2016年6月11日~2016年7月13日

 県内

○ 県警は6月17日、高齢者運転免許自主返納支援事業に関する協定を田原本町と結んだ。今年4月以降に運転免許を自主返納し、運転経歴証明書を受けた65歳以上の町民にデマンド型乗合タクシー「ももたろう号」の無料乗車券を48枚発行する。発行は7月1日から同町役場長寿介護課の窓口で行う。同証明書と、ももたろう号の利用登録証が必要だが、未登録の場合は同時に申し込みを受け付ける。無料乗車券に使用期限はないが、発行は1人1回限り

○ 奈良市三条大路1丁目の旧奈良署跡地で、弥生時代前期の水田跡が見つかり、23日、調査した県立橿原考古学研究所が発表した。奈良盆地北部で同時代の水田跡が広範囲に見つかるのは初めて。奈良盆地の稲作の開始を考える上で貴重な資料という

○ 奈良市環境清美センターの職員らによる空き缶、自転車等の窃盗やガソリン着服の業務上横領事件を受け、環境部職員らから聞き取り調査などを進めていた奈良市は12日、センター敷地内にある職員専用の駐車場内で職員らが私的にトレーニングルームを設置していたほか、ナンバープレートの無い廃棄車両など10台を放置していたなどとして、こうした私物類を今月末までに撤去することを明らかにした。関与していた職員の処分も検討する。中川元庸市長は定例会見で「部の組織、風土、管理体制を合わせて問題があり、改善したい」と述べたという。

 

 国内

● 49人が死亡し、1人が安否不明となっている熊本地震は6月14日、発生から2ヶ月となった。熊本県内ではいまだに6431人が避難生活を余儀なくされている。12日には4月19日以来となる震度5弱の余震を八代市で観測するなど、県民の不安はおさまっていない。県のまとめによると、避難者のピークは4月16日の本震翌日の183882人で、約1/30にまで減少した。震災関連死とみられる人は発生1ヶ月の時点で19人だったが、その後男性(87)の死亡が分かり、13日現在で20人に上る。

● 熊本地震後に死亡した被災者の震災関連死について、熊本県が「関連死と思われる」とすでに公表した20人以外に、5市町の64人の遺族が新たに認定を求めて申請していることが分かった。この他に16市町村で死者51人の遺族らから申請の相談がある。関連死の疑いが130人に上ることが明らかになり、市町村の審査が進めば、地震の犠牲者が大幅に増える可能性がある。関連死の人数が、49人を上回ることも想定される。関連死と認定すれば災害弔慰金支給法に基づき、生計維持者が死亡の場合は500万円、他の人の場合は250万円を支給する。

● 東京都の舛添要一知事は13日、都議会総務委員会の集中審議で、共産が14日に提出する方針の知事不信任案について「可決されると(8~9月の)リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの最中に選挙を行わなければならない。(終わるまで)猶予を頂きたい」と述べた。その上で「猶予の後で知事にふさわしくないと判断すれば不信任案を出してほしい」と、リオ退会後も全額受け取らないとも表明した。

 ● 東京都の舛添知事は15日午前、政治資金支出などを巡る公私混同問題で都政を混乱させた責任を取り、都議会の川井重勇しげお議長(自民)に21日付での辞職願を提出した。舛添氏は続投を強く希望していたが、知事与党の自民、公明を含む都議会全7会派が15日午後の本会議に共同して不信任案を提出することを決め、可決が確実になったため、これ以上、知事職にとどまることはできないと判断したとみられる。東京都のトップが2代続けて、カネの問題で退場する事態となった。

● 政府機関を標的にしたサイバー攻撃を含む不審なアクセスの検知件数が2015年度に約613万件に上り、統計の公表を始めた11年度以降最多となったことが13日判明した。約399万件の14年度に比べ約1.5倍。政府のサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)がまとめた15年度年次報告に盛り込まれた。6136万件のうち、政府のサイバー対策の司令塔である内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が被害発生の恐れなどについて関係府省庁に通報したのは163件。100万件を超える個人情報が流出した日本年金機構のケースも含まれる。

● 三菱自動車は17日、燃費データ不正問題で、パジェロなど普通乗用車5車種でも燃費かさ上げのためにデータを改ざんしていたと発表した。改ざんしたのは、既に公表している軽自動車4車種を加えると計9車種に上る。顧客への補償として、軽4車種で1台当たり一律10万円、新たに改ざんが判明した5車種で一律3万円を支払う方針も明らかにした。

● 政府は、国内の電力インフラなどのサイバーセキュリティーを強化するため、年内にもイスラエル政府と技術協力の覚書を交わす方針を決めた。米国と並ぶサイバーセキュリティー先進国の知見を生かしたい日本と、ビジネスとしての展開を狙うイスラエルの思惑が一致した。日本国内の研究施設でイスラエル製防御機器の導入試験を行うほか、専門家を招き、サイバー攻撃への防御演習も行う。インフラのサイバーセキュリティーの分野で、日本が本格的な協力関係を結ぶのはイスラエルが初めてという。

● 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働禁止を命じた仮処分決定(3月9日)について、大津地裁(山本善彦裁判長)は17日、関電が申し立てた執行停止請求を却下した。決定は、福島原発事故の「原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って設置変更許可を受けたことそれ自体によって安全性が確保されたとみることはできない」と指摘。新規制基準に依拠し規制が具体的にどのように強化されたのか関電に立証を求め、執行停止の申し立てには理由がないと退けた。

● 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の是非をめぐって同県からの不服申し出を審査している第三者機関・国地方係争処理委員会(委員長・小早川光郎成蹊大大学院教授)は17日、国の是正指示の適否を判断しないとの結論を下した。小早川委員長は会合後の記者会見で、「国と沖縄県は普天間基地の返還という共通の目標の実現に向けて真摯しんしに協議し、双方が納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道だ」と述べた。

● 原子力規制員会は20日、運転開始から40年以上が経過した関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、最長20年にわたって運転期間を延長することを認可した。原発の寿命は原則40年に制限されているが、運転延長が認められるのは今回が初めて。関電は201910月以降、2基を再稼働する方針で、1号機は最長3411月まで、2号機は同3511月まで運転が可能になる。

● 賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが20日、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。奈良県は、外国人労働者向け相談コーナーの設置は無し。外国人労働者数は2862人。

● 政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。数百~数千年間隔で発生する活断層地震の場合、今後30年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。数値に代え、確率の高さによってランク分けする方針で、より防災行動を促しやすい等級区分や表現を工夫する。8月をめどに詳細を決め、来年1月の予測改碇に反映させる。

● 東京電力第1原発事故に伴う汚染で出た汚染土を巡り、環境省の検討会が再利用の方針を決めた際、法定の安全基準まで放射能濃度が減るのに170年かかるとの試算を非公開会合で示されながら、長期管理の可否判断を先送りしていたことが分かった。環境省は汚染土を道路の盛り土などに再利用し、コンクリートで覆うことなどで放射線を遮蔽しゃへいするとしているが、非公開会合では盛り土の耐用年数を70年と提示。道路の供用終了後も100年間の管理が必要で、専門家は「隔離もせずに計170年もの管理をできるはずがない」と厳しく批判している。

● 安倍晋三首相は11日、参院選で自身が勝敗ラインとした「与党で改選過半数」を大きく上回る議席を得たことを受けて党本部で記者会見した。10日開票の参院選では、憲法改正に前向きなおおさか維新の会などを加えた改憲勢力で参院(定数242)の3分の2(162議席)を超えており、首相は民進党の岡田克也代表を名指しして国会の憲法審査会での議論に応じるよう求めた。また12日に石原信晃経済再生担当相に総合的な経済対策の準備を支持すると明かし、83日にも実施する内閣改造・党役員人事で「強力な布陣を作る」と語ったという。

● 自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務付ける検討を始めた。昨年10月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。

● 関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定(3月9日、原決定)に対し、関電が申し立てた異義について、大津地裁(山本善彦裁判長)は12日、異議を退け、原決定を認可する決定を出した。高浜原発3、4号機は引き続き運転することができない。決定は、福島原発事故の原因も分かっていないのだから、新規制基準に適合しているからといってもそれだけでは安全だとは言えず、社会において許容されないと述べている。その上で関電は少なくとも規制がどのように強化され、どう応えてきたのかの主張・疎明は安全担保の第1歩であると指摘している。

● ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76歳)は12日、都知事選(14日告示、31日投票)への立候補を表明し、「住んでよし、働いてよし、環境によしと三つのよしの東京」の実現に誠心誠意取り組みたいと述べた。これを受け民進、共産、生活、社民、の野党4党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、鳥越氏を各党が支援し勝利のために全力を尽くすことを確認した。

● 総務省が13日公表した住民基本台帳に基づく201611日現在の日本人の総人口は前年同期比0.22%減(271834人減)の125891742人と、7年連続で減少した。各地域で人口減が進み、減少数は過去最多を更新。全国の死亡者数は1296144人と3年連続で増加。出生者数は10146人と2年ぶりに増加に転じたが死亡者数を大きく下回る。この結果、「自然減」は286098人と過去最大となった。

 世界                                              

▲ 米南部フロリダ州オーランドのナイトクラブで6月12日未明、銃乱射事件があり、地元警察当局によると50人が死亡し、53人が負傷した。米国で起きた一度の銃撃事件としては、史上最悪の被害となった。銃乱射は午前2時ごろ、同性愛者が集まるナイトクラブ「パルス」で発生した。容疑者の男が発砲し、警察と銃撃戦になった後、人質をとってクラブ内に立てこもった。警察は約3時間後に特殊部隊を投入し、男を殺害した。男はライフルや拳銃などで武装していた。店内には当時、300人以上がいたという。地元警察によると、容疑者は銃撃の直前に緊急通報用電話番号に電話し、過激組織ISへの忠誠を伝えていたという。

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は13日、世界の核軍備に関する最新報告書を発表し、米英仏中口にインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮を加えた9ヶ国が保有する核弾頭の数が今年1月時点で計1万5395発だったことを明らかにした。前年より455発減った一方、核兵器の近代化が進められているという。核弾頭の減少は、保有量の9割以上を占める米口が戦略核の削減に努めたことが主因。中国の核弾頭保有数は約260発で、毎年少しずつ増加。老朽化た液体燃料方式のミサイルを耐久性と機動性の高い固体燃料型に交換するなど、近代化を着実に進めている。北朝鮮は最大10個の核弾頭を造ったと推定されるという。

▲ フランス各地で14日、仏政府が進める労働法改定案、通称「エルコムリ法案」に抗議する大行動が行われた。抗議行動は仏議会が審議を続けている中でも衰えをみせず、拡大。3月以来9度目となる今回の行動には、全国で130万人(主催者発表)が参加し、これまでで最大の規模となった。同法案は、解雇規制の緩和や、賃金・労働時間に関わる雇用者の裁量拡大を企図したもの。主催者発表で16万人、警察発表で8万人に達したパリでのデモ参加者は、「交渉の余地も、修正の余地もない」などと唱和し、法案の「純粋かつ単純な廃案」を要求した。

▲ 国際陸連は17日、ウィーンで臨時理事会を開き、組織的なドーピング問題で資格停止中のロシア陸連について、必要な対策は不十分とし、現状で処分を解除しないことを決めた。これでロシアの陸上選手は8月のリオデジャネイロ五輪に原則として出場できなくなった。コ―会長は記者会見で「選手や世の中に対して陸上競技を改革するという明確なメッセージとなる」と話した。

▲ 国連難民高等弁務宮事務所(UNHCR)は20日、武力紛争などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住居を追われた避難民の総数が2015年末時点で計6530万人に上ったとの報告書を発表した。第2次大戦後で最多だつた14年末の計5950万人を上回った。6千万人を超えたのは大戦後初。20日は国連が定める「世界難民の日」。

▲ 米兵が引き起こす性暴力の件数が急増し、過去8年間で2倍以上に増えていることが、米国防総省の性暴力防止・対応局(SAPRO)が5月に米議会に提出した報告書で明らかになった。SAPRO2015会計年度報告によれば、申告された性暴力は6083件。現在の統計方法を取り始めた07会計年度の2846件から2倍超に増えている。このうち強姦(ごうかん)20%、性暴行が29%と、約半数が重罪の対象になる行為。被害者の大半は女性兵士だが、米軍属や外国人が804人含まれている。しかも、これらは被害者の申告件数にすぎない。米国内では、性暴力被害者のうち、警察に通報するのは16%程度とされている。外国人の場合、米側に申告される件数はさらに低いとみられるという。

▲ 欧州連合(EU)離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱派への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に2度目の国民投票を求める署名は350万人を突破した。

▲ 2003年に米英主導で始まったイラク戦争への英国の参戦を包括的に調査する独立調査委員会は7月6日、英国が「平和的な選択肢を使い尽くす前に軍事介入を決めた」とする報告書を発表した。報告書は「軍事行動は最終手段ではなかった」として、参戦を決めた当時のブレア英首相(労働党)の判断を厳しく批判した。英国のイラク戦争参戦を検証した独立調査委員会の報告書は約6000ページにおよぶ膨大なもの。英国以外でも米国、オランダ、オーストラリアなどで検証が行われている。これに対して日本は1212月、わずか4ページでの検証結果概要を公表しただけで、報告書本体の公表は「各国との信頼関係を損なう」として拒否。イラク戦争支持についても誤りだったと認めていない。米国の無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵しておきながら、検証もしない自民党政府に批判が出ているという。

▲ バングラデシュの首都ダッカで7月1日夜(日本時間2日未明)、武装集団がレストランを襲撃した人質テロ事件で、治安部隊が2日の救出作戦で人質のうち13人を救出したが20人が死亡した。実行犯6人は殺害、1人は拘束された。菅官房長官は2日夜、日本人1人が救出されたが7人(男性5人、女性2人)の死亡が確認されたと発表した。事件では1日午後9時30分(日本時間2日午前0時30分)ごろ、武装集団がダッカ中心部、グルシャン地区のレストラン「ホーリー・アルチザン・ベーカリ一」を襲撃し人質を取って立てこもった。治安部隊は2日午前7時40分(同午前7時40分)ごろ内部に突入し、約3時間後に鎮圧した。

▲ 北大西洋条約機構(NATO)は8、9の両日、ポーランドの首都ワルシャワで首脳会議を開いた。初日は、ロシアの軍事的脅威を抑止するとして、6月の国防相理事会で合意したバルト3国とポーランドヘの4大隊4000人の展開を正式に決定した。また欧州連合(EU)とNATOが共同宣言を発表。防衛分野での協力や欧州入りを目指す難民らへの対応強化で合意した。4大隊はそれぞれ米国、英国、ドイツ、カナダが主体で、フランスなども要員を派遣する。NATOのストルテンベルグ事務総長は8日の記者会見で「大隊は強固で多国籍になるだろう。同盟国の1ヶ国でも攻撃されれば、NATO全体への攻撃とみなす」と述べた。

▲ 米テキサス州ダラスで7日夜、白人警官による黒入射殺に抗議するデモの最中に警官5人が狙撃され、死亡した事件について、米退役軍人の黒人容疑者(25)単独による白人や警官を標的にした僧悪犯罪だったとの見方が強まっている。米メディアなどが8日、報じた。それによると、ダラス警察は同容疑者が死亡する前に、「白人、特に警官を殺したかった」「単独行動だ」などと述べていたと発表した。

▲ 南シナ海のほぼ全域で中国が主張する主権や権益は国際法に反するとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は12日、中国が独自に設定した境界線「九段線」は「法的に根拠がない」と判断した。南シナ海問題で国際的な司法判断が下されるのは初めて。中国が反発するのは必至で、南シナ海情勢は一気に緊迫する恐れがあるという。

                                                                                        トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次