2016年2月11日~2016年3月12日

 県内

○ 生活保護費の受給世帯が5000世帯を超えた奈良市で、ケースワーカーの不足が深刻化している。市保護課のケースワーカーは現在53人で、内訳は正規職員30人 ◇ 再任用職員7人 ◇ 非常勤嘱託職員16人。国は1人のケースワーカーが担当する被保護世帯の基準を「80世帯」と定めているが、同市では正規職員の担当は1人平均121世帯。臨時職員は75世帯だが、再任用職員でも100世帯を担当。 過重な業務が、必要な支援の遅れや不正受給の見逃しにつながらないか、懸念する声が出ている。

○ 生駒市の小紫雅史市長は217日、開発が停止している同市高山町の学研高山第2工区(288ヘクタール)の約6割を占める都市再生機構(UR)の所有地(132.5ヘクタール)を買い取る方針を発表した。市長は同工区で荒廃が進んでいること、開発についで県の理解が得られたことなどを取得の理由に挙げ、「市が責任ある主体としてまちづくりに取り組む」と述べた。取得額の上限を約3億4000万円として、債務負担行為の補正予算案を19日に開く臨時市議会に提出する。2月中にはURと譲渡の仮契約を結び、3月7日開会の市議会に土地の取得議案を提出する見通しという。

○ 奈良市議会の建設企業委員会(松石聖一委員長)は17日、同市の市道猿沢線拡幅事業に対して地元の鶴福院町自治会(高松典正自治会長)が、計画撤回を求めて提出していた請願について、全会一致で「採択すべき」と決定した。3月定例会で正式に採択される。傍聴に訪れた高松自治会長(67)ら住民ら約10人は「行政は住民の声を聞きながらまちづくりを進めてほしい」と訴えた。市が拡幅を計画するのは、奈良公園の猿沢池付近から市道杉ケ町高畑線(ならまち大通り)に抜ける約120m区間。4~8mの道幅をバスも通れる1215mに広げる計画。

○ 奈良市の市道猿沢線拡幅事業について、仲川市長は3月7日の市議会本会議で、同計画の「白紙撤回」方針を明らかにした。市は一昨年春、同事業に着手すると発表したが、地元住民は「あまりに唐突」と反発。自治会が市議会に提出した反対の請願が全会一致で採択されたのを受け、仲川市長は「住民との話し合いによる、一からのまちづくり協議」を約束した。しかし住民の行政不信は完全に払拭(ふっしょく)されておらず、地元では「まだ納得できる段階ではない」と、新たな運動を模索する動きもある。

○ 2月8日~14日まで奈良市の奈良公園で開かれた第7回「しあわせ回廊なら瑠璃絵」の実行委員会は18日、期間中の来場者数は412000人だったと発表した。過去最高だった昨年の426000人には及ばなかった。実行委は「土曜の13日が荒天だったことなどが影響した」としている。

○ 奈良市の上下水道を運営する市企業局(池田修公営企業管理者)は、東部・都祁・月ケ瀬の小規模上下水道について、民間活力を導入して官民共同出資会社(第三セクター)を設立する方針を固めた。池田管理者は「企業局が運営をコントロールできるスキームを構築する」としており、3月議会に議案を提出する。ただ議会内には三セク設置に慎重論もあり、3月議会の争点の一つに浮上しそうだという。

○ 県は22日、平成28年度当初予算案を発表した。一般会計当初予算の前年度比は、知事選後の6月補正を含めた肉付け予算との比較で1165900万円(2.4%)増の49511700万円。また27年度2月補正予算案913700万円を合わせた実質の一般会計総額は50425400万円で、最近10年間で最大規模となった。特別、企業両会計(2月補正含む)も合わせた予算総額は、前年度当初比1869900万円(2.6%)増の74873100万円。29日開会の県議会2月定例会に提出される。

○ 奈良市は23日、総額1286憶円の平成28年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比1.0%増で、これまで最高だった22年度を上回り、過去最大。職員給与の独自カットを見直すなど人件費に加え、扶助費、公債費など義務的経費の伸びが止まらず、年金生活者等支援で9億円増となった国の臨時福祉給付金を含む補助費なども総額を押し上げた。仲川市長は「過去最大規模だが比較的抑制した形での予算編成」としたが、経常収支比率は99.5%と一段と硬直化が進み、厳しい財政運営が続く。

○ 大和高田市が国庫補助金を申請し、施工した2事業について、期限内に完成しなかったにもかかわらず、虚偽の完了実績報告書を県に提出、国の交付金を受け取っていたことが25日までに分かった。市は交付金と利息分計約3700万円を国に返還、関係した職員らを処分した。ただ実施時点で処分を公表しないなど、市には問題の表面化を避けようとする姿勢があったとみられる。

○ 五條市は市役所(同市本町1)の老朽化に伴い、庁舎を県立五條高校跡地(同市岡口1、岡町)に新築、移転する方針を決めた。3月1日開会の定例議会に移転先を示した条例案を提出する。

○ 県統計課が29日までに発表した平成27年の「農林業センサス」(速報値)県内結果によると、農業就業人口は1万9422人で、22年の前回調査に比べて1335人減少し、2万人割れとなった。一方で、平均年齢は1.7歳若返って66.0歳だった。1539歳と6064歳の年齢層の人口が増えたのが要因,とみられる。

○ 平群町清掃センター(同町椿井)に廃棄物処理法の基準を超える濃度のダイオキシンを含む焼却灰約2000トンが埋め立てられていることが29日、分かった。町は平成28年度予算に処理費約2億4500万円を計上し、同焼却灰を処理する方針。町が実施した調査ではセンターの下流域の水質や周辺土壌に影響はないという。

○ 県は3月3日、県営プール跡地(奈良市三条大路1丁目)の活用事業に米国のホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」(米メリーランド州)の最高級ホテルブランド「JWマリオット」の誘致が決まったと発表した。荒井正吾知事と開発事業者の森トラスト(東京都)の森章社長らが、東京都品川区の東京マリオットホテルで会見を開いた。名称は「JWマリオットホテル奈良」で、同ブランドとしては日本初進出となる。平成32年春の開業予定という。

○ 昨年1年間に県内を訪れた外国人旅行者は1033000人(速報値)で、初めて100万人を突破したことが9日までに、県のまとめで分かった。過去最多だった平成26年より369500人(55.7%)増えて記録を更新した。中国からの来県者が約3倍と最も多かったほか、フィリピンやマレーシアなどの東南アジアと、ドイツからの旅行者の伸びも目立ったという。

 国内

● トヨタ自動車が2月5日発表した2015年4~12月期連結決算(米国会計基準)は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比9.0%増の2兆3056億円となり、4~12月期として2年連続で過去最高となった。北米市場の好調な販売に支えられ、円安やコスト削減の効果も貢献した。16年3月期の業績予想を上方修正し、最終(当期)利益を従来より200億円多い2兆2700億円とした。

● マイナス金利の導入を日銀が決めてから5日で1週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、5日の東京株式市場は日経平均株価が1万7000円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形だという。一方、3メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。

● 厚生労働省は5日、2014年度の高齢者虐待件数を発表した。特別養護老人ホームなど、介護施設の職員による虐待は過去最多の300件(前年度比79件増)で、12年度からの2年間で倍増した。家族や親族による虐待を含めた総件数は1万6039件(87件増)。死亡したのは25人(4人増)で、いずれも家庭内の虐待が原因だった。施設職員による虐待は12年度の155件から倍増。被害者は認知症の人が約80%を占めた。

● 東京電力福島第1原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリスクは、事故前より最大6割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めて。

● 財務省が8日発表した2015年の国際収支速報は、旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」が1兆1217憶円の黒字だった。暦年での黒字は1962年以来53年ぶりで、訪日客の増加と「爆買い」に象徴される活発な消費が貢献した。旅行に加えモノやサービス、投資など海外との取引全体を示す経常収支の黒字額は、原油安で輸入額が減った効果もあり、前年比6.3倍の166413億円に急拡大した。

● 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報)によると物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年=100)は94.6で、前年比0.9%減となった。4年連続の前年割れだ。賃金の伸びが消費者物価の上昇に追い付いておらず、安倍晋三首相の言う「経済の好循環」など起きていないことが改めて示された。

● 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が201512月末時点で10445904億円だったと発表した。16年1月1日時点の総人ロ1億2682万人(総務省推計)で割ると、国民1人当たり約824万円の借金を抱えている計算になる。前回発表の15年9月末時点から9兆8340億円減ったが、財務省は「一時的な資金繰りが要因で、借金が減少傾向に転じたわけではない」としている。

● 政府は正規・非正規に関わらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員の差別的待遇を禁じた改正パートタイム労働法(昨年4月施行)の規定を派遣労働者らにも広げる。5月に策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に方向性を盛り込み、厚生労働省の労働政策審議会の議論を経て、早ければ来年の通常国会に提出する方針という。

● 関西電力は12日、美浜原発1、2号機(福井県美浜町)の廃炉の工程を示す「廃止措置計画」を原子力規制委員会に提出した。日本原子力発電も同日、敦賀原発1号機(同県敦賀市)の計画を提出。廃炉にかかる費用として美浜1、2号機で約680億円、敦賀1号機で約360億円の計1000億円超を見込む。関電によると美浜1、2号機では2016年度から作業を開始、原子炉容器の放射能調査など解体準備に6年間かける。22年度から原子炉の周辺設備を撤去し、使用済み燃料を搬出する。36年度から原子炉容器を解体、45年度に廃炉が完了する。

● 内閣府が15日発表した20151012月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、この状況が1年続いた場合の年率換算で1.4%減となり、2四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や住宅投資の減少が主な要因で、景気が依然、停滞していることを鮮明にした。年明けからは世界的な株安や円高の進行など日本経済を取り巻く環境は悪化しており、先行きの不透明感が強まっているという。

● 日本経済は個人消費の不振に加え、企業業績にも陰りが見え始めた。20151012月期の実質国内総生産(GDP)は前期比年率1.4%減と2四半期ぶりのマイナス成長に転落。年明け以降は中国や米国など世界経済の不安が拡大し、消費や投資への悪影響が懸念されている。景気のけん引役を欠いたまま、アベノミクスの行く末は厳しさを増してきた。

● 東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水対策として経済産業省と東電が2015年度中の凍結完了を目指していた、1~4号機の地下の四方を“氷の壁”で囲う凍土壁(陸側遮水壁)の運用に関し、東電は15日、当面は海側の閉合を先行させ、山側については段階的に閉合させる方針を示した。しかし、この方針で、地下水の抑制効果はどこまであるか見通せないという。

● 原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約3000億円以上かかると試算していたことが15日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで1兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など1000憶円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

● 安倍政権の3年間で正社員が23万人減る一方、非正規雇用の労働者が172万人増えたことが16日、総務省の労働力調査詳細集計でわかった。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢しているが、増えたのはもつぱら非正規だ。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいる。今回公表された20151012月期と安倍政権が発足した121012月期を比較すると、正規は3330万人から3307万人に23万人減少。非正規は1843万人から2015万人に172万人増加した。労働者に占める非正規の比率は35.6%から37.9%に上昇した。

● 政府観光局は16日、1月に日本を訪れた外国人旅行者が推計で前年同月比52.0%増の1851800人だったと発表した。月間としては昨年7月(約192万人)に次いで過去2番目に多かった。田村明比古観光庁長官は記者会見で「観光地としての日本の認知度が世界で高まっている」と背景を分析した。国・地域別のトップは韓国の514900人。韓国~日本の航空路線拡充が要因とみられる。中国が475000人、台湾が321000人と続いた。中国は春節(旧正月)に伴う学校の休暇が1月にかかっていたこともあり、2015年1月の2倍以上となった。

● 少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

● 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で福島県郡山市から京都市に自主避難した飲食店経営の40代男性と家族が、避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を発症して働けなくなったなどとして、東京電力を相手取り計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、京都地裁であった。三木昌之裁判長は自主避難継続の合理性が認められる時期を「事故による危険性に関する情報が十分開示されていなかった12年8月末まで」とする初の司法判断を示し、計約3000万円の支払いを命じた。

● 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は19日、安倍政権が昨年成立させた安全保障関連法が集団的自衛権行使を認めたのは「憲法違反だ」などとして、同法を廃止する法案2本を衆院に共同提出した。これに先立つ5党党首会談で、共産党は夏の参院選改選1人区での公認候補取り下げも視野に選挙協力を進める方針を示した。政府は安保法を3月29日に施行する方向で調整している。野党側は安保法反対で連携する姿勢をアピールし、参院選での争点化を狙う。党首会談では、安保法を廃止し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を撤回するため、国会や国政選挙で協力して政権打倒を目指すことを確認した。参院選に向け野党候補の一本化調整を進めるなど共闘を加速させるという。

● 共産党は22日、各都道府県代表と夏の参院選候補を集めた会議を党本部で開き、安全保障関連法の廃止を公約することなどを条件に、参院選で改選数1の「1人区」の独自候補を原則として取り下げる方針を確認した。次期衆院選でも独自候補擁立を抑制し、一本化を呼びかける。志位和夫委員長は会議後に記者会見し「参院選までのわずかな期間で野党共闘をまとめなければいけない」と指摘。そのうえで独自候補の擁立について「1人区は思い切った対応をする。かなりの人(共産候補)は立候補を取り下げる。単なるすみ分けではなく、本格的な選挙協力を目指したい」と表明した。

● 南海トラフ巨大地震で被害が予想される16府県(奈良県は除外)の約600病院のうち、大災害時に人や物資の支援をスムーズに受け入れるための計画を定めたのは8%にとどまることが20日、東北大の調査で分かった。5年前の東日本大震災では多くの病院も被災して混乱、支援の受け入れに課題や教訓を残したが、次の災害への対応が進んでいない現状が浮き彫りになった。

● 2人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かった。実収入から直接税や社会保険料など非消費支出を除いたものを可処分所得といい、家計の判断で使える金額とされる。実質可処分所得は、現在と連続するデータのある1963年から年を追うことに上昇したが、97年の月額479302円を頂点に減少に転じた。直近の2015年には408649円まで下がった。この額は1985年の413835円より低い水準という。

● 新規制基準は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故(2011年3月)を教訓に13年7月に施行された。大規模な自然災害やテロなどへの対策強化が盛り込まれた。関電の原発は高浜1~4◇大飯1~4◇美浜1~3号機 ―― の計11基(いずれも福井県)。新基準施行後、美浜1、2号機は廃炉が決定した。大飯1、2号機は再稼働の審査申請が出されていない。既に新基準に合格するか、審査中の7基の対策費の内訳は、高浜1~4号機3881億円◇大飯3、4号機108憶円◇美浜3号機1290億円。費用は電気料金などの形で国民が担うことになる。

● 関西電力が、原発の新規制基準に対応する安全対策費として、福井県内の7基で少なくとも5279億円を見込んでいることが分かった。新基準施行前は11基で2850億円だった。適合性審査に合格した高浜原発3、4号機は審査の過程で地震や津波の想定見直しなどを迫られ、当初の117億円から10倍以上に膨らんでいる。審査中の大飯3、4号機や美浜3号機も想定する地震の大きさが引き上げられており、安全対策費はさらに大幅に増える見通しだ。

● 東京電力福島第1原発事故に伴って環境省が201215年度に実施した本格除染29県の一般競争入札で一つの共同企業体(JV)が入札して落札した「1者応札」が22件と7割超を占めていることが毎日新聞の調査で分かった。14年に外部識者の委員会が競争性の確保を求めたが、15年度は逆に全4県とも1者応札だった。専門家は「国は複数業者を競争させる工夫が足りなかった」と指摘している。

● 経営再建中のシャープは25日開いた臨時取締役会で、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図ることを決めた。同日午後にも高橋興三社長が記者会見し、発表する。主力取引銀行も近く取締役会などを開き、決定を支持する方針。鴻海のシャープへの出資や今後の成長資金など買収費用の総額は6600億円規模の見通し。日本の電機大手が外資に買収されるのは初めてという。

● 総務省が26日公表した国勢調査の速報値によると、201510月1日時点の外国人を含む日本の総人口は1億271147人だった。10年の前回調査から約94万7千人減り、減少率は0.7%。各種統計の基本となる国税調査で総人口が減ったのは、1920年の調査開始以来、初めて。人口減少の深刻さがあらためて浮き彫りになった。一方、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の人口は、約3613万人で約51万人増加。東京一極集中が続いている。

● 関西電力は26日、福井県高浜町の高浜原発4号機(出力87kw)を4年7ヶ月ぶりに稼働させた。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、鹿児島県の九州電力川内せんだい原発1、2号機(いずれも出力89kw)、高浜3号機(出力87kw)に次いで4基目。1月に再稼働していた3号機も同日、営業運転入りした。関電の八木誠社長は大阪市内での記者会見で「5月1日から電気料金を値下げする」と明言した。

● 原子力規制委員会は24日の定例会合で、運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1,2号機(福井県)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。事実上の審査合格で、運転開始から40年を超える老朽原発では初めてとなる。規制委は意見公募などを経て、4月以降に正式な審査書をまとめる見通しだが、再稼働のためには運転延長などの認可がさらに必要で、法的な期限となる7月までに手続きが間に合わなければ廃炉になる可能性もある。

● 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)は29日、発電機と送電線をつないで送電を開始する操作中に、発電機がストップし、原子炉が緊急停止した。関電が発表した。高浜4号機は26日に再稼働したばかり。発電した電気の電圧を上げる「主変圧器」を保護する検出器が異常な電流を検知したことが原因という。原子炉は正常に冷却されており、放射性物質の外部への放出はないという。

● 2011年の東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら旧経営陣3人について、検察官役に指定された弁護士は29日、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国9例目。

● 認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合に家族が賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法延(岡部喜代子裁判長)は3月1日、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた2審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

● 安倍首相は2日の参院予算委員会で、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言した。首相の自民党総裁任期は2018年9月まで。夏の参院選で自民、公明両党に一部野党も加えた勢力で改憲発議に必要な2/3以上の議席を確保することに強い意欲を表明。首相は衆参同日選も視野に、参院での会見勢力の拡大を目指す考えという。

● 北陸電力志賀(しか)原発(石川県志賀町)の1号機原子炉直下などを通る断層について、原子力規制委員会の専門家チームは3日、「活断層と解釈するのが合理的だ」とする評価書の最終案を了承した。今後、細かな修正をへて規制委に報告された後、原発の新規制基準にもとづく審査で、「重要な知見」として扱われる。北陸電力は活断層を否定している。しかし、新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要な施設を設置することを認めていない。活断層の有無を最終的に判断する審査で専門家チームの評価が覆らなければ、1号機は廃炉を迫られることになる。

● 政府は4日、国内の温室効果ガス削減を進める指針となる「地球温暖化対策計画」の案を、環境、経済産業両省の合同審議会に示した。「2030年に13年比26%減」という日本の目標を達成するため、30年までに、新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の割合を5070%にする◇ 住宅やオフィスの照明を全て発光ダイオード(LED)など高効率のものに切り替える ―― などの具体的な目標を盛り込んだ。昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」批准に向けた国内対策の基盤となる。

● 日本財団は4日、子どもの貧困問題を放置した場合の経済損失の深刻度を都道府県ごとに偏差値にして発表した。最も深刻になるおそれがあるのは沖縄県(偏差値13)で、損失が小さいのは福井県(同63.9)だった。日本財団は昨年12月、15歳の子ども約120万人のうち、1人親家庭の15.5万人、生活保護家庭の2.2万人、児童養護施設の2000人の計約18万人を対象に、貧困対策がないまま64歳になった場合の生涯所得や納税額などを推計した。対策が進み、高校中退率などの教育格差が改善された場合と比較すると、約4兆円の損失があると試算した。また、15歳未満の子ども1人当たりの児童福祉費(医療費、保育園の運営費など)を都道府県ごとに調査。損失が深刻になるおそれが平均値より高いのに児童福祉費が少ないのは北海道 ◇奈良(38.9)◇埼玉 ◇ 宮城 ◇神奈川 ◇愛媛 ◇和歌山 ◇兵庫 ◇岡山 ◇沖縄 ―― の10道県だった。

● 政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟などについて、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、同日、県との和解が成立した。国は当面、移設工事を中止する。和解条項では、翁長雄志知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて、国が今後、県に是正を支持し、それを不服とする新たな訴訟で判決が確定した場合、国と県が「互いに協力して誠実に対応する」と確約した。

● 東京電力福島第1原発事故から5年を迎え、全国の知事と市区町村長に今後のエネルギー政策について尋ねたところ、65.6%が「原発の安全性や核廃棄物処理への不安を解消できない」などとして原発比率を引き下げるか将来的に全廃し、再生可能エネルギーの利用向上を望んでいることが6日、共同通信のアンケートで分かった。全廃を求めたのは21.0%。また、原発事故に備えて46.6%の自治体場防災計画を見直していることも判明した。

● 東日本大震災ど東京電力福島第1原発事故で被災した岩手、宮城、 福島3県で、プレハプ仮設住宅から被災者が全員退去する時期は早くても震災10年後の2021年3月の見通しであることが6日、仮設を管理する各市町村への取材で分かった。高台移転洗の整備の遅れや原発事故避難の長期化が原因。仮設解消を見通せない、または不明とした自治体が全体の4割近くあり、退去時期がさらに長引く恐れもある。

● 東日本大震災発生後の5年間で、震災関連の倒産が累計1898件に上った。民間信用調査会社の帝国データバンクが1日発表した。震災関連倒産のうち18%にあたる210件が東京電力福島原発の事故関連の影響による倒産。震災関連倒産に占める割合は年々高まっており、事故後の影響が長期化している様子がうかがえる。1995年の阪神・淡路大震災の影響を受けた倒産と比べると、比較可能な震災発生後3年間でみても、東日本大震災は阪神・淡路大震災の3.8倍で、影響の大きさがわかるという。

● 政府は8日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と、関連11法の改正事項を一括した「TPPの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、衆院に提出した。今国会で5月中の協定承認と法案成立を目指す。協定が発効すれば、日本は輸入関税に関し農林水産物や工業品を合わせた貿易額ベースで95%を撤廃する。関連法の改正案には、著作権保護期間の延長や畜産農家への支援策を盛り込んだ。

● 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)は安全性が確保されていないとして、滋賀県の住民29人が再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」として、運転停止を命じる仮処分の決定を出した。高浜原発3、4号機の差し止め決定は昨年4月の福井地裁に続き2件目。運転中の原発の運転停止を命じる仮処分決定は初めて。4号機はトラブルによって運転停止中で、関電は運転中の3号機の運転を10日に停止すると発表した。

世界

▲ 再生可能エネルギーの割合を2030年までに倍増させると、世界全体のGDPは最大で1.1%(約1兆3000億ドル、日本円で約156兆円)増えるとの結果が示されている。この額はチリ、南アフリカ、スイスの現在のGDPを合わせたものに匹敵する。世界のエネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を10年比で倍増させ、36%にした場合を想定している。特に、石炭や石油を輸入に頼る日本のGDPの伸び率は大きく、最大で3.6%(増加率世界2位)、経済効果が最も少なく見積もられたシナリオでも2.3%(同世界1位)増加すると分析している。また、再生可能エネルギー分野の雇用は現在の920万人から2.6倍の2400万人以上に拡大するとしている。

▲ 米カリフォルニア州パサデナ(人口約14万人)の市議会は3月2日、市が独自に最低賃金を段階的に引き上げ、2020年には時給15ドル(約1750円)にする条例づくりを満場一致で採択した。米政府が現在規定する最低賃金は時給7.25ドル(約846円)で、同州の規定は今年1月から10ドル(約1167円)。パサデナ以外に、すでに政府と州を上回る額の引き上げを実施・予定する州内の都市・郡は15自治体となっている。

▲ アインシュタインが100年前に存在を予言した「重力波」について、米大学などの国際実験チーム「LIGO(ライゴ)」が、2つのブラックホールが合体したときに放たれた重力波の観測に成功したことが11日、分かった。重力波の直接観測は世界初で、宇宙の成り立ちに迫るノーベル賞級の成果という。

▲ トルコの首都アンカラの中心部で17日夜、大きな爆発があり、少なくとも28人が死亡、60人以上が負傷した。地元メディアが伝えた。トルコのクルトゥルムシュ副首相は「自動車爆弾によるテロ攻撃」と非難した。ロイター通信によると、治安当局者が反政府武装組織クルド労働者党(PKK)や過激派組織「イスラム国」(IS)による犯行の可能性を指摘したが、犯行声明は出ていない。

▲ 世界の風力発電の発電能力が2015年末に14年末比17%増の4億3242kwに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体「世界風カエネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計で明らかになった。15年に新設された風力発電は6301kwと過去最大で、原発約60基分に相当する。発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第1原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに20位前後で、出遅れが鮮明になった。「世界原子力協会(WNA、本部・英国)によると、原子力の発電能力は16年1月1日時点で3億8255kwで、風力を5000kw程度下回る。国別の風力発電能力の上位は中国(1億4510kw)◇ 米国(7447kw)。15年に新設された風力発電も、中国が最も多く3050kwだった。

▲ 国連安全保障理事会は2日午前(日本時間3日未明)の公式会合で、北朝鮮の4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた制裁決議案を15ヶ国の全会一致で採択した。北朝鮮産の鉱物資源の輸入や、北朝鮮向け航空機燃料の輸出を原則禁止するという新たな制裁分野に踏み出した。北朝鮮を出入りする全貨物の検査を加盟国に義務付ける前例のない規定も盛り込んだ。対北朝鮮制裁決議は5度目で、過去最高の53ヶ国が共同提案国となった。

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