2016年4月14日~2016年5月10日

 県内

 

○ 公立幼稚園・保育園を一体化し、こども園を設立する奈良市の幼保再編実施計画(対象19園)で、1ヶ所だけ「民営化案」が打ち出され、混乱が続く市立鶴舞幼稚園(同市鶴舞東町)の保護者らに対し、市が29年度から園をいったん「市立認定こども園」とした上で、32年度から民営化する「先送り案」を提示していたことが4月13日、分かった。保護者らは「市の幼保再編計画はまだ全体計画が明らかになっていない。なぜ鶴舞だけ民営化を急ぐのか」と行政への不信感を強めている。

○ 「住宅都市」として発展した生駒市が今年度、全市域を対象に独自の空き家実態調査に乗り出す。水道利用状況などで調べ、空き家の所有者が分かる場合、利活用策などのアンケート調査も計画。高齢化で空き家の急増が想定される中、土地や家屋の流通や利活用促進に役立てる。空き家の増加は、住環境の悪化で防犯・防災に影響し、地域の活力低下につながるなど全国で社会問題化。新興住宅地が多い生駒市にとっては、住宅地としての魅力低下の要因になりかねず重要な課題になっている。5年ごとの国の住宅・土地統計調査によると、2013年の生駒市の空き家は5060戸。空き家率は9.9%(全国13.5%)で、08年の11.9%を2ポイント下回った。

○ 14日に発生した熊本地震など各地で自然災害が相次ぐ中、奈良市の新斎苑(火葬場)整備計画でも、改めて安全性を問う声が市周辺や市議会に広がっている。市が計画地とする同市横井町の山林付近は、高樋断層、三百断層などが並走する地域だが、市が今年3月に公表した「新斎苑周辺の地質状況について」では、この両断層を「推定断層」と表記、議会から疑間の声が上がった。市は誤記だったとして「推定活断層」と訂正する旨を議会に伝えたことが15日、分かった。

○ 奈良市月ヶ瀬長引の山林で県が許可した量を超えて土砂が掘削され、三重県伊賀市の業者社長が逮捕された事件で、同社が工事期間の終了届出書を提出しなかったにも関わらず、県が現場確認や調査をしていなかったことが5月9日、県などへの取材で分かった。県は住民から通報があるまで、約2年間にわたって違法な掘削行為を放置してきた。現場は原状回復も難しい状況に陥っており、県のずさんな対応が被害を拡大させた可能性もあるという。

 国内

● 長野県軽井沢町のバス転落事故を受け、国土交通省が各地で実施した貸し切リバスに対する街頭監査で、計242台のうち86台(35.5%)で運行指示書に経路の記載がないなどの法令違反があったことが13日、明らかになった。監査は駅前など全国の延べ38ヶ所で実施。15人が死亡した事故後も、安全重視の姿勢が徹底されていない状況が浮き彫りになつた。転落事故を起こしたバスでも、運行指示書の記載不備などが判明している。国交省は違反ゼロに向け監視を強化する方針で、大型連休の時期などにも再度実施するという。

● 認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年1年間に37件(被害総額約1億1千万円)確認され、件数としては過去最悪だったことが13日、最高裁の調査で分かった。後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。親族らを含めた成年後見人全体の不正は、11311件(同33億4千万円)、12624件(同48億1千万円)、13662件(同44億9千万円)、14831件(同56億7千万円)と増え続けていたが、昨年は521件(同29億7千万円)と減少に転じた。

● 国連児童基金(ユニセフ)は13日、先進工業国中心の経済協力開発機構(OECD)や欧州連合(EU)に加盟する41ヶ国の子どもがいる世帯の所得の格差を数値化し、小ささを順位付けした調査報告書を発表した。日本は34位で、下から8番目だった。米国や韓国より格差が大きかった。子どもの貧困に詳しい首都大学東京の阿部彩教授は「日本は子どもの格差が大きい国の一つ。日本と良く比較される米国でも、日本より貧困の度合いは浅い」と指摘している。報告書によると最も格差が小さかったのはノルウェーで、アイスランド、フィンランドと続いた。北欧諸国が上位を占めており、社会保障の充実が背景にあるとみられる。韓国は15位で、来国は30位、最下位はルーマニアだった。

● 経団連は18日、大手企業の2016年春闘妥結状況(第1回集計、62社回答)を発表した。定期昇給を含む月例賃金の引き上げ額は組合員平均で7174円、上昇率は2.19%だった。安倍政権による3年連続の賃上げ要請を受け、1415年に続き7000円を超えたが、上昇率は3年間で最も低い水準にとどまった。経団連は会員企業に「前年を上回る賃金引き上げ」を呼び掛けていた。賃金上昇率が14年の2.39%(第1回集計)、15年の2.59%(同)に比べて伸び悩んだのは、円高などで景気の先行き不透明感が増したことが大きい。

● タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 ● タックスヘイブン(租税回避地)を監視している国際的ネットワークのタックス・ジャスティス・ネットワークの調べによると、タックスヘイブンに隠された世界の富は 、2010年末の時点で推定21兆~32兆㌦(1㌦110円として2310兆~3520兆円)に達している。日本はタックスヘイブンのイギリス領ケイマン諸島に対する 投資残高は14年末、直接投資、証券投資を合わせて65兆6583億円に達している。

● 日本企業の対外投資の1割以上はタックスヘイブン(租税回避地)のイギリス圏ケイマン諸島に対するものである。同島への投資残高は2002年以来、毎年、対米国に次ぐ2位。「パナマ文書」は世界の多国籍企業や政府首脳がタックスヘイプンを利用して課税逃れをしていることを暴露したが、日本の大企業や富裕層もタックスヘイブンに巨額の資金を動かしている。日本銀行の直近の統計によると、ケイマン諸島に対する日本の投資残高は14年末、直接投資、証券投資を合わせて656583億円。米国に対する投資残高1947784億円に次ぐ大きさ。ケイマン諸島への日本の投資残高は01年末には186411億円だったが、リーマン・ショックのときを除いてほぼ毎年増え、13年間で3.5倍に膨らんだ。

 ● 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に参加する共同通信のパナマ文書分析で8日、インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長がタックスヘイブン( 租税回避地)法人の株主となっていたことが分かった。

● 気象庁は17日、熊本県熊本地方で発生した一連の地震活動について、マグニチュード(M)3.5以上の地震回数が、観測体制が整った1995年以降最多だった新潟県中越地震(2004年)を超え、内陸や沿岸で発生した地震では過去最多となったと発表した。16日に起きたM7.3地震以降、日奈久断層帯沿いの地震活動が南西側に拡大しているとして、同庁は推移に注意するよう呼び掛けた。

● 熊本、大分両県で14日から続発している地震で、熊本県で新たに1人の死亡が確認された。これで犠牲者は42人になった。依然として7人の行方が分かっておらず、警察や自衛隊などが懸命な捜索活動を続けた。負傷者は1063人、うち重傷者は205人を数え、避難者は2県で計約20万人。住宅の損壊が2県で2442棟に及ぶことも判明し、被害が広範囲に及ぶことが裏付けられた。一方、車両が脱線して不通になっている九州新幹線で、高架橋の亀裂が見つかるなど深刻な被害が初めて判明した。

● 熊本地震で避難のための身体的負担などによる震災関連死とみられる人が、県内の4市町村で少なくとも計10人に上ることが分かった。20日午後7時半現在、県警の検死を受けた地震の直接の死者は48人で、なお2人が安否不明。14日の地震発生から21日で1週間となるが、県内では約9万人が避難を続けており、住宅やインフラの全面復旧もほど遠い状況だという。

 ● 熊本地震による熊本、大分両県の農林水産業の被害が約1027億円に上っていることが両県の集計で分かった。熊本県は農業生産額が全国6番目の農業県だが、被害額は 過去最大の約1022億円となった。特に田植えに必要なため池や水田の損傷が深刻で、九州一の生産額を誇るコメどころを直撃した格好だ。生産量全国トップのスイカも被害 を受けた。両県によると、被害額の調査は継続中でさらに増えるとみられる。

● 熊本地震の影響で、勤め先が被災して仕事を休んでいる人などから熊本労働局に寄せられた相談が約5500件に上ることが7日、分かった。「休業中の補償は受けら.れるのか」といった内容が過半を占める「熊本県では被災して生産を停止した工場が相次ぎ、事業再開の見通しが立たない中小企業も多い。「会社から連絡がない」との相談もあリ、今後、雇用不安が拡大する恐れもあるという。

● 安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっている。米誌『フォーブス』によると、日本の富裕層上位40人の資産保有額は、第2次安倍政権就任前の2012年から2.15倍になっている。同誌が4月7日に発表した「日本長者番付 2016」によると、上位50人が保有する資産の合計は1367億ドルで、昨年末の為替レート(1ドル = 120.3円)で換算すると16.4兆円に上る。このうち、12年と比較可能な上位40人では15.4兆円。12年は上位40人を発表して、その総額は934億ドル、11年末の為替レ―卜(1ドル = 76.9円)で換算すると7.2兆円だった。アベノミクスの4年間で2.15倍に増やしたことになる。『フォーブス』誌は長者番付の推計方法を公表していないが、保有資産のほとんどは株だと考えられる。アベノミクスのもとでの「円安加速」と株高によって富裕層がますます肥え太った格好だという。一方、多くの国民は厳しい生活を強いられている。厚生労働省「毎月勤労統計」によると15年の労働者の年間賃金は、平均376.6万円だった(現金給与総額)。11年の380.2万円から1%低下した。

● 三菱自動車工業は20日、2013年6月から生産した「eKワゴン」や、日産自動車に供給している「デイズ」など軽自動車4車種、計625000台で「燃費を良く見せるため、不正な操作を行っていた」と発表した。国土交通省の燃費試験で、タイヤの抵抗や空気抵抗の数値を意図的に操作し、燃費を5~10%程度良く見せていた。燃費試験での虚偽データ提出は国内初めて。国交省は道路運送車両法に基づき同社の立ち入り検査を始め、27日までに詳細な報告を行うよう指示、行政処分を検討する。他の自動車メーカーにも、同様の不正がないか5月18日までに調査するよう求めた。

 ● 三菱自動車は26日、軽自動車の燃費データを改ざんしていた問題で、調査内容を国土交通省に報告し、1991年から約25年間にわたり、法令と異なる不正な試験方法で燃 費データを計測していたと発表した。2013年に生産を始めた軽自動車4車種は燃費目標を達成するため、データに改ざんを加えていた。相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案だ」と述べた。国交省は、三菱自動車に全車種について改ざんの有無を確認するよう求めた。2000年に発覚したリコール(無料の回収・修理)問題の前後に長期に渡って不正を繰り返していた。

● 事故などで法人の刑事責任を問えるよう、新たな特別法制定を求める「組織罰を実現する会」が23日、正式に発足し、尼崎JR脱線事故の遺族や弁護士らが兵庫県伊丹市で記念の公開シンポジウムを開いた。事故は25日で11年となる。メンバーは約20人で、代表に就任した遺族の大森重美さん(67)は「多くの社員が関わる大企業の事故で、誰も責任を取らない現状はおかしい。安全な社会のシステムを確立するために組織罰が必要だ」とあいさつ。副代表は2012年の中央自動車道笹子トンネル天井崩落事故遺族の松本邦夫さん(65)で、シンポには約100人が参加。個人の行為を対象とした日本の刑法の業務上過失致死傷罪では法人を処罰できないことから、会は新たな特別法「業務上過失致死罪の法人処罰に関する法律」の制定を求めて活動する。

● 環境省は22日、「ミドリガメ」の名で知られる外来種ミシシッピアミミガメの野外での生息数は全国で約800万匹に上るとの推定結果を発表した。人間が、ペットとして飼えなくなったカメを捨てるなどしたことで爆発的に増えたとみられる。生息適地は、関東平野、濃尾平野、大阪平野、瀬戸内、有明海周辺に多いことが分かった。環境省は輸入規制や野外での防除など対策を強化する考えだという。

● 厚生労働省は22日、自治体に届け出をしていない有料老人ホームが2015年度に全国で1650施設あったと発表した。前回調査の1410月末時点より689ヶ所増えた。厚労省は実態把握や指導監督の徹底を自治体に求める通知を出した。入居者に食事や家事、介護サービスを提供する施設は有料老人ホームに該当し、老人福祉法に基づき自治体に届け出る義務がある。行政の監督下にない無届けホームを巡っては、入居者が劣悪な環境に置かれたり、防火設備が不十分だったりするケースが問題となっている。

● 入居者に介護や食事などのサービスを提供していながら自治体に届け出ていない「無届け有料老人ホーム」に昨年度、全国で少なくとも約1万5千人が入居していたことが5月1日、共同通信の自治体への調査で分かった。無届けホームについては厚生労働省が施設数を発表しているが、人数が明らかになるのは初めて。部屋の広さや防火設備など国が定めた基準を満たせない代わりに、安い利用料で低所得や身寄りのない高齢者を受け入れている例が多い。北海道は冬季に高齢者が入居するという地域特有の事情もある。福井、鳥取、香川3県は1人もいなかった。奈良県は135人(奈良市124人、それ以外11人)だった。

● ハンセン病患者の裁判が隔離先の療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で最高裁は25日、必要性を審査せず形式的に設置を許可したのは裁判所法違反だったとする調査報告書を公表した。記者会見した今崎幸彦事務総長は、差別的な取り扱いを認め「患者の人格と尊厳を傷つけ、深く反省しおわびする」と謝罪。報告書には明記しなかったが「法の下の平等を保障した憲法に違反していたと強く疑われる」と違憲の疑いに言及した。

● 東京電力福島第1原発事故で、双葉病院(福島県大熊町)から避難を余儀なくされ死亡した入院患者2人の遺族が、東電に計約6600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は27日、計約3100万円の賠償を命じた。判決は、入院患者の病状なども死亡に影響を与えたとして、賠償を2~4割減額した。

● 神戸市北区の新名神高速道路の工事現場で橋桁が落下し、作業員10人が死傷した事故で、「橋桁の西側を支えていた土台が、事故前に約18㎝ずれていた」と工事関係者が証言していることが分かった。土台のずれなどが判明後、現場で関係者が対応を協議したが、作業を継続したという。地盤沈下などの影響で土台のずれが生じ、橋桁がバランスを崩した可能性があり、現場の対応に問題がなかったか、兵庫県警が捜査を進めている。

● 原子力規制委員会は27日の定例会で、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内断層について、1号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ1号機は廃炉になる可能性が高い。

● 北陸新幹線の福井県敦賀市以西の延伸ルー卜を議論する与党検討委員会は27日、終着駅を新大阪とする中間報告をまとめた。敦賀から新大阪まで計5ルートの事業費や需要予測などの調査を国土交通省に求めた。調査結果を受け、与党として年内のルート決定を目指す。

● 国の全ての会計検査を定めた憲法90条に特定秘密保護法の条文が反すると会計検査院が指摘した問題で、内閣官房が伺法施行後、条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知するとした検査院との事前合意に反し、通知内容を後退させ、発出時期も先延ばしすると検査院に通告していたことが分かった。会計検査が同法の条文で制限されないとする通知文案中の一文が削除され、憲法の規定を軽視する内閣官房の姿勢が浮き彫りになった。

● 「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、外国人も含めた14歳以下の子どもの数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6%で、42連続の低下。推計時点に違いがあるが、国連人口統計年鑑に人口口4千万人以上として掲載されている31ヶ国で比べると、子どもの割合はドイツの13.1%を下回る。12.6%で最も低かった。

● 仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日分かった。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。政府が1億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス(心の健康)対策の推進も求められそうだ。厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トツプの140人に増加。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。

● 全国8477病院に対する昨年9月の国の調査で、関連施設の全ての建物が震度6強以上を想定した耐震基準を満たしていると答えたのは7割弱で、1割に当たる全47都道府県の850病院には依然、耐震基準を満たさない建物があることが9日、厚生労働省への取材で分かった。

● 1954年に太平洋・ビキニ環礁で米国が行った水爆実験の際に周辺で操業していた漁船の元船員や遺族ら漁船の元船員や遺族ら45人が9日、元船員1人当たり200万円の慰謝料など計約6500万円を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。ビキニ水爆実験を巡る全国初の国賠訴訟で、日本政府が被ばくに関する調査結果を開示しなかった為、米国に賠償請求をする機会が奪われたなどとして国の責任を問うという。

 

世界

▲ 中国国家統計局が4月15日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.7%増となった。3四半期連続で前の四半期の実績を下回り、リーマン・ショックの影響で6.2%まで成長率が減速した2009年1~3月期以来の低水準にとどまった。鉄鋼など不振が続く国内製造業の生産調整が進む中、中国経済の減速傾向に歯止めがかからない状況だ。

▲ 国際援助団体「オックスファム米国」は14日、米国の大企業上位50社が世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)に約1兆4000億ドル(約153兆円)を隠し持ち、課税を逃れているとする報告書を発表した。課税逃れが医療や教育への投資を妨げ、格差拡大や経済成長の停滞を招いていると告発している。それによると、50社は200814年に総額約4兆ドル(約436兆円)ンの利益を上げた。タックスヘイブンの利用や各種の優遇税制により、実質的な法人税負担は法定税率(35%)よりも低い26.5%になているという。

こうした課税逃れによって米国が失っている税収は、毎年1110億ドル(約121000億円)に上る。報告書は、同規模の予算があれば米国内の貧困状態にある子どもの6割を救え、インフラ整備に投資すれば62万人分の雇用をつくれると指摘した。また世界全体では多国籍企業の課税逃れで、発展途上国が毎年推計1000億ドル(約109000億円)の税収を失っている。報告書によるとこの額は、後発開発途上国47ヶ国が約9億人に対して費やしている教育予算の4倍に相当。22億人超に基本的な医療や安全な水、下水設備を提供できる額だ。報告書は、公平な税負担が医療、教育、低所得層の保護、インフラ整備などに不可欠だと指摘。「企業による税逃れは危険なまでに広がった不平等の原因になっており、社会構造を破壊し、経済成長を阻害している」と批判している。

▲ 米地質調査所(USGS)によると、16日午後6時58分(日本時間17日午前8時58分)ごろ、南米エクアドルの首都キトから約170キロ西の太平洋沿岸ムイスネ近郊で地震があった。規模を示すマグニチュード(M)7.8、震源の深さは約19キロ。現地報道によると、グラス副大統領はこの地震で少なくとも77人が死亡、578人が負傷したと発表し、死傷者はさらに増えるとの見通しを示した。当局は一部地域に非常事態宣言を発令した。

▲ 19002015年に世界各地で発生した洪水や地震、干ばつ、火山噴火などの自然災害に伴い、 7兆ドル(約763兆円)以上の経済損失が発生したとの研究結果が18日、ウィーンで開かれた欧州地球科学連合の会議で報告された。天災による死者は800万人を超えるという。報告したドイツ・カールスルーエ工科大のジェームズ・ダニエル氏は、過去115年間の自然災害3万5000件をまとめた。それによると、経済損失の38.5%以上を引き起こしたのは洪水で、犠牲者の半数以上を占めた。また、地震は経済損失の26%を占め、死者は約230万人と全体の約3割となった。地震関連の犠牲者の死因は建もの崩壊が約60%、津波や地滑りが約28%だった。

▲ 国別の平均睡眠時間は日本とシンガポールが7時間24分で最も短いことが米ミシガン大の研究チームによる調査で明らかになった。最長はオランダの8時間12分。チームは、睡眠が30分以上短いと認知機能や健康に少なからず影響する可能性があると指摘している。研究チームは100ヵ国で15催以上の約6000人を対象に、スマートフォンの無料アプリを使って就寝・起床時刻などを記録。調査結果は6日付の米科学誌サンエンス・アドバンテージに掲載された。

 

 

 

 

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