2016年3月13日~2016年4月13日

 県内

○ 奈良市議会の3月定例会は3月15日、予算審査特別委員会(東久保耕也委員長)を開き、市が同市横井町の山林に計画する新斎苑(火葬場)の建設問題について集中審査を行った。この中で、計画地内に土砂流出防止などを目的とする「保安林」が含まれているなど、新たな課題も浮上。松石聖一委員(無所属)や傍聴した市民からは「市はもっと情報公開を」と行政への不信が示された。

○ 新斎苑(火葬場)の移転建設をめぐり、異論が続出している奈良市議会は22日、予算審査特別委員会(東久保耕也委員長、15人)の採決で、関連予算などを盛り込んだ平成28年度一般会計当初予算案に自民党など3会派が反対し、原案を否決した。当初予算案が委員会否決されるのは同市で初めて。25日の本会議でも原案可決は絶望視されており、暫定予算を組むか、市長か議会側から修正案が提出される可能性も取り沙汰されているが、いずれもしても混乱は必至という。

○ 県が24日までに発表した平成23年県産業関連表では、県内生産額は6兆1936億円で、前回公表の17年と比べ8.6%5798億円)減少した。20年9月のリーマンショックに見舞われたことや、デフレの進行に伴って製造業や建設業などの経済活動が低調であったことが主因。

○ 奈良市議会の3月定例会は30日、本会議を再開し、仲川元庸市長が再議を求めた平成28年度一般会計予算の修正予算案を、浅川仁議長を含む出席議員(38人)の2/3以上の26人の賛成で可決。暫定予算は回避され、25日から会期延長された同定例会を閉会した。修正予算は、市が提出した原案から総額1億3246000円を減額した。市が最重要課題とする横井町山林に新斎苑(火葬場)を整備する事業は、経費7700万円から27年度の債務負担行為分を除く経費4800万円が削られ、「事業の着実な実施」を掲げる仲川市長は極めて厳しい局面に追い込まれたという。

○ 県が進めている土砂災害(土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊)に対する区域指定で、「土砂災害の恐れがある区域」として指定を終えた「警戒区域(イエローゾーン)」1万967区域のうち、県は新たに県内24市町村の1349区域を「特別警戒区域(レッドゾーン)」に指定した。特別警戒区域は、既に指定済みの分を合わせて計1436区域となった。土砂災害防止法に基づく指定で、県が基礎調査の結果を踏まえて市町村にも説明。特別警戒区域は「建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生じる恐れがある区域」として指定される。新たに特別警戒区域に指定されたのは、奈良市122ヶ所と一番多い。

○ 平成18年に環境部収集課職員(当時)が不自然な病気休暇(病休)を繰り返し、5年間に8日しか出勤していなかった問題が発覚した奈良市が業務改善を行い、職員の意識改革も一定進んだかに見えたが、各種改革に向けた委員会の「提言」の大半が実行されず、長期病欠や時間外勤務が恒常的に行われているとの実態が、市の「包括外部監査の結果報告書」(公認会計士・前川英樹氏)で明らかになった。市の対応の遅れとともに、環境部が抱える問題が改めて浮き彫りとなった。

○ 建設から約40年たつ奈良市庁舎の耐震診断の結果が12日公表された。市長室などのある中央棟や西棟(議会棟)は「構造耐震指標」(Is値)の最小値が0.030.20。Is0.3未満は、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高いとされる。住民課窓口などがある東棟は最小値0.54だが、災害後の庁舎機能維持に必要な0.75を下回った。中川市長は診断結果を踏まえ「専門家や広く市民の意見を聞き、建て替えか耐震補強か、年度内に方針を決定する」と述べた。

 

国内 

● 空前の被害をもたらした東日本大震災からの復興事業に充てる予算の支出額は、今年度末までの5年間で26.3兆円に上る見通しだという。全額を国資で賄う前半5年の予算総額は、当初見込まれていた19兆円から大きく膨らんだ。2016年度からの5年間には6.5兆円を投じる方針で、一部は地方自治体に負担を求める。

● 関西電力は14日、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた9日の大津地裁の仮処分決定を不服として、異議と差し止めの執行停止を同地裁に申し立てた。関電は「安全対策は詳細に立証済みで、決定は科学的、技術的知見に基づかず到底承服できない」と主張している。2基のうち稼働中だった3号機は決定を受け翌10日に停止。4号機は2月の再稼働後のトラブルで決定前から既に停止している。仮処分決定が効力を持つ状態は続くため、今後関電側の不服申し立てを認める司法判断が出されない限り再稼働はできない。

● 沖縄県は14日、米軍進基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てについて、承認取り消しの撤回を求めた国土交通相の是正指示(7日付)を不服として、総務省の国地方係争処理委員会に申出書を送付した。係争委は申し出の受理から90日以内に審査の結論を出すことになっている。翁長知事は同日おこなった記者会見で、「是正の指示という、国の地方公共団体に対する関与が、違法か適法かが正面から問われる」と述べ(同委員会が地方自治の本旨に照らして中立・公正な審査・判断をするよう求めた。申し出は、国が県を訴えた訴訟に関して福岡高裁那覇支部が示した和解条項の第3項に従ったものである。

● 生活保護基準以下の収入で暮らす世帯と就労世帯の割合、子育て世帯の割合がいずれも1992年から20年間で2.5倍に増え、地域間格差が高い方に平準化していることが山形大の戸室健作准教授の研究で明らかになった。戸室氏は、都道府県別の実態も示し、「現在は、貧困のレベルが格段に高まった状況にある」と指摘している。戸室氏は、「就業構造基本調査」(総務省)と「被保護者調査」(厚労省)のデータを分析した。貧困世帯は、92年の385万世帯(9.2%)から12年に986万世帯へと2.5倍に増加した。奈良県は、11.7%。

● 健康的で文化的な人間らしい生活ができる賃金はいくらか ―― 。全労連に加盟する労働組合が中心になって実施している最低生計費試算調査の結果が新潟、愛知、広島の3県でだされ、20代単身者で時給13001400円が必要だとしている。20代単身者の1ヶ月の生活に必要な月額賃金(税・社会保険料込み)は、新潟で243742円(時給1402円)、愛知で226583円(時給1304円)、広島で211394円(時給1364円)となった。地域別最低賃金は新潟731円、愛知820円、広島769円。人間らしい生活にとって必要な賃金から見て、大幅に下回っている。

● 2016年春闘は16日、主要企業の集中回答日を迎えた。主要企業は3年連続で賃金を底上げするベースアップ(ベア)に踏み切るものの、引き上げ幅は前年割れが続出。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は3巡目だが、円高や世界経済の減速が企業の体力をそいでおり、賃上げをテコに消費拡大を目指すアベノミクスには逆風となりそうだという。

● 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」(本部長・安倍晋三首相)は22日午前、政府機関の地方移転に関する基本方針を決定した。文化庁を数年以内に京都府に「全面的に移転する」と明記。消費者庁の徳島県への移転、総務省統計局の和歌山県への移転はそれぞれ可能かどうかを見極め、8月末までに結論を出す。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁の移転は見送った。

● 警察庁は24日、虐待の疑いがあるとして全国の警察が2015年1年間に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもは3万7020人(前年比28%増)で、統計を取り始めた2004年から11年連続で増加し、過去最高となったと発表した。事件の被害者となったのは807人で、このうち26人が死亡した。虐待の内容別では、暴言を浴びせる心理的虐待が2万4159人(同41%増)と全体の65%を占めた。このうち、子どもが目前で配偶者間の暴力などを目撃する「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」が1万6807人(同44%増)に上った。

● 北海道新幹線(新青森~新函館北斗、約149キロ)が26日、開業した。東京と新函館北斗は最速4時間2分。津軽海峡を越え北海道から本州、九州まで初めて新幹線でつながった。北海道新幹線は、海底トンネルとして世界最長の青函トンネル(約54キロ)を走行し、一部区間で貨物列車とレールを共用、安全確保が大きな課題となる。

● 民主党と維新の党が合流した新党「民進党」は27日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。夏の参院選や次期衆院選に向け、安倍政権に対抗するために野党勢力が結集し、衆参156人が参加する。民主の岡田克也代表が新党代表に選出され、「政権交代可能な政治を作るためのラストチャンスだ」とあいさつした。

● 厚生労働省は28日、育児休業などを理由に、「待機児童」から外した“隠れ待機児童”が、昨年4月時点で6万208人いることを明らかにした。認可保育所には入れない待機児童は2万3167人と発表されていますが、実際は3.6倍の8万3375人もいることになる。塩崎恭久厚労相は18日、隠れ待機児は4.9万人と発表していたが、さらに膨れ上がった。

● 政府は30日訪日外国人旅行者数の新たな年間目標を2020年に4千万人、30年に6千万人に引き上げる観光戦略をまとめた。訪日客の旅行消費額を20年8兆円、3015兆円とした。日本の文化財をアピール、地方空港への航空便就航を増やして訪問先を大都市以外に分散させる。訪日客需要を人口減少が進む地方の活性化につなげる姿勢を強調、東日本大震災の復興に向けた東北の観光振興も重点に掲げた。20年の目標値は現状の2倍以上で、実現には宿泊施設充実など課題が多い。安倍首相をトップとする「観光ビジョン構想会議」で決定した。

● 台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業は30日の取締役会で、経営再建中のシャープに3888憶円を出資し買収することを決めた。シャープも同日の取締役会で、2月25日に決めた出資額4890憶円からの減額受け入れを決めた。両社は4月2日に買収契約を結び、鴻海の郭台銘会長とシャープの高橋興三社長が、両社が共同運営する堺市内の工場内で記者会見する。難航してきた買収交渉は1ヶ月遅れでようやくまとまった。日本の電機大手が外資に買収されるのは初めてという。

● 日銀が4月1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回の昨年12月調査から6ポイント大幅下落のプラス6となった。2四半期ぶりの悪化で、2013年6月以来2年9ヶ月ぶりの低水準となった。中国など新興国経済の失速に加え年明け後の円高株安が響いた。消費低迷も続き、非製造業や中小企業にも悪化が広がった。

● 走行中の運転手の体調が急変したことによる交通事故が相次いでいるとして、国土交通省は、先進的な装置を活用した防止策の検討を始めた。「ドライバー異常時対応システム」と呼ばれる現在開発中の技術で、運転手が意識を失うと自動でブレーキがかかる仕組みで、国交省は既に技術指針を定めており、自動車メーカー各社に開発を促す方針だという。

● 九州電力川内せんだい原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めの仮処分を地元住民らが求めた即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎ともいちろう裁判長)は6日、住民側の申し立てを棄却する決定を出した。関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転停止を命じた今年3月の大津地裁決定に続き、稼働中の原発の運転差し止めを巡る2例目の判断(高裁段階では初)として注目されたが、司法の結論は分かれた。住民側は抗告し最高裁の判断を仰ぐか検討する。

● 大島理森衆院議長は7日、衆院選挙制度改革について、自民、民進両党が改革案をそれぞれ来週中に国会に提出し、会期中に立法府として意思決定するよう与野党に要請した。公明党は同日、2015年簡易国勢調査の結果を基に小選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」する自民党案を受け入れることを正式に決め、同案を反映した選挙制度改革関連法案の今国会成立が確実になったという。

● 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院TPP特別委員会での総括的質疑が7日に始まった。民進党が交渉過程の情報開示を求めたのに対し、安倍晋三首相は、「交渉は結果がすべてだ」と繰り返し表明し、開示を拒んだ。国会と国民は政府による交渉の結果を黙って受け入れよと言わんばかりの強権、隠蔽体質を示した。政府が5日に示した交渉論点整理の文書(45㌻)は、表題と日付を除き全て黒塗りしたものだった。

● 甘利明前経済再生担当相(66)=1月辞任=を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は8日、千葉県印西市の都市再生機構(UR)千葉業務部と、甘利氏側に資金を提供した同県白井市の建設会社「薩摩興業」、同社の元総務担当者、一色武氏(62)の自宅をあっせん利得処罰法違反容疑で家宅捜索した。同日までに甘利氏の元公設秘書からも任意で事情を聴いて解明を進めているという。

● 東京商工リサーチが8日発表した2015年度の全国倒産件数(負債額1千万以上)は、前年度に比べて9.0%減の8684件だった。減少は7年連続で、1990年度(7157件)以来、25年ぶりの低水準となった。大企業の業績改善や原油安による原材料費の減少が追い風になった。負債総額は8.9%増の2兆358億4300万円となり、7年ぶりに前年水準を上回った。中堅海運会社の第一中央汽船や、化学薬品商社の江守グループホールディングス(福井市)など負債100億円以上の大型倒産が増えたことが響いた。中国経済の減速に関連した倒産は120件発生し、前年度の63件から約2倍に増えた。

● 政府は、待機児童解消策として、社員向けの事業所内保育所を設置する企業に整備費を助成することに決めた。政府は従来、企業の資産となる施設整備に国のお金を投入することには抑制的だった。しかし昨年、「1億総活躍社会」実現に向けた対策として、2017年度末までの保育施設の受け入れ枠目標を10万人増やしており、大幅拡大には事業所内保育所への優遇措置を拡大する必要があると判断した。早ければ5月にも希望事業者を募るという。

● 岸田文雄外相や米国のケリー国務長官ら主要7ヵ国(G7)の外相が11日、広島市の平和記念公園を訪れた。核保有5大国(米英仏露中)の現職外相の被爆地訪問は1945年の原爆投下後初めてで、停滞する核軍縮の弾みとなることが期待される。ただ、G7外相会合が採択した「広島宣言」では、核廃絶に直結する「核兵器の非人道性」という文言が見送られ、核保有国と非核保有国の溝も浮き彫りになったという。

● 国債通貨基金(IMF)は12日発表した最新の世界経済見通しで、2017年の日本の実質国内生産(GDP)成長率をマイナス0.1%とし、前回(1月)見通しから0.4㌽下方集成した。174月に予定される消費税が重荷になるためという。16年も個人消費の弱さなどから0.5%との見通しを示し、0.5㌽引き下げた。

世界

▲ 米ニューヨーク州の最低賃金が時給15ドル(約1706円)に引き上げられれば、低賃金労働者など316万人の所得増と生活向上を生み、大量解雇など雇用や経済への大きな影響はないとする専門家らの報告書が発表された。カリフォルニア大学バークリー校のマイケル・ライヒ教授らが3月、発表した。ニューョーク州のクオモ知事(民主党)が提案した計画によれば、州の最低賃金を 現行の時給9ドル(約1024円)から段階的に引き上げ、ニューヨーク市は2018年に、他の地域は21年に最低賃金を時給15ドルにする。米メディアは、この計画が数週間以内に州議会で採決される可能性があると報じている。

▲ ロシアのプーチン大統領は3月14日、内戦下のシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅を名目に空爆を続けてきた主要部隊に対し、15日から撤収するよう命じた。昨年9月以来5ヶ月余にわたる空爆でISや反体制派が弱体化し、ロシアが支援するアサド政権と反体制派との一時停戦や和平協議が始まったため、プーチン氏は空爆が「大方の目的を達成した」と判断、軍事作戦に区切りを付ける判断を下した。

▲ 経営再建中の東芝が、洗濯機や冷蔵庫といった白物家電事業を中国家電大手の美的集団に売却する方向で最終調整に入ったことが15日、分かった。売却額は数百億円規模になる見通し。トルコ大手のアーチェリックとも交渉を進めたが、売却額などで美的に好条件を提示されたとみられる。

国内の電機大手では、経営再建中のシャープが台湾の鴻海精密工業の支援受け入れに向けて最終調整中で、日本メーカーの家電事業が相次いでアジア企業の傘下に入る。

▲ 世界保健機関(WHO)は15日、2012年に大気や水、土壌の汚染など「不健康な環境」に起因する死者が世界で推定約1260万人に上ったとの報告書を発表した。全死者の23%に当たり、WHOは各政府に対策を急ぐよう呼びかけた。死因として最も多いのは脳卒中の250万人で、「虚血性心疾患(230万人)、木慮のけが170万人」、がん(170万人)、慢性呼吸器疾患.140万人)などが続いた。

▲ オバマ米大統領は20日、現職の米大統領として88年ぶりにキューバを訪問した。半世紀以上断交状態にあった両国が、201412月に関係正常化方針を発表してから約15ヶ月。オバマ氏は、社会主義国として米国と対立したかつての「敵国」への歴史的訪問によって、関係の発展にかける強い意欲を内外に示した。

▲ ベルギーの首都ブリュッセルで22日午前8時(日本時間同日午後4時)すぎ、空港と地下鉄駅で相次いで爆発が起きた。ロイター通信などによると、空港で11人、地下鉄駅で10人が死亡し、多数が負傷。公共放送VRTは、爆発が自爆テロによるものだと報じた。

▲ 1954年3月1日のビキニ核実験をはじめ、米国による多数の核実験被害を受けてきたマーシャル諸島共和国政府が核保有国をオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)に提訴した裁判で、7日から7日間にわたった初めての口頭弁論が16日、終わった。核保有国と非核保有国が国際法廷の場で、核廃絶をめぐって初めて真っ向から議論をたたかわせた。提訴は、1970年に発効した核不拡散条約(NPT)で、核保有国は、核軍備競争の停止と核兵器廃絶に向けて「誠実に交渉する」義務があるのに、これを果たしてこなかったことは国際法違反だとするものだった。米英仏口中の核保有国5ヶ国と、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の9ヶ国を相手取って起こった。

▲ 世界の再生可能エネルギーヘの投資額が昨年、2859億ドル(約324000億円)で過去最大となり、風力・太陽光による発電能力も昨年は1億1800万キロワット増え、過去最大の伸びとなったことが分かった。国連環境計画(UNEP)とドイツのビジネススクールによる報告書でこのほど明らかになった。

▲ カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事(民主党)は28日、州議会の有力議員と労働組合幹部との間で、州規定の最低賃金を段階的に引き上げて2022年に時給15ドル(約1700円)にすることを合意したと発表した。今週内に州議会で採決される予定。

 ▲ 米北東部のニューヨーク、西部カリフォルニアの両州の知事は4日、それぞれの州が独自に規定する最低賃金を時給15ドル(約1670円)まで引き上げる法に署名した。 政府規定の最賃時給7.25ドルの倍以上の額が米国の人口で1位のカリフォルニア、3位のニューヨーク2州で同時に決定した。全米で拡大し続ける最賃引き上げ運動の大きな 成果だという。

▲ 地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末までに株式などの金融資産に最高24兆ドル(約2700兆円)の損失が出る恐れがあるとの試算を英ロンドン大経済政治学院(LSE)のチームがまとめ、4月4日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表した。異常気象などの増加によって、工場や土地が悪影響を受けたり、労働者の確保が困難になったりして企業に被害が出ることが理由。温室効果ガスの削減に費用がかかっても、より強力に対策を進めた方が、資産価値は大きくなるという。同誌は「投資家は温暖化のリスクを真剣に受け止めるべきだ」と指摘している。

▲ スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は5日、2015年の世界の軍事費(一部推計値)が前年比1%増の1兆6760憶ドル(約186兆円)だったと発表した。世界的な経済危機やイラクやアフガニスタンでの米軍などの任務縮小により、世界の軍事費は11年以来、微減が続いていたが、増加に転じた。1位の米国は2.4%減の5960憶ドルで、世界の軍事費の36%を占めた。

▲ 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の最初の事前会合となる主要7ヵ国(G7)外相会合が10日、広島市で始まった。これに合わせ、ケリー米国務長官ら核保有国の米英仏を含む外相らは11日午前、平和記念公園を訪れ、原爆資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した。核保有5大国(米英仏露中)の現職外相の被爆地訪問は1945年の原爆投下後初めて。訪問を「核なき世界」への機運につなげることが課題となるという。

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