2016年7月14日~2016年8月10日

 県内

 ○ 奈良の鹿愛護会は、奈良市の奈良公園区域に生息する国天然記念物「奈良のシカ」の生息頭数調査の結果を発表した。鹿の総数は前年より40頭減の1455頭で、ほぼ横 ばい状態だった。ただ今年生まれた子鹿は前年比30頭増の229頭で、10年ぶりに200頭を超えた。

○ 奈良市のJR関西線・奈良駅南側付近に計画されている新駅設置に関連して県と奈良市、JR西日本が取り組む道路・鉄道事業が7月20日までに、国土交通省から認可を受けた。県は「道路や鉄道の利用価値を高め、まちづくりにも寄与する重要な事業が一歩前進した」(地域デザイン推進課)と歓迎している。

○ 五條市田殿町の残土処分場から市道に土砂が崩落する危険などがあるとして、近隣住民45人が22日、処分場を運営する業者「五條開発」(大阪府箕面市)と五條市に対し、土砂の撤去や農業用水路ヘの土砂の流入防止などを求める仮処分を奈良地裁五條支部に申し立てた。

○ 東京国立博物館(東京都)と奈良文化財研究所(奈良市)は22日、同館所蔵品の中から7世紀後半のものを含む木簡8点が見つかったと発表した。法隆寺(斑鳩町)に伝来し、皇室に献納された法隆寺献納宝物の一部とみられ、土中に埋まることなく伝わった木簡としては最古級という。

○ 受験者の減少で策用が困難となっている土木技術職員を確保しようと、県と県内10市町村が共同で採用試験を実施する取り組みを進めている。同職員は公共工事やまちづくりの推進に欠かせないが、近年は市町村が単独で募集しても、ほとんど応募がなく、県に相談が寄せられていた。  職員を募集するのは県と天理、桜井、葛城、宇陀各市、三宅、広陵、大淀各町、山添、明日香、上北山各村 ―― の計11自治体。8月15日から受験申し込みの受け付けを開始する。

○ 奈良市環境清美センター(同市左京5丁目)の立体駐車場の一部が職員利用の筋肉トレーニング室に目的外使用されていた問題で、伸川元庸市長は26日の会見で、同施設の撤去が完了したことを明らかにした。

○ 国内の刑務所では現存する最古の建物である奈良少年刑務所(奈良市般若寺町)について法務省は28日、今年度末で閉鎖し、新たにホテルや博物館など民間が運営する施設として保存・活用していく方針を発表した。刑務所は明治政府が近代化を目指して全国に造った「五大監獄」の一つで、唯一建物全体の姿を残す。年内に民間事業者から事業提案の受け付けを開始する。法務省によると、閉鎖後も国が土地や建物の所有権を持ち、文化財としての保存・活用の観点から管理運営する民間事業者を選ぶ。

○ 邪馬台国の女王・卑弥呼の墓説がある桜井市の箸墓古墳の隣接地を国史跡に指定するよう市教育委員会が文化庁に申請したことが8月1日までに市教委関係者への取材で分かった。昨年、古墳前方部の隣接地に商業施設が計画されていることが判明。景観を損なうなどとして市が事業者と計画撤回を求めて交渉し、史跡指定後に市が公有地として買い取ることで合意を得た。

○ 天理市が福住町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)設置事業者選定を巡る不正疑惑で、同市は9日、弁護士など5人の委員で構成する調査委員会を立ち上げた。12日に初会合を開き、業者選定手続きに関する調査や再発防止策の検討、当該事業の継続の妥当性の評価を行い9月中をめどに検討結果をまとめるという。

○ 県は平成27年度一般会計決算の概要を発表した。歳入は50612800万円、歳出は50013800万円。実質収支は前年度比3億9300万円(15.2%)増の297300万円で、記録が確認できる昭和50年度から40年連続の黒字決算。また県の借金である県債残高は前年度比4000万円減の16991000万円で、決算ベースで初の減少となった。

 

 国内 

● 全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は7月20日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給1000円に引き上げた場合、最終の消費需要が2兆4800億円増加するとした。消費需要の増加により、国内生産(生産誘発額)が4兆5900億円拡大し、これにより、国内総生産(GDP、付加価値誘発額)が2兆600億円増加するとしている。また、249700人分の雇用が増加。国の税収が2264億円、地方の税収が1499億円、国・地方あわせて3763億円の税収増になるとしている。

● 政府と沖縄県は21日、首相官邸で米軍普天間飛行場(同県宣野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡って協議した。県側は話し合いによる解決を求めたが、政府側は県を相手取って地方自治法に基づく違法確認訴訟を22日に起こす方針を伝えた。また、中谷元げん防衛相は陸上部分の移設工事について「早々に着手する」と記者団に述べ、埋め立て承認に関する司法判断を待たずに陸上工事を先行して再開する意向を表明した。

● 関西経済連合会と関西広域連合は21日の意見交換会で、関西地域を訪れる外国人観光客について、2020年に15年実績(790万)の2.3倍の1800万人まで増やす目標を定めた。政府は20年に全国で4000万人の目標を掲げており、全国に占める割合は45%と、15年実績(40%)より5ポイント引き上げた。外国人観光客による消費額は2.2倍の3兆円を目指すという。

● 国立がん研究センターは22日、200608年にがんと診断された約64万4千人が、5年後に生存している割合を示す「5年生存率」は62.1%だったとする分析結果を発表した。患者が多い主要ながんは大腸が71.1%、胃が64.6%、肝臓が32.6%、肺が31.9%だった。全体の生存率は3年前の前回調査より3.5ポイント向上。多くの部位で早期診断が良好な結果につながることが判明した

● 今年1~6月に全国の警察が認知した刑法犯の件数は488900件(昨年同期比9.3%減)で 上半期ベースの統計が残る1989年以降で最少だったことが21日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。年間で42年ぶりに戦後最少を更新した昨年の1098969件を下回るペース。

● 地域の子どもたちに無料で食事を提供する「子ども食堂」の取り組みが全国に広がっている。堺市では20日、市が主体となったモデル事業が始まった。「おいしい」「来てよかった」 ―― 。堺市堺区のコミュニティーカフェ「パンゲア」に子どもたちのにぎやかな声が響く。市の広報などを見て、おとな33人、子ども46人が参加した。中高生までの子どもには無料で、おとなには実質の300円で食事を提供する。

● 居酒屋「和民」で正社員として働き、長時間労働などが原因で自殺した森美菜さん(当時26歳)の両親が、法律を無視した長時間労働などを強いる「ブラック企業」とたたかう労働組合や組合員を支援する基金を創設する。訴訟費用などがネックとなって泣き寝入りする労働者が少なくないことから、両親は「働く者が立ち上がるのを支えたい」と基金創設を決めた。会社が法的責任を認めて謝罪、再発防止措置や約1億3000万円の解決金を支払う内容だった。

● 防衛省沖縄防衛局は22日、同県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド(着陸帯)建設工事を再開した。前日深夜から早朝にかけて住民ら約200人がN1ゲート前に座り込む中、全国から大量動員された機動隊が県道を封鎖。午前5時すぎに強制排除を開始した。

● 国土交通省の有識者委員会は、民間の空き家を高齢者や低所得者向けの賃貸住宅として活用する制度の導入に向けた中間報告をまとめた。民間より家賃を抑えることを条件に耐震化やバリアフリ化などの改修費用を支援するのが柱。自治体の財政難で公営住宅の新設が困難な現状に対応するためで、増加する空き家の有効活用により高齢者らの住環境の改善を図る。国交省は来年度予算の概算要求に必要経費を盛り込み、関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方針。

● 財務省が25日発表した2016年上半期(1~6月)の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆8142億円の黒字だった。暦年の半期ベースで貿易黒字となったのは、10年下半期(3兆3124億円の黒字)以来11期(5年半)ぶりで、東日本大震災後では初めて。原油安で輸入額が抑えられたことが主な要因。

● 26日午前2時45分ごろ、神奈川県相模原市緑区千木良の知的障害者施設「津久井やまゆり園」にナイフを持った男が侵入し、暴れていると110番があった。神奈川県警や消防によると、入所者らが刺されるなどし、男女19人が死亡、26人が重軽傷を負った。県警は、津久井署に出頭した元同施設職員で自称無職の植松聖容疑者(26)=同=を殺人未遂と建造物侵入の容疑で逮捕した。

● 文部科学省は26日、全国の公立小中学校の校舎などの耐震化率(4月1日現在)が前年比2.5ポイント増の98.1%だったと発表した。同省は2015年度末までに耐震化を完了させる目標だったたが、未実施の建物がなお2228棟残る結果となった。都道府県別では、新潟(99.0%)、青森(96.2%)、茨城(92.2%)、静岡(90.8%)と東日本が上位を占める一方、30%を割った3県は最も低い奈良の236%を筆頭にいずれも西日本で 、「東高西低」が色濃く出る結果となった。

● 建設凍結中の大戸川だいどがわダム(大津市)について、国土交通省近畿地方整備局の事業評価監視委員会は27日、「事業継続が妥当」とする整備局の対応方針原案を承認した。国交省は今後、対応方針を正式決定したうえでダム本体工事に必要な河川整備計画の変更について検討する。流域3府県の知事は変更に慎重姿勢で、すぐに工事再開するかは不透明という。

● 2016年度の最低賃金(時給)の目安となる額は26日、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会で過去最大の引き上げが決まった。だが、安倍政権が目標に掲げる「時給1000円」にはほど遠い。

● 2015年の日本人の平均寿命は女性87.05歳、男性80.79歳で、いずれも過去最高を更新したことが27日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。女性は14年まで3年連続で長寿世界一だったが、15年は香港(87.32歳)に次ぎ世界2位となった。男性は前年の3位から4位に下がった。14年に比べ女性は0.22歳、男性は0.29歳延びた。男女差は前年より0.07歳縮まり6.26歳だった。

● 原子力規制委員会は27日、前委員長代理の島崎邦彦東京大学名誉教授が、関西電力大飯原発(福井県)の基準地震動(原発で想定する地震の揺れ)が過小評価である可能性を指摘したことを受けて行った原子力規制庁の試算は、計算過程に問題があるとして試算結果から基準地震動の妥当性を議論できないと結論づけた。その上で、島崎氏の指摘を受け入れず、大飯原発の基準地震動は十分な不確かさを考慮しているとして見直す必要はないとした。 再度の試算については、適当な手法が確立していないなどとして行わずに、検討を打ち切った。

● 2016年度の最低賃金(最賃)引き上げの目安額は、全国平均で時給24円増(3%に相当)と過去最大の上げ幅で決着した。経営状況の厳しい中小企業など、経営側の反発は残るが、最低賃金の引き上げを経済活性化策の一つに位置づける、安倍晋三首相の主導で強力に推し進めた格好だ。さらに仮に1000円になったとしても年収に換算すると200万円程度。「これではワーキングプアから抜け出せない」。

● 安倍首相は27日、福岡市内で講演し、新たな経済対策の事業規模を28兆円超とする方針を表明した。国・地方の追加支出に財政投融資を加えた「財政措置」は13兆円とし、「大胆な経済対策をまとめたい」と述べた。政府はこの対策に、来年度からは予算化しない方針だった低所得者向けの「簡素な給付措置」の2年半延長も盛り込むという。

● 政府・与党は28日、新たな経済対策に盛り込む低所得者向けの現金給付措置の金額を、1人当たり計1万5000円とすることで合意した。消費喚起につなげる狙いで、一括給付する。新たな経済対策は、与党の正式な承認手続きを経て、8月2日に閣議決定する。住民税が非課税となっている約2200万人が対象となる。

● 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2015年度の運用損失が約5兆3千億円だったことが28日、分かった。GPIF1410月に株式の運用割合を増やしており、作家や年明けからの株価下落が響き、5年ぶりの赤字となった。損失額はリーマン・ショックを受けた08年度より後では最大。

● 住民票はあるのに自治体が居住実態を把欅できない「所在不明の子ども」が28日現在、13都県に25人いることが厚生労働省の全国調査で分かちた。うち12人は2年前の調査から引き続き居場所が分からず、事件に巻き込まれたとみられる子どもも含まれる。

● 内閣府は27日、日本が国内外に保有するプルトニウムの総量が2015年末時点で前年比0.1トン増の約47.9トンだったと、原子力委員会に報告した。プルトニウムは原発の使用済み核燃料から再処理で取り出したもの。47.9トンのうち、核分裂性プルトニウムは約31.9トン(長崎型原爆で6000発以上に相当)ある。

● 日銀は29日の金融政策決定会合で、東京証券取引所の株価指数に連動する上場投資信託(ETF)の購入ペースを拡大する追加の金融緩和を決めた。政府が8月閣議決定する大規模な経済対策と歩調を合わせることで「アベノミクス再加速」を後押しする姿勢を示した。

● 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)に加盟する都道府県規模の組織の7割超が、後継者不足などを理由に「10年後には活動を終えている」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。被爆者の高齢化と会員減少が背景にあり、この10年間で奈良や滋賀賀、和歌山が解散し、山形は県単位の活動をやめた。

● 日本の農業の就業人口が今年に入り初めて200万人を割り込んだことが、8月1日までに分かった。およそ四半世紀前の1990年には480万人を超えていたが、その4割程度にまで落ち込んだ。高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めがかからないためだ。2月1日現在の農業就業人口は前年比8.3%減の1922200人だった。

● 政府は2日の臨時閣議で、事業規模が28.1兆円の新たな経済対策を決定した。安倍政権の看板政策「1億総活躍社会」実現に向けた子育て・介護支援やインフラ整備が柱で、停滞感の強まる国内景気を下支えする。国と地方が実質的に負担する財政支出(真水)は7.5兆円。今秋の臨時国会に提出する2016年度第2次補正予算案の一般会計への計上額は4兆円で、事業規模の1/7程度にとどまる。

● 農林水産省は2日、2015年度の日本の食料自給率(カロリーベース)が10年度から6年連続の39%だったと発表した。小麦は生産量が増えたが、米は消費量の減少に歯止めがかからず、自給率は横ばいが続いた。

● 7月10日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りを録画していたことが、3日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。

● 厚生労働省は4日、2015年度に全国の児童相談所(児相)が対応した児童虐待件数は、前年度比16.1%増の103260件(速報値)だったと発表した。統計を取り始めた1990年度から25年連続で増加し、初めて10万件を超えた。

● 安倍首相は3日、内閣改造を行い、皇居での認証式を経て第3次安倍再改造内閣が発足した。記者会見で首相は新たな布陣を「未来チャレンジ内閣」と名付け、重点課題として働き方改革を進める考えを表明。新設の働き方改革担当相を兼務する加藤勝信1億総活躍担当相を中心に、年度内に具体的な実行計画をまとめる方針を打ち出した。

● 3日に発足し、10人が初・再入閣した第3次安倍再改造内閣。安倍首相を含む閣僚20人のうち、公明党の石井啓一国交相を除く全員が「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかの議員連盟に所属歴がある「靖国」派の政治家であることが明らかになった。「神道議連」については石井氏以外19人全員が現在所属している。

● 今年の「レジャー白書」(日本生産性本部発表)によると、2015年の余暇市場は、前年よりも1%減少して722900億円にとどまった。909140億円だった20年前(1996年)と比べると186240億円も減少したことになる。余暇活動で最も多い種目は、国内観光旅行だ。外食がそれに続き、ドライブ、読書、映画が五大レジャー。余暇市場の縮小で関連産業の苦境が目に浮かんでくるという。

● 厚生労働省は5日、2015年度の年金特別会計の収支決算を発表した。時価べースでは、会社員や公務員が加入する厚生年金勘定が2兆7448億円の赤字だった。自営業や非正規雇用の人らの国民年金勘定も5009億円の赤字。厚生年金では10年度以来、国民年金は08年度以来の赤字決算になった。

● 国立社会保障・人口問題研究所は5日、2014年度の年金、医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の1121020億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の影響で医療、介護費が膨らんでおり、今後も増加が続くとみられる。一方、年金は支給開始年齢引き上げなどの影響で初めて減少した。

● 財務省は、償還年限が最長の国債「40年債」を今秋にも増発する検討を始めた。今年度内に数千億円を追加発行する方向。日銀のマイナス金利政策導入などで生じた低金利を生かし、新たな経済対策に盛り込んだ長期のインフラ整備などを加速させたい考えだという。

 

  世界

▲ フランス南部のリゾート地・ニースで7月14日午後11時(日本時間15日午前6時)ごろ、フランス革命記念日を祝う花火の見物に集まっていた群衆にトラックー台が突っ込んだ。カズヌーブ内相などによると、子どもを含む80人が死亡し、18人が重傷を負った。運転手は警察当局に射殺された。車内からは、ニース在住でチュニジア出身の31歳の男の身分証が見つかったと地元メディアは報じた。犯行声明などは出ていないが、バルス首相は「テロ攻撃を受けた」とツイッターで発言。対テロ部門が捜査に着手した。

▲ トルコで15日午後10時半(日本時間16日午前4時半)ごろ、国軍の一部が首都アンカラや最大都市イスタンブールの一部を占拠し、国営テレビを通じて全権掌握と戒厳令、夜間外出禁止令の交付を宣言した。エルドアン大統領は16日未明にイスタンブールの空港に姿を見せ、反乱勢力を「重い代償を支払うことになる。軍を浄化する」と批判、権力掌握に自信を見せた。

▲ 11月の米大統領選に向けた共和党全国大会は19日夜(日本時間20日朝)、大統領候補として実業家ドナルド・トランプ氏(70)を正式に指名した。副大統領候補には中西部インデイアナ州のマイク・ペンス知事(57)が指名された。トランプ氏は21日に指名受諾演説を行い、8年ぶりの政権奪還への意気込みを表明し、党の結束を呼びかけるという。

▲ 共同共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)21日、中西部オハイオ州クリープランドで最終日を迎えた党大会で演説し、大統領候補指名を受諾した。安全保障や経済政策で米国益を最優先する「米国第一主義」を掲げ、「米国を再び偉大にする」と宣言。日本などを念頭に同盟国に防衛費負担増を求め、環太平洋連携協定(TPP)を拒否する考えを表明した。

▲ 国際通貨基金(IMF)は19日、英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響などを考慮し、2016年と17年の世界全体の実質経済成長率を下方修正する世界経済見通しを発表した。16年は3.1%増、17年は3.4%増とし、いずれも前回4月時点から0.1ポイント引き下げた。離脱交渉が難航すれば、一段と下振れする可能性もあるという。

▲ ロシアの国ぐるみのドーピング違反で、スポーツ仲裁裁判所(CAS、本部・スイス)は7月21日、国際陸上競技連盟から陸上選手のリオデジャネイロ五輪への出場が禁じられたことを不服としたロシア・オリンピツク委員会と同国の68選手らの訴えを棄却する裁定を発表した。

▲ 国際オリンピック委員会(IOC)は24日、国ぐるみのドーピング(禁止薬物使用)が指摘されているロシアに対し、過法にドービング違反で処分を受けた経歴がないなど一定の条件を満たした選手については、リオデジャネイロ五輪(8月5日)への出場を認めることを決めた。

▲ ドイツ南部バイエルン州の州都ミュンヘンで22日夕(日本時間23日未明)、銃乱射事件が発生し、少なくとも9人が死亡、16人が重軽傷を負った。捜査当局は現場から約1キロ離れた場所で自殺とみられる遺体を発見し、容疑者と断定。テロの可能性も含め捜査を続けている。遺体で見つかつた容疑者は、イランとドイツの二重国籍を持つ18歳の男。当局は情報機関が把握していなかった人物としている。

▲ フィラデルフィア(米ペンシルベニア州)で開かれている米民主党の全国大会は2日目の26日、11月の大統領選挙に向けて、ヒラリー・クリントン前国務長宮(68)を大統領候補に正式に指名した。米国で主要な政党の大統領候補に女性が指名されるのは初めて。クリントン氏は大会最終日の28日に指名受諾演説を行う。大統領選では、共和党の指名候補、不動産王のドナルド・トランプ氏(70)と対決する。

▲ 北朝鮮が3日、「ノドン」(射程1300キロ)とみられる中距離弾道ミサイル2発を発射し、うち1発が約1000キロ飛行して秋田県・男鹿半島の西約250キロの排他的経済水域(EEZ)に落下した。北朝鮮のミサイルの弾頭部分が日本のEEZに落下したのは初めてだが、日本政府は弾道ミサイルの破壊措置命令を出せず、ミサイル防衛能力の限界も露呈した。

▲ 米国の退役軍人省は3日、退役した米兵の自殺に関する報告書を発表し、2014年の時点で、1日平均20人が自殺していることを明らかにした。元米兵の自殺率は通常の国民より高く、退役米兵の自殺問題が依然として社会に重くのしかかっていることを示した。

 

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