が行方不明となっている東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で5年半になるが、岩手、宮城、福島の3県では9万392人が仮設住宅での生活を続けている。しかし災害公営住宅の完成は計画の64%に留まっているという。

● 台風などの風水害の備えて関係機関が事前に取るべき対応を時系列で整理した「タイムライン」(事前防災行動計画)を導入する動きが広がり・8月末現在で対象730市区町村のうち589市区町村で策定したことが10日、国土交通省の集計で分かった。防災対応の不備が問われた茨城県常総市の水害を受け、約1年前の216市区町村から大幅に増えたという。昨年の関東・東北豪雨で常総市が大規模に浸水して10日で1年。鬼怒川の堤防決壊現場に避難指示が出ておらず、今年の台風10号でも岩手県岩泉町で後手に回った対応が問題になった。これに対し、タイムラインは台風の上陸予想時間などから先を見越して動くのが特徴で、国交省は「早めの対応に変われば」と期待する、という。

● 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)で土壌汚染対策の盛り土が主要建物の下で行われていなかった問題で、都が遅くとも201312月までに、建物下が空洞になった豊洲市場の建設設計図を作成していたことが分かった。共産党都議団が入手した都の内部資料で判明した。この時点では土壌汚染対策の工法を検討する外部有識者の「技術会議」が開かれていたが議事録に設計図が提示された記録がなく、妥当性が議論されなかった可能性もある。都が専門家の意見を考慮せず、独断で工法を変えていた実態が浮き彫りになったという。

世界

▲ 米連邦政府が定める最低賃金額の引き上げを求める運動団体「ファイト・フォー・15ダラーズ」(15ドルを目指すたたかい)は8月1213の両日、バージニア州の州都リッチモンドで全国会議を開いた。現地からの報道によると13日には最賃引き上げと労働組合の結成権を求めて約8000人がデモ行進した。

▲ スイス・ジュネープの国連欧州本部で開かれた国連核軍縮作業部会は19日、核兵器禁止条約の交渉を来年中に開始するよう国連総会に勧告する多数派意見を盛り込んだ報告書を採択することで合意した。100ヶ国以上の非核保有国が交渉開始に支持を表明し、「保有国頼み」で停滞していた核軍縮は初の禁止条約制定に向けて動き出す。報告書は秋の国連総会に提出され、交渉開始を求める総会決議案が起草される見通し。

▲ 核軍縮の縮小・撤廃に向けた多国間交渉の前進を図る国連作業部会の最終会合が19日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。国連総会に対し、核兵器禁止条約の交渉を2017年に開始するよう「幅広い支持をもって勧告した」との報告を、賛成多数で採択した。日本は棄権。「段階的な」核軍縮を主張し、核兵器禁止条約に背を向け、不参加だった核保有国の主張を代弁する役割を一員して果たしたという。

▲ 米地質調査書(USGS)によると、24日午前3時36分(日本時間同日午前1036分)ごろ、イタリア中部ペルージャ県ノルチャ南東10キロを震源とするマグニチュード(M)6.2の地震が発生した。震源の深さは約10キロ。英BBC放送によると、政府当局者は少なくとも73人が死亡、150人が行方不明と発表した。

▲ イタリア中部で24日未明に起きた大地震による死亡者は同日夜までに少なくとも159人、負傷者は368人となった。イタリア当局が発表した。大きな被害を受けたリエーティ県アマトリーチェの町長は約100人が建物の下敷きになっている模様だと話しており、今後、死者数が増える恐れがある。250回以上の余震が続く中、自宅が倒壊した被災者約1500人は避難所などで不安な一夜を過ごした。

▲ イタリア中部で24日未明(日本時間同日午前)、マグニチュード(M)6.2の大きな地震があり、AFP通信によると、倒壊した建物の下敷きとなった住民ら少なくとも38人が死亡した。犠牲者には子どもも含まれているという。行方不明者は150人に上っているもよう。当局は消防や軍による救助隊を派遣し、生き埋めになった人々の救出に当たっている。

▲ イタリア中部で24日未明に起きた地震で、児も当局は25日午前、死者が247人に達したと明らかにした。

▲ 290人以上の死者を出したイタリア中部地震の被災地で建造物の耐震工事の偽装があった疑いで捜査当局は31日、強制捜査に着手した。耐震工事のための費用が他の用途に使われていた疑いが浮上している。イタリアでは1974年に耐震建築の基準が定められ、300人以上の死者を出した中部ラクイラ地震があった2009年に強化された。今回の被災地アマトリーチェ中心部にある「ロモロ・カプラニカ小学校」は1112年に約67万ユーロ(約7700万円)かけて耐震工事が実施されたことになっていたが、校舎が半壊した。

▲ ミャンマー中部で24日、マグニチュード(M)6.8の地震が発生した。ミャンマー情報省が同日夜、震源に近い中部バガンで少なくとも94のパゴダ(仏塔)が損壊したと明らかにした。バガンは世界3大仏教遺跡の一つとされ観光地としても人気が高いだけに、観光産業への影響が出る可能性がある。

▲ 国際労働機関(ILO)が24日発表した若者(1524歳)の雇用状況報告書によると、2016年の若者の失業者数は世界で7100万人に達し、失業率が前年より0.2ポイント増え13.1%に悪化する見通しだ。16年の世界の経済成長率は、15年末の予測より0.4ポイント低い3.2%にとどまるとみられる。スティーブン・トビンILO上級経済専門官は、「一部の主要な新興一次産品輸出国における予想より激しい景気後退および一部先進国の景気低迷」を挙げ、新興経済諸国における若者の失業率の上昇が特に激しいことを指摘している。一方、途上国・新興諸国において、働いていても貧困状態にある若者(生計費1日3.1ドル未満)の数が1億5600万人に達している。若者の就業者の37.7%に上る。

▲ 欧州連合(EU)の行政府にあたる欧州委員会は30日、アイルランド政府に対し、米通信機器大手アップルヘの最大130億ユーロ(約1.5兆円)規模の追徴課税を命じた。欧州委は、アップル社とアイルランド政府が結んだ優遇税制が違法な国家補助にあたるとして、2014年から調査を続けていた。

▲ 国家会計を不正操作したとして背任罪に問われたブラジルのルセフ大統領(68)に対する弾劾裁判の審理をしていた連邦議会上院は31日、最終採決を行い、有罪判決を出した。ルセフ氏は失職し、テメル大統領代行(75)が即日、大統領に昇格した。テメル氏は2018年末までルセフ氏の残り任期を務める。弾劾成立で03年から続いてきた左派労働党政権は4期目途中で幕を下ろした。採決の結果は有罪61人、無罪20人。弾劾成立に必要な票は定数812/354人)だった。

▲ 11月の米大統領選と同時に、州レベルの最低賃金の段階的引き上げを間う住民投票が、メーン、コロラド、アリゾナ、ワシントンの4州で行われる。最賃引き上げを目指す市民団体が署各運動を広げて実現した住民投票で、可決されれば、最賃時給を12ドル(約1235円)か13.5ドル(約1389円)に引き上げ、4州で合計約211万人の労働者の所得が増えると試算されている。

▲ ユニセフ(国連児童基金)は9月1日、初等教育の未就学率が高い上位10ヶ国では、子どもの5人に2人、総計1800万人が学校に通えていないとする報告を発表した。アフリカのリベリアは、初等教育学齢期の2/3近い子どもたちが学校に行っておらず、最も未就学率の高い国となっている。南スーダンでは、紛争で学校の1/3が閉鎖され、59%の子どもが初等教育を受ける権利を奪われている。上位10ヶ国は他に、アフガニスタン(未就学率46%)、スーダン(同45%)、ニジェール(同38%)、ナイジェリア(同34%)など。

▲ 米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席は3日、地球温暖化防止に向けた国際的な新しい枠組み「パリ協定」を批准したと共同発表した。協定は批准国の温室効果ガス排出量の総計が世界全体の55%以上になることを発効の条件にしており、世界の排出量の約4割を占める2大排出国の批で早期発効に向けて大きく加速した。ただ、気候変動問題では協力関係を演出する米中だが、中国の海洋進出やサイバー攻撃問題などを巡る対立は根深い。両首脳の会談でも南シナ海の問題などが話し合われたが、今回歩み寄るのは難しい状況だ。

▲ 北朝鮮は9日、核弾頭の爆発実験に成功した、と発表した。同日午前、北東部・豊渓里(フンゲリ)付近で地震波が観測されており、この付近で地下核実験を実施したとみられるという。韓国軍によると、爆発の威力は10キロトン程度で過去4回の核実験に比べ最大規模とみられる。9日は北朝鮮の68回目の近国記念日という。 

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