2016年5月11日~2016年6月11日

 県内

○ 奈良市月ヶ瀬長引の山林で県が許可した量を超えて土砂が掘削され、三重県伊賀市の業者社長が逮捕された事件で、同社が工事期間の終了届出書を提出しなかったにもか かわらず、県が現場確認や調査をしていなかったことが5月9日、県などへの取材で分かった。県は住民から通報があるまで、約2年間にわたって違法な掘削行為を放置してきた。現場は原状回復も難しい状況に陥っており、県のずさんな対応が被害を拡大させた可能性もあるという。

○ 奈良市で、昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた戸建て、集合住宅など4万1834戸のうち、未改修で耐震性が不十分な住宅が2万6144戸に達するとする推計結 果が10日、同市が7年ぶりに改定した市耐震改修促進計画で明らかになった。市は全住宅の耐震化率を平成32年度に95%にすると設定しているが、そのためには旧耐震住宅を7825戸に減らす必要がある。一方、今回の熊本地震では新耐震の家屋にも被害が出ており、市議会からは耐震診断など対策強化を求める声が出ている。

○ 今夏の参院選奈良選挙区(改選数1)で、民進党県連と共産党県委員会は12日までに、3選を目指す民進党現職の前川清成氏(53)を統一候補とすることで合意した。安保関連法廃止などで一致し、近く両党間で正式な政策協定書を締結する。選挙区で立候補を表明していた共産新人の和泉信丈氏(32)は比例代表に回る見込み。前川氏は社民党県連から既に推薦を受けており、野党共闘体制が県内でもほぼ整ったという。

○ 大和郡山市は、庁舎建て替えの基本設計費約5000万円を2017年度予算に計上する方針を固めた。先月の「熊本地震」で熊本県宇土市役所など多くの庁舎が損壊して使用不能になったことも受け、想定していた最短のスケジュールで防災拠点となる庁舎新築を目指す。順調に進めば、24年春には建て替えが完了する。

○ 奈良市左京5丁目のごみ処理場に市民が持ち込んだ自転車51台や空き缶860キロなどを盗んだとして、奈良署は12日、窃盗の疑いで、同市環境整備センター主任ら4人を逮捕した。同署は売却を目的に盗んだと見て捜査を進める。 一方、奈良市は事件を受けて関係部長らが会見、市民に陳謝した。ただ市は昨年6月までには職員の不正に関して情報を得ていたのに、具体的な対策を取っていなかったとみられ、その無策ぶりにも批判が高まりそうだという。

○ 大災害が起こった際に「災害対策本部」の設置場所となることが多い自治体本庁舎の耐震化が、県内の市町村でも改めて緊急の課題として浮上している。県は「予算が限られる中で、役場の耐震化は後回しになりがち。だが本庁舎の機能がまひしたら、結局困るのは住民」(防災統括室)と訴える。消防庁が昨年12月に発表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」などから県内39市町村の庁舎の耐震状況をみると、大災害などの際に災害対策本部が設置されることの多い拠点施設については、全80棟のうち耐震化済みは51棟、まだ耐震化されていないのは29棟。また耐震化済みを含め、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものは40棟に上る。庁舎拠点施設の耐震化が完了したのは大和高田、天理両市と三郷、斑鳩、安堵、川西、田原本、高取、王寺、大淀8町、曽爾、御杖、黒滝、川上、東吉野5村の計15市町村。一方で、耐震化棟ゼロは大和郡山、桜井、生駒3市と三宅、河合、吉野、下市4町、明日香、天川、野迫川、十津川、下北山、上北山6村の計13市町村。

○ 平成27年度の「空き家対策の推進に関する特別措置法」成立を受け、奈良市が戸建て住宅1万123戸を対象に行った空家等実態調査で、約2720戸が空き家になっていることが分かった。判定の結果、9割以上が「ほぼ修繕の必要がない」とされたが、「危険度が高く解体が必要」とされた家屋が38戸あり、市は所有者を特定した上、指導により3戸の除却を完了した。同市は県内自治体で初めて、「空家等対策計画」を策定した。市の空き家調査は昨年5月28日から1218日にかけて実施。委託業者が1年以上閉栓されたままになっている水道データを基に、空き家の可能性がある家屋を抽出。さらに地域などから寄せられた情報を合わせ1万123戸を現地調査。調査員がガスや電気のメーター、表札の有無など外観を目視したり、場合によっては近所の住民の声も参考に、空き家と判断した家屋の状態を4段階に区分する判定も行った。2722戸の判定結果は、危険度が高く解体が必要38戸(1.4%)◇老朽化が著しい62戸(2.3%)◇改修工事により再利用が可能58戸(2.1%)◇ほぼ修繕の必要がない2564戸(94.2%) ―― となった。

○ 県と奈良市、JR西日本(大阪市)の3者は17日、JR関西本線の奈良市八条地区に設置される新駅の周辺まちづくりに関する連携協定を締結した。新駅近くには、京奈和自動車道の仮称、奈良インター(IC)ガ平成30年代半ばまでに完成する予定で、同地区が奈良市の新しい南の玄関口となることが期待されている。今後、3者間で新駅を中心としたまちづくりや奈良ICとの結節性の向上、同地区周辺の大安寺や西ノ京方面にある薬師寺や唐招提寺との交通アクセスの改善なども議論し、県内の新たな周遊観光ルートづくりなども目指されるという。

○ 振り込め詐欺被害などの防止を目指し、大和郡山市は6月から、迷惑電話の着信を自動的に拒否する機能が付いた電話やファクスなどの購入費補助制度を県内で初めて設ける。市民対象で年齢制限はない。対象は、警察や自治体の情報を基に約2万件の迷惑電話番号リストが組み込まれた機器。現時点ではパナソニックとシャープの一部機種と、電話に接続して使う民間会社の機器「トビラフォン」が該当する。補助額は購入費の半額で、上限は1万円。サービス利用料などは自己負担。

○ 新人職員が市内に住めば引っ越し代を補助します ―― 。生駒市が4月から、異例の制度を設けた。住宅費の安さなどを理由に市外に住む職員が増える中、災害時対応などに備えて市内在住を促す苦肉の策。議会審議では「市内に住むのは当たり前」などの批判も出たが、市は「最初に生活基盤を築いてもらうのが肝心」と理解を求めている。

 国内

● 1954年に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験の際に周辺で操業していた漁船の元船員や遺族ら45人が9日、元船員1人当たり200万円の慰謝料など計約6500万円を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。ビキニ水爆実験を巡る全国初の国賠訴訟で、日本政府が被ばくに関する調査結果を開示しなかったため、米国に賠償請求をする機会が奪われたなどとして国の責任を問うという。

● 四国電力は、来年9月に運転開始から40年になる伊方原発1号機(愛媛県伊方町)を5月10日付で廃炉とした。申請すれば20年の運転延長も可能だったが、巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断した。運転期間を原則40年とするルールでの廃炉は6基目となる。

● 国別の平均睡眠時間は日本とシンガポールが7時間24分で最も短いことが米ミシガン大の研究チームによる調査で明らかになった。最長はオランダの8時間12分。チームは睡眠が30分以上短いと認知機能や健康に少なからず影響する可能性があると指摘している。研究チームは100ヶ国で15歳以上の約6000人を対象に、スマートフォンの無料アプリを使って就寝・起床時刻などを記録。調査結果は6日付の米科学誌サイエンス・アドバンシーズに掲載された。

● 全国8477病院に対する昨年9月の国の調査で、関連施設の全ての建物が震度6強以上を想定した耐震基準を満たしていると答えたのは7割弱で、1割に当たる全47都道府県の850病院には依然、耐震基準を満たさない建物があることが9日、厚生労働省への取材で分かった。

● 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2015年度末時点で10493661億円だったと発表した。国庫の資金繰りが一時的に和らいで14年度末から3兆9911億円減ったものの、高齢化に伴う社会保障費の財源不足が続いており、なお高水準だという。総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2698万人)で割ると、国民1人当たり約826万円の借金を抱えている計算となる。

● 農林水産省は9日、熊本地震による農林水産関係の被害額が熊本、大分など九州7県全体で10856000万円に上るとの最新の集計結果を発表した。被災地では今も余震が続き、現地調査が困難な場所もあるため、被害額はさらに増加するとみられる。同省は既存の助成制度の要件緩和などを通じ、農林漁業者の経営再建に向けた支援を前倒しで進めるとする。被害額の県別の内訳は、熊本が1072億円で全体の98%を占める。次いで大井田が8.6億円、長崎が2.2億円、宮崎が2.1億円、佐賀が0.4億円、福岡が0.3億円、鹿児島が0.1億円。分野別の被害では、農業用のため池や水路などの施設損壊(371億円)、山の斜面崩壊などの林地荒廃(256億円)、野菜や果物の集荷などに使う共同利用施設の損壊(142億円)などが目立つ。

● 熊本地震で最も避難者が多かった本震翌日の4月17日時点に、自治体の地域防災計画で定められていない指定外避難所が、熊本県内の少なくとも7市町村の計185ヶ所にあり、約3万6000人が避難していたことが毎日新間の取材で分かった。指定外の避難所のために自治体側が把握に手間取り、住民の安否確認に支障が出たり、支援物資が行き渡りにくくなったりする事態が起きた。指定避難所の周知などが不十分な現状が浮かび上がったという。

● 環境省は11日、熊本地震で建物のがれきなどの災害廃棄物の発生量を最大130万トンとする試算を発表した。2004年の新潟県中越地震(60万トン)の約2倍に上り、11年の東日本大震災(2000万トン)、1995年の阪神大震災(1500万トン)に次ぐ量となる。同日、熊本県を訪れた井上信治・副環境相が蒲島郁夫知事に報告した。同省は人工衛星の画像などを使い、全半壊した建物の数から災害廃棄物の量を推計した。大分県での被害も含めて、100万~130万トンの廃棄物が出ると試算した。この量は、熊本県内で処理される一般廃棄物の2年分に相当する。処理終了までに3年程度かかる見込みという。

● 日本損害保険協会は11日、熊本地震で被災した建物や家財に対する地震保険の支払いが9日時点で約4万件、約610憶円に達したと発表した。受付件数は15万件を超えており、今後審査が進めば支払額が大幅に増える見込み。阪神大震災で支払った約783憶円を上回る見通しとなった。1995年1月の阪神大震災をきっかけに地震保険への加入が増え、94年度末に9.0%だった世帯加入率が2014年末時点では28.8%へと3倍以上に高まったことが背景にある。11年の東日本大震災では余震などを含めると約1兆3061憶円を支払った。

● 熊本地震は14日で発生から1ヶ月。熊本、大分両県で8万2千棟超の建物が損壊し、避難者数はなお1万人を超える。熊本県内で避難生活を送る100人を対象に共同通信が実施したアンケートで、8割近くが「自宅が壊れて帰れない」と回答した。「避難所ではゆっくり眠れない」と答えた人は5割近くに上った。長引く避難生活にストレスを抱える人も多く、自宅の再建や新たな住まいの確保が最大の課題となっている。

● 熊本地震に関連したとみられる火災による建物の損傷に対する罹災りさい証明書の発行が遅れる可能性が高まっている。熊本県内で火災が発生した全8市町が事前に地震に伴う火災への対応を決めていなかったことが毎日新間の取材で分かった。一方で関連を認定するのに消防による原因究明を条件にする考えの自治体が複数あり、証明書発行までに数力月の期間がかかる恐れがある。罹災証明書は公的な支援金などを受け取るために必要で、申請した住民から不安の声が出ている。

● 三菱自動車は11日、燃費データを改ざんしていた軽自動車4車種以外の複数車種で必要な走行試験を実施せず、机上計算などでデータを取得するなどの偽装が行われていた疑いがあると発表した。不正はさらに広がる恐れがあり、同社は一段と厳しい立場に立たされそうだ。記者会見した三菱自動車の益子修会長は「経営責任は逃れることができない」と自らの責任を認めた。

● 日産自動車と三菱自動車は12日、それぞれ取締役会を開き、資本業務提携する方針を決める。日産が三菱自の第三者割当増資を引き受ける形で約2000億円を投じ、三菱自株の3割超を取得し、事実上の傘下に収める方向だ。燃費データ不正で経営の悪化が避けられない三菱自の再建を支援し、海外での生産・販売で連携する。同日午後にも発表する見通しという。

● 東京都の舛添要一知事は13日の定例記者会見で、家族旅行費を会議費名目で支出するなど政治資金を私的流用した疑いがもたれていることについて「旅行先ホテルで事務所関係者らと会議をした。家族で宿泊する部屋を利用し誤解を招いたので(支出分)を返金する」などと述べ、謝罪した。進退に関しては「批判を真摯しんしに受け止め、東京を世界一の都市にするため信頼を回復したい」と辞職の意思がないことを強調した。

● 無料通信アプリ大手「LINE」(東京都渋谷区)のスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム(道具)が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると、同社を立ち入り検査していた関東財務局が認定したことが分かった。通貨の場合、未使用残高が1000万円を超えれば半額を発行保証金として法務局などに供託する義務があるが、これまで同社は供託せず、財務局は同法違反に当たると指摘。供託不足額は3月末時点で約125憶円に上る。財務局が通過に当たると認定したのは、パズルゲーム「LINE POP(ラインポップ)」で使われるアイテム「宝箱の鍵」と、別のゲーム「LINE PLAY(ラインプレイ)」内のミニゲームで使われるアイテム「クローバー」。

● 福井県は、原発などの敷地内に5年を超えて保管されている使用済み核燃料と、廃炉原発を新たに課税対象にする方針を固めた。6月3日開会の定例県議会に条例案を実現すれば収入が年30億円増える見通しという。使用済み核燃料への課税は新潟県柏崎市などの例があるが都道府県では初めて。廃炉原発への課税は全国初で、他の原発立地自治体の施策にも影響を与えそうだという。福井県は現在、原子炉に挿入された燃料の価格に応じて課税する「価格割」と、停止中の原発でも出力規模に応じて課税する「出力割」の2種類の方法で、電力事業者から核燃料税を徴収。年約60億円(2014年度)の収入がある。

● 世界保健機関(WHO)は19日、2016年版の「世界保健統計」を発表、15年の男女合わせた日本の平均寿命は83.7歳で、データが得られた国の中で首位を維持した。日本は20年以上連続で首位をキープしている。男女合わせた世界の平均寿命は71.4歳で、WHOによると00年から5歳延びた。女性は73.8歳、男性は69.1歳だった。男女別では、日本の女性の平均寿命が86.8歳と首位だったが、男性は80.5歳で、首位のスイス(81.3歳)をはじめアイスランド(81.2歳)、オーストラリア(80.9歳)などを下回り6位だった。男女合わせた平均寿命が最も低かったのはシエラレオネの50.1歳。アンゴラが52.4歳、中央アフリカが52.5歳などいサハラ砂漠以南のアフリカ諸国の低さが依然として際立っている。

● 厚生労働省が20日発表した毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)の2015年度まとめによると、基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額(月平均)は、前年度比0.2%増の314089円で、2年連続で増加した。一方、物価の影響を加味した実質賃金は0.1%減で、5年連続でマイナスだった。給与総額は微増だったが、指標となる物価が0.3%上昇したため、賃金の伸びが物価の伸びを下回り、実質賃金は増加に転じなかった。

● 全国17都府県にあるコンビニの現金自動預払機(ATM)約1400台で5月15日、偽造クレジットカードとみられるカードが一斉に使われ、現金計約14億円が不正に引き出される被害があったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。2時間余りのうちに、各地で100人以上が引き出しに関わった可能性がある。南アフリカの銀行から流出したカード情報が使われたとみられ、警察当局は大がかりな国際犯罪グループが関与しているとみて、窃盗容疑などで調べている。国際刑事警察機構(ICPO)を通じて南アフリカ当局と連携し、カード情報が流出した経緯も捜査する。 操作関係者によると、15日午前の2時間余りの間に、東京や大阪、福岡など17都府県で金が引き出されていた。いずれも限度額の10万円が引き出され、取引は計1万4千回以上に上る。セブン銀行のATMが使われ、同行の被害相談で事件が発覚。カード会社から現金を借りるキャッシング機能が使われた。

● 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が2015年は1.46となり、前年から0.04ポイント上昇したことが23日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。上昇は2年ぶりで、1994年(1.50)以来の水準。出生数は1005656人(前年比2117人増)で、10年以来5年ぶりに前年を上回った。一方、死亡数は129428人で戦後最多。死亡数から出生数を引いた人口の自然減も284772人で過去最大となった。

● 内閣府は23日、熊本地震による住宅や道路などの直接的な被害額が熊本、大分両県で2兆4千億~4兆6千億円に上るとの試算を初めて公表した。東日本大震災の内閣府による集計約16兆9千億円、阪神大震災の兵庫県集計約9兆9千億円をいずれも下回り、新潟県中越地震の新潟県による集計約3兆円を上回る可能性がある。

● 日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた互い純資産が、2015年末時点で前年比6.6%減の3392630億円となり、5年ぶりに減少した。外国人投資家が保有する日本株の価格が上がり、対外負債が増えたことが主な要因。麻生太郎財務相が24日の閣議で報告した。対外純資産は、減ったとはいえ昨年に次ぐ過去2番目の大きさで、日本は25年連続で世界最大の債権国となった。対外資産残高は0.7%増の9487290億円と7年連続で増加し、過去最高を更新した。主要国の15年末の対外純資産は、ドイツが2位で1952360億円。次いで中国が1923726億円だった。

● 沖縄県うるま市の女性会社員(20)の遺体を遺棄した疑いで元米海兵隊員で米軍属の男(32)が逮捕された事件で、沖縄県議会の臨時会が26日午前開かれ、在沖縄米海兵隊の撤退や日米地位協定の抜本的改定などを求める抗議決議案と意見書案を出席した県政与党会派などによる全会一致で可決した。県議会事務局によると、県議会の抗議決議に在沖米海兵隊の撤退が盛り込まれるのは初めてという。

● 厚生労働省は6月1日、全国の生活保護を受給する世帯が今年3月時点の概数で1635393世帯だったと発表した。2015年度の月平均は1629749世帯となり、14年度の1612340世帯より約1%増えて過去最多を更新。3月値では65歳以上の高齢者世帯が初めて5割を超え、単身世帯を中心とした高齢者の資困が受給者数を押し上げている実態が浮かぶ。厚労省によると、3月時点の受給世帯数は、前月より2447世帯多い1635393世帯で、過去最多を3ヶ月ぶりに更新。受給者数も前月を2847人上回る2164154人に増えた。高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子どもで暮らす世帯は、全体の50.8%の826656世帯。うち約9割は一人暮らしだった。06年度から10年間の変化を見ると、高齢者の生活保護世帯は約1.7倍に増加。この間の高齢者世帯の伸び率は約1.4倍で、貪困層が広がっているという。

● 女性の再婚禁止期間を6ヶ月(約180日)から100日に短縮する改正民法が1日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。最高裁の違憲判決を受けた改正で、明治時代から続く規程が変更される。離婚時に妊娠していないと医師が証明すれば100日以内の再婚も認められるようになり、今後、多くの女性の再婚時期が早まりそうだという。

● 安倍晋三首相は6月1日、記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率10%ヘの引き上げを1910月に2年半延期する考えを正式表明した。増税時期の変更は1510月から1年半延期した1411月の決定に続き2度目。世界経済が新たな危機に陥ることを回避するため、政策総動員が必要だと強調した。参院選の日程は「6月22日公示 ―― 7月10日投開票」になると明かし、増税再延期について「国民の信を間いたい」と述べた。衆参同日選は見送った。

● 低年金の高齢者に現金3万円を配る安倍政権の目玉政策「臨時福祉給付金」の支給が参院選前の今月、ピークを迎える。給付は1回限りで1130万人が恩恵を受ける。今回の給付金は、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた政策の一つだ。支給対象は住民税が非課税の65歳以上(来年3月時点)。生活保護を受けている人らは除かれ、全高齢者の1/3が当てはまる。住民税非課税者は全国で2200万人に上るが、高齢者以外は対象外。総額3390憶円の給付金は国の一般会計から賄う。

● 悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年6月にスタートしてから今年5月末までの1年間に、全国の警察が摘発し、警察庁に報告した信号無視などの「危険行為」は1万5131件だったことが6月1日、同庁のまとめで分かった。都道府県別では大阪がワーストの5126件。東京の3581件、兵庫の2054件が続いた。奈良は14件。 一方、福井は0件、長崎は1件、秋田や富山など5県が2件などで、地域差が目立った。3年間に2回以上の摘発で命じられる講習を受けたのは24人で、男性19人、女性5人。大阪の11人が最多という。

● 理化学研究所の実験チームが合成に成功して発見者として認定された、原子番号113の新元素の名称と元素記号の案が9日未明に発表される。理研によると、国際純正・応用化学連合(IUPAC)が日本時間の9日午前0時に発表。5ヶ月程度の意見公募を経て、審査で妥当と認められれば正式決定される。元素周期表に、日本発の元素名が記載されるのは初めてという。

● 政府は10日、2045年に予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸開業の前倒しに向け、JR東海への支援策の具体化に着手した。国の資金を民間銀行より大幅に低い金利で貸す財政投融資を活用、3兆円規模を年利0.30.4%程度で貸し、JR東海の負担を軽減するのが柱という。国交省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じ融資する方向で今秋の臨時国会に法改正案の提出をけんとうするという。

 

世界

▲ 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長が夕ックスヘイブン(租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。

▲ タックスヘイブン(租税回避地)を監視している国際的ネツトワークのタックス・ジャスティス・ネットワークの調べによると、タックスヘイブンに隠された世界の富は、2010年末の時点で推定21兆~32兆ドル(1ドル=110円として2310兆~3520兆円)に達している。日本はタックスヘイブンのイギリス領ケイマン諸島に対する投資残高は14年末、直接投資、証券投資を合せて656583億円に達している。日本企業の時価総額上位50社のうち45社がタックスヘイブンに354の子会社を保有している(2013年3月期)。しかも日本の金融に関する秘密度は、タックス・ジャスティス・ネットワークによるとパナマよりも高く、世界で12位という。

▲ 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ・本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、各国首脳らが租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れの実態を暴露した「パナマ文書」に含まれる約214000法人と関連する約36万件の個人名などをウェブサイトで公表した。

 公表データのうち租税回避地に設立した法人や信託の役員・株主(個人・企業)などの住所地は、中国や香港が突出し、「チャイナマネー」の拡散ぶりが示された形だ。中国は2万8073件で、香港は2万1041件に上る。日本は重複分を含め806件。

▲ 租税回避地の問題を追及する民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の報告書(2015年)によると、米国のデラウェア、ネバダ、ワイオミングなどの州は、州法により税率が極端に低いか無税の租税回避地となっており、実体のないペーパー会社が集中している。報告書は「エリートが略奪してきた富の避難場所」として利用されていると指摘している。

▲ 国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しという。メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PWC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。

▲ タックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領ケイマン諸島への日本からの証券投資の残高が、2015年末時点で744264億円に達し、14年末と比べて111319億円も増えたことが、日本銀行の国際収支統計(24日公表)で分かった。01年末から14年間で約57兆円も急増している。特に、安倍政権の発足後、12年末~15年末の3年間で約25兆円も増えた。日本の対外証券投資のうちケイマン諸島への投資残高は、米国に対する投資165兆円(15年末)に次ぎ、2番目に大きい額。

▲ 26日から2日間にわたって開かれるG7伊勢志摩サミットに向け、国内の識者47人が25日、タックスヘイブン(租税回避地)対策を呼び掛けるアピールを発表した。呼びかけは、タックスヘイブンが世界の格差拡大の一因になっていると指摘。タックスヘイブンによって世界全体で失われている法人税収は毎年1000憶ドル~2400憶ドル(11兆円~26.4兆円)に上っている。この財源があれば、保険サービスの拡充によって1.5億人の子どもを救うことができると、呼びかけは強調している。

▲ 英領ケイマン諸島など経済規模の小さい22の国・地域の銀行へ域外から預金などとして流入した資金の残高が、2015年に約470兆円に上り、世界全体の17%を占めたことが分かった。世界最高の英国と同じ割合だった。財務省が26日の税制調査会で資料を示した。

▲主要7ヶ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)では、タックスヘイブン(租税回避地)の一端を暴いた「パナマ文書」を受け、税逃れ対策を強化することも焦点の一つだった。しかし27日に発表された首脳宣言は、新たな対策を何も示さなかった。多くのNGOが、◇低税率国への利益移転による税逃れをやめさせるために多国籍企業の事業の国別報告書を一般公開する◇タックスヘイブンをてこにした法人税率の引き下げ競争に歯止めをかける ―― ことなどを求めてきた。しかし、G7は、こうした声に応えなかった。

▲ 国際通貨基金(IMF)は11日、世界の汚職に関する報告書を公表し、毎年1兆5000億~2兆ドル(約160兆~220兆円)が賄賂になつていると明らかにした。これは世界の国内総生産(GDP)の2%に相当。経済成長を阻書し、税収減や貧困につながると警告した。

▲ブラジル上院(定数81)は12日午前(日本時間同日午後)、政府会計を不正操作したとの理由で、ルセフ大統領に対する弾劾裁判を行う法廷設置を賛成55、反対22で可決した。これにより、ルセフ氏は停職。上院に設置される法廷で2/3に当たる54人が弾劾に賛成すれば、同氏は罷免される。

▲ 世界のヘッジファンド運用者の高所得者上位25人が昨年1年間に得た報酬は、総額で約130億ドル(約1兆4100億円)に上ることが分った。ヘッジファンドの動きを報じるインスティテューショナル・インベスターズ・アルファ誌が10日に明らかにした。同誌によると、最も高い報酬を得たのはシタデルのケネス・グリフィン氏とルネサンス・テクノロジーズのジェイムズ・シモンズ氏で、それぞれ約17億ドル(約1840億円)。米政府が定める最低賃金で働く労働者の中には年収1万5000ドル(約160万円)程度の人もいるが、その約113000人分に相当する。

▲ 第2次大戦直後から世界の難民問題に取り組んできたNGO「ノルウェー難民評議会(NRC)」の「国内避難民モニタリングセンター(IDMC、本部ジュネーブ)」とは11日、内戦などで家を失いながらも故国にとどまる「国内避難民」に関する昨年1年間の報告書を公表し、全世界の避難民が4080万人に上っていると発表した。NRCのヤン・エーゲラン事務局長は「記録がある限り、過去最多の人数だ」と述べた。

▲ 米国防総省は13日、中国の軍事力に関する年次報告書を公表し「中国軍の(組織・装備の)近代化計画は2015年に新たな段階に入った」(デンマーク国防次官補代理)との見方を示した。15年の軍事支出は約1800憶ドル(195500億円)と見積もり、軍備増強を通して「危機や衝突が起きた際に米軍や他の関係国を抑止し、妥当する能力を高めることに焦点をあてている」と警戒感をあらわにした。

▲ スイス政府は6月1日、中部エルストフェルトで、アルプス山脈を南北に貫く鉄道トンネル「ゴッタルドトンネル」の開通式典を開いた。全長は57キロに及び、日本の青函トンネル(53.85キロ)を抜き世界最長となった。工事は17年の歳月と122億スイスフラン(約1兆3600憶円)の総事業

費をかけて完成。12月から本格的な運用開始を予定している。2021年までに別の区域の関連工事が終了すれば、チューリヒからイタリアのミラノまで合わせ所要時間は現在の約4時間から1時間程度短縮される。

▲ 米調査会社I HSオートモ—テイブは7日、自動運転車が2035年までに世界で約2100万台販売されるとの見通しを示した。米国で最も早く市場に投入され、日本では20年の東京五輪を契機に企業提携や関連技術への投資が進み、本格普及が始まると予測している。米国では20年に数千台の販売にとどまるものの、35年までに450万台へと急拡大する見込みという。中国は米国より普及が出遅れるが、35年に570万台と世界最大の市場になるという。日本は韓国と合わせ120万台程度の普及を予想しているという。

                                                                                        トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次