2016年1月12日~2016年2月10日

 県内

○ 県は19日まで、GDP(国内総生産)の県版に相当する平成25年度県民経済計算を発表した。それによると経済成長率は実質で前年比1.2%増。国の実質経済成長率2.1%増には届かなかったものの、2年連続してプラスとなった。名目も0.9%増で3年ぶりに増加した。実質成長率が伸びたのは、建設業や卸売・小売業などが増加したのが要因。平成25年度の県内総生産額は、実際の取引額で算出した名目が3兆5206億円、名目から物価変動の影響を除いた実質が3兆7889億円。1人当たりの県民所得は5.2%増の253万円で3年ぶりにアップした。県外就業も含めた県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の3項目を合計した県民所得は3兆4991億円。このうち県民雇用者報酬は2兆4916億円で、38%に当たる9503億円が県外からだった。1人当たりの内訳は、県民雇用者報酬が1811000円で7万1000円増加した。

○ 県は、県内市町村の財政状況を示す指標の一つとして、平成26年度決算から見た市町村税の徴収状況をまとめ、公表した。県内の平均徴収率は94.0%で、前年度に比べて0.7ポイント上昇、30市町村で改善が見られた。悪化は7町村、変動なしは2村。徴収率は年々上昇しているものの、まだ全国平均の94.9%25年度、26年度は未集計)を下回っており、県は「徴収率アップは最重要課題の一つ。各市町村はさらに取り組みの強化を」(市町村振興課)としている。26年度の県内39市町村の税収入総額は約1694億円。前年度から11億円増えた。19年度の1835億円をピークに減少し続けてきたが、増収に転じた。

○ 維新の党の分裂で誕生した新党、おおさか維新の会への移行を決めていた旧維新の党県総支部のメンバーらが、おおさか維新の会の政党支部(県総支部)となる「なら維新の会」を設立。2月1日、県選挙管理委員会に設立届を提出した。維新の党県総支部は昨年1231日付で解散していた。

代表代行を務める川田裕県議は「次期県議選では全選挙区への候補擁立を目標にし、市町村議会の議員も増やしたい。今夏の参院選に向けては、党本部と連携して県選挙区(改選数1)での候補擁立を念頭に取り組みを進めたい」としている。

○ 奈良市の新斎苑(火葬場)移転問題で、市が候補地とする横井町の山林に隣接する鹿野園町自治会(山中五郎会長)が、地域の自治会では初となる住民説明会を1月31日夜、仲川元庸市長らを招いて開いた。しかし会場では、行政に対する不信感や根強い反対論が噴出。住民の意見や疑間に市は「将来のまちづくり像」を示しながら、今後も粘り強く説得を続ける意向だが、住民らは「施設を受け入れるメリットがあるのか」と疑間を抱く。今回の説明会が事業進展の端緒となるのか。新斎苑に地元が揺れている。

○ 世界の人々の無病息災や幸福、平和を祈る「奈良大立山まつり(同実行委員会主催)の最終日が2日、奈良市の平城宮跡で開かれた。「バサラ祭り踊り隊」のダンスパフォーマンスや四天王をモチーフとした山車「大立山」の巡行などが行われ、5日間の全日程を終えて閉幕した。冬季の誘客を狙った新しいイベントで、目標の3万人を大きく上回る5万人の来場者が集まったという。

○ 生駒市は、高齢者優遇制度などの見直しについて素案を策定、学識者らでつくる市介護保険運営協議会(沢井勝会長)に提示した。70歳以上の高齢者に年間1万円相当の公共交通機関の利用権を一律で助成する事業「生きいきカード」を廃止し、今後は介護予防、認知症予防施策を重視する施策に転換する内容。これを受けて同協議会は論議、意見調整した上で市長への答申をまとめる。市によると、交通費助成制度は高齢者の社会参加の促進を図る目的で、平成8年から実施。バスやタクシー、鉄道などの利用券から年間1万円分を「生きいきカード」として70歳以上の全ての市民に配布している。ただ対象者は毎年右肩上がりで推移しており、平成27年度は2万1260人、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には約3万人に増える見通し。これに伴い介護給付費は今年度の約70億円から、10年間で約120億円にまで膨らむと推測される。

○ 生駒市が住宅用地として民間に売却するため、県に開発に必要な市街化区域への編入を求めていた「北大和グラウンド」(同市北大和3丁目、約4ヘクタール)について、県から編入を認めない通知を受け取っていたことが分かった。県は、市から開発の必要性が具体的に示されなかったなどとしている。市は、同グラウンドの売却益を市北部地域の運動施設整備に充てる計画だったが、困難になった。今後の対応については「検討中」としている。

○ 1月29日から2月2日まで、奈良市の平城宮跡で開かれた県の新イベント「奈良大立山まつり」(同実行委員会主催)で、実行委員長の荒井正吾知事は3日、初開催の成果を踏まえて、来年も開催すると明言。「祭りは進化するもの。新しい工夫、演出を検討したい」と話し、イベントの内容充実に意欲を示したという。

○ 奈良労働局が6日までに発表した、平成27年に県内で発生した休業4日以上の労働災害状況(速報値)によると、死傷者数は1121人で、前年に比べて69人(5.8%)減少。統計が残る11年以来、過去最少となった。死亡者も9人で、前年より6人減った。

○ 県道路インフラ維持管理連絡協議会(会長:加藤 県土マネジメント部長)が設定した橋やトンネルなど県内の道路インフラに対する老朽化対策の点検計画で、橋は計画通り実施されたが、トンネルと道路付属物等(横断歩道橋や土砂崩れ被害を防ぐ施設など)は約8割の実施率となっていることが、同協議会のまとめで分かった。計画通り進むよう、点検作業の効率化などに取り組むという。

〇 奈良市が外部委託していた、生業資金や世帯更生援護資金など「貸付金」未収金の再建回収業務が、契約期限を年度末に控えて、件数ベースで33.6%、金額ベースで14.2%の回収率にとどまっていることが8日、分かった。貸付金制度の多くはすでに廃止され、本人と連絡が取れず、保証人との交渉も難航しているケースもあると予想されるが、市は実績を評価し、新年度以降も事業が継続される模様という。

 国内

 ● 2015年の自殺者は前年より1456人少ない2万3971人(速報値)で、6年連続で減少したことが15日、警察庁のまとめで分かった。2万5000人を下回ったのは18 年ぶり。統計を取り始めた1978年以降の自殺者は累計101143人に達した。昨年の自殺者のうち、男性は745人減の1万6641人と、7割を占めた。女性は711人減。 国内人口10万人当たりの自殺者は20人から18.9人に低下した。

● 政府観光局が119日発表した2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1%増の19737400人で、過去最高だった14年の13413467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新した。訪日ビザ(査証)の要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、1964年の統計開始以降、最大の伸びとなった。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標が目前に迫った。15年の訪日外国人による消費額も発表され、前年比71%増の3兆4771憶円で過去最高を記録した。国・地域別では、中国が1位で約2.1倍の499万人。航空路線の増加や現地での宣伝活動などが寄与した。韓国が同45%増の400万人、台湾が同30%増の367万人と続いた。15年に出国した日本人は同4%減の16212100人。大阪万博が開かれた70年以来45年ぶりに訪日外国人が出国日本人を上回った。

● 東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、入札に参加した舗装工事業者数社の本社や東北支店の家宅捜索に入った。捜索を受けたのは、大手の日本道路、前田道路のほか、大成ロテックの東京都内の本社など。前田道路は仙台市の東北支店にも午前9時ごろに捜索が入った。12件は、被災した高速道路の路面の亀裂や段差を修復するため、NEXCO東北支社が11年8~9月に入札を実施した道路舗装工事。岩手、宮城、福島、山形の計4県にまたがる東北、常磐、磐越、仙台北部・東部、三陸、東北中央、秋田、釜石の9自動車道で同年9月以降に着工し、1212月までに終わった。関係者によると、大手のNIPPO、前田道路、日本道路の3社の各東北支店が「幹事社」となって談合を主導。12件の入札は、工事実績や経営状況など一定の条件を満たした業者が参加できる「条件付き一般競争入札」で行われた。落札価格は約208700万~約7億4800万円で、落札総額は約176憶円だった。震災前の10年4~11月の工事11件は、予定価格に落札額が占める割合(落札率)が平均80.23%だったが、談合が疑われている12件は平均94.77%に上昇。うち4件は99%台だった。

● 内閣府は21日に開かれた経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に、中長期の財政試算を提出した。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は2020年度に6.5兆円の赤字となり、昨年7月の試算(6.2兆円の赤字)から悪化した。赤字幅の拡大は、17年4月の軽減税率導入に伴い減少する税収約1兆円のうち、6000億円程度の財源が確保されていないことを反映したため。政府は20年度のPB黒字化を目指しているが、達成がさらに遠のいたという。

● 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が24日投開票され、普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画を推進する政府・与党が推す現職の佐喜真淳さきまあつし(51)が、移設に反対する沖縄県の翁長雄志おながたけし知事が支援した新人の元県幹部、志村恵一郎氏(63)を大差で破って再選を果たした。政府は普天間飛行場の地元市長選を勝利したことで計画に一定の理解を得たとして、辺野古沿岸部の埋め立てに着手して移設を進める方針。一方、翁長知事の辺野古移設への反対姿勢は変わらず、両者の対立は続くことになる。

● 財務省が25日発表した2015年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字だった。年間での赤字は、東京電力福島第1原発事故の影響で火力発電用の燃料輸入が増えた11年から5年連続。ただ、15年は原油価格の大幅下落などで、輸入額が減少した。赤字額は過去最大だった14年(128160億円)の1/5程度に大幅に縮小。赤字縮小は11年以降で初めてとなる。

● 関西電力は25日、原発3号機(福井県)の原子炉を29日夕方に起動し、再稼働させると明らかにした。31日には4号機に核燃料を装着する予定。新規制基準施行後、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次いで3基目の・再稼働で、プルトニウム、ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマル発電は新規制基準下では初。関電によると、29日は原子炉の核分裂を抑える制御棒の駆動検査などの後、原子炉を起動する。3号機は昨年12月にMOX燃料24体を含む157体の燃料集合体が原子炉に装着され、最終工程に入っていた。4号機でもプルサーマル発電を行う計画で、3号機と同じく157体の燃料集合体のうち4体がMOX燃料になる予定という。

● 甘利明経済再生担当相や秘書が千葉県の建設会社側から1200万円の供与を受けたとされる疑惑で、甘利氏は28日、内閣府で会見し、自ら現金を受け取ったことを認めた上で、閣僚を辞任すると表明した。しかし、日利きを否定するなど疑惑は深まっており、さらなる真相解明と安倍首相の任命責任が問われる。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設計画を巡り、国が翁長知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第3回口頭弁論が29日、福岡高裁那覇支部であり、多見谷寿郎たみやとしろう裁判長は双方に和解を勧告した。さらに翁長知事と稲嶺進名護市長の尋間を次回以降の弁論で実施することを決め、2月29日に結審する意向を示した。早ければ今年度内にも訴訟の結論がでる見通しになったという。

● 民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー12隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。この動きに海員組合は1月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

● 建設作業中にアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら27人が、国と建材メーカーに計約10億円の損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁(比嘉一美裁判長)は29日、国と建材メーカー9社に対し、総額約2億1600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。メーカーの責任を認めたのは初めてで、労働関係法令の保護対象ではない「一人親方」といわれる個人事業主の救済につながる司法判断となった。判決は◇国が原告15人に計約1億400万円◇メーカー9社(原告ごとに企業は異なる)が原告23人に計約1億1200万円 ―― を支払うよう命じた。建設アスベストの集団訴訟の判決は5件目。国の責任を認めた判決は、2012年の東京地裁、14年の福岡地裁、1月22日にあった大阪地裁に続き4件目。比嘉裁判長は、メーカーと国は1971年には、石綿が含まれた建材を建設現場で使用することで、労働者に肺がんなどの病気が発症することを予見できたと指摘。メーカーが製造販売にあたって警告表示をしなかったことを「加害行為」と認定した。

● 民間シンクタンク各社は、20151012月期の国内総生産(GDP)速報値の予測を発表した。物価変動を除いた実質GDPは主要10社とも2四半期ぶりのマイナス成長を見込み、平均値は前期比年率1.6%減となった。暖冬で個人消費が落ち込んだ上に設備投資への慎重姿勢も続き、景気が足踏みしているとの認識が大勢となっているという。

● 財務省は、政府全体の資産と負債を示す2014年度の「国の財務書類」を発表した。負債が資産を上回る「債務超過」の額が13年度より1兆6000億円多い492兆円となり、過去最悪を更新した。社会保障費が膨らみ、財源不足を穴埋めする国債発行が増えたことが主な要因。14年度末の負債は13年度末と比べ288000億円増の11718000億円で過去最大を更新した。このうち国債の発行残高は292000億円増の8849000億円だった。道路などの公共施設を含む資産は271000億円増の6798000億円。円安によって米国債の円換算額が膨らんだ影響で、有価証券が102000億円増の1395000億円となった。

● 大阪府警(全65警察署)の大半にあたる61署で30年以上にわたり、事件の捜査書類や証拠品が放置され、約4300事件で公訴時効が既に成立していたことが府警への取材で分かった。大半は傷害や暴行などで、中には容疑者が特定されていたケースもあり、ずさんな管理が横行していた実態が浮き彫りになった。府警刑事総務課によると、署の刑事課などが取り扱った事件の関係者や被害者の調書、現場の遺留物などの証拠品が放置されたままになっていた。殺人など重大事件は含まれていないという。担当課のキャゼネットなど本来の保管場所とは異なり、普段は立ち寄らない署の機械室や未使用のロッカーに段ボール箱に入れたままになっていた。197080年代に作られた資料も見つかった。事件を受理した際の「受理簿」や証拠品管理の「保存簿」にも記載されていないものもあったという。

● 農林水産省が2月2日発表した2015年の農林水産物・食品の輸出額(速報値)は、前年比21.8%増の7452億円と初めて7000億円台に達し、3年連続で過去最高を更新した。海外での和食ブームや円安が後押しした。政府は「20年に1兆円」を目指し、中間目標として「16年に7000億円」を掲げていたが、1年前倒しで達成した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の活用などで1兆円目標の前倒しも目指し、2日午後に輸出力強化に向けた官民会議の議論を開始する。

● 安倍首相は3日の衆院予算委員会で、「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項改正の必要性に言及した。「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考え方もある。私たちの手で変えていくべきだとの考えの下で、自民党の憲法改正草案を発表した」と述べ、「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」とも指摘した。自衛隊について「創設以来、60年以上にわたり国内外で活動を積み重ね、いまや国民の支持は揺るぎない」と強調。自民党の改憲草案に関しては「9条2項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織設置を規定するなど、将来あるベき憲法の姿を示している」と説明した。

● 東洋ゴム工業(大阪市)による免震ゴムの性能データ改ざん問題で、大阪地検特捜部は、不正競争防止法違反容疑で捜査する方針を固めた。データが改ざんされた製品の出荷先である関西地方の関係者が2日、告発状を提出。特捜部は受理する方針で、今後、関係者への事情聴取を始め、実態解明を進める。

● 資本金10億円以上の大企業が抱える内部留保が3016000億円(財務省の2015年7~9月期法人企業統計、14年度は2995000億円)と過去最高に達している。一方、物価上昇を差し引いた実質賃金は、安倍政権が発足した2012年からの3年間でマイナス4.8%(労働総研「2016年春闘提言」)と深刻だ。大企業には月2万円などの大幅賃上げを実現する条件は十分にあるという。大企業は、安倍政権による企業減税などの恩恵を受ける一方、正社員の定期賃金を抑制し、低賃金の非正規雇用労働者を大幅に増やしてきた13年度から14年度までの1年間で大企業が積み増した内部留保は145000億円に上る。これに対し、14年の労働者の年間平均賃金は415万円(国税庁「民間給与実態統計調査」)。前年からの上昇はわずか1万4000円(0.3%)。しかし、物価上昇が続く下で実質賃金はマイナスである。さらに安倍政権の3年間で直接税が5%、社会保険料が6.9%とそれぞれ増加し、家計に追い打ちをかけた。その結果、消費支出の伸び率は0.6%にとどまっている。

● 大阪市が4月から、5歳児の教育費を所得制限なしで無料にする。幼児教育無償化は欧州で先進的に実施され、日本政府も導入方針を掲げるものの財政事情で実現していない。国に先駆けた無償化は全国の注目を浴びるが、巨額の財政負担も課題だ。市の取り組みは幼児教育を巡る議論に一石を投じる。「大阪市だけ先行してやるのは市民の負担が大きい。国も早く追いついてほしい」。1月27日、予算編成に関する市の会議で、財政局幹部が悲鳴を上げた。無償化を打ち出した吉村洋文市長は「『他にお金を回すべきだ』との批判はあるだろうが、一歩踏み出そう」と呼び掛けた。幼児教育のコストは、6~15歳の義務教育のように社会全体で負担する 。これが市の制度の理念でまず、学校教育法で「学校」として扱われる幼稚園の保育料を全額無料にする。

● 和歌山県は来年度から、第3子以降の保育所・幼稚園の保育料を独自に無料化する方針を決めた。年齢や所得による制限は設けず、無認可保育所や企業の社内託児所なども対象に含める。同様の支援制度は昨年9月、鳥取県が全国で初めて導入し、新年度から条件付きで第2子にも拡充する方針だが、無認可保育所などを含むのは全国初とみられる。近く公表する新年度予算案に関連予算を計上する。

● 日本が今年の世界文化遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本県)について、政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)への推薦をいったん取り下げて再提出する方針を固めたことが分かった。ユネスコの諮問機関から1月に推薦書の見直しを求められたため。推薦書の再提出が今年の審査に間に合わない場合、2018年以降の登録を目指すことになるという。

 ● トヨタ自動車が5日発表した2015412月期連結決算(米国会計基準 )は、本業の儲けを示す営業利益が前年同時期9.0 % 増の23056億円となり、412月期として2年連続で過去最高となった。北米市場の好調な販売に支えられ、円安やコスト削減の効果も貢献した。163月期の業績予想を上方修正し、最終(当期)利益を従来より200億円多い22700億円とした。

● マイナス金利の導入を日銀が決めてから5日で1週間が過ぎた。決定直後は株高・円安が進んだものの、5日の東京株式市場は日経平均株価が17000円台を割り込み、外国為替市場でも円高が進行。日銀の決定前の水準に逆戻りし、「マイナス金利」効果は早くも消えた形という。一方、3メガバンクがこの日、定期預金金利の引き下げを決めるなど、個人の資産運用に見直しを迫る動きは加速している。三井・三菱・みずほの各銀行は、定期預金の金利を8日から引き下げ、300万円未満のスーパ定期の利息を1ヶ月から10年までの利息を0.05%に、普通預金の金利を0.001%に引き下げ、100万円を1年預けても10円しか利息がつかない計算という。

● 厚生労働省は5日、2014年度の高齢者虐待件数を発表した。特別擁護老人ホームなど、介護施設の職員による虐待は過去最多の300件(前年度比79件増)で、12年度からの2年間で倍増した。家族や親族による虐待を含めた総件数は16039件、(87件増)。死亡したのは25人(4人増)で、いずれも家庭内の虐待が原因だった。施設職員による虐待は12年度の155件から倍増。被害者は認知症の人が約80%を占めた。

● 東京電力福島第1原発の事故後、福島県南相馬市と相馬市の住民が糖尿病を発症するリ。スクは、事故前より最大6割も増えたとする研究結果を、英インペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院や東京大などのチームが英医学誌に発表した。原発事故に伴う生活習慣や職場など生活環境の変化が影響したとみられる。被災住民の生活習慣病の長期リスクが確認されたのは初めてという。

● 財務省が8日発表した2015年の国際収支速報は、旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」が11217億円の黒字だった。暦年での黒字は1962年以来53年ぶりで、訪日客の増加と「爆買い」に象徴される活発な消費が貢献した。旅行に加えモノやサービス、投資など海外との取引全体を示す経常収支の黒字額は、原油安で輸入額が減った効果もあり、前年比6.3倍の166413億円に急拡大した。

● 厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金指数(2010年=100)は94.6で前年比0.9%減となった。4年連続の前年割れ、賃金の伸びが消費者物価の上昇に追いついておらず、安倍首相の言う「経済の好循環」など起きていないことが改めて示された。

● 国債などを取引する東京債券市場で9日、長期金利の指標となる10年物国債の市場利回りが一時、史上初めて0%を付けた。日銀がマイナス金利の導入を決定し、投資家が少しでも高い利回りが見込める国債の購入を加速させたため、価格が上昇し、利回りが急低下した。9日の日経平均株価が急落し、10年国債利回りがマイナス幅を一時0.035%まで拡大した。最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。

 

世界

▲ トルコ最大都市イスタンブール中心部のスルタンアフメット地区で1月12日午前(日本時間同日午後)、大きな爆発があり、現地当局によると、少なくとも10人が死亡、15人が負傷した。警察が現場周辺を封鎖するなどし、自爆テロの可能性も含めて原因を調べている。爆発現場は、世界遺産のスルタンアフメットモスク(通称ブルーモスク)やアヤソフィア博物館がある旧市街の歴史地区で、日本人を含め多数の外国人観光客が訪れる。この地区では2015年1月にも、警察署を狙った自爆テロが起き、犯人の女と警察官1人が死亡。首都アンカラでは1510月、過激組織ISがクルド系の集会を狙ったとみられる自爆テロで、100人以上が死亡している。

▲ 12日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場は、指標である米国産標準油種(WTI)の2月渡しが急落し、一時、約12年1ヶ月ぶりに1バレル=30ドルの大台を割り込んだ。中国経済の減速などで原油需要が低迷する中、産油国の生産競争が続き、需給がだぶついている。それでも産油国が協調減産に乗り出す動きは乏しく、原油価格の低迷は長期化する様相を見せているという。

▲ 国連は12日、経済的理由や紛争などのため、生まれた国とは別の国で暮らす移民と難民が2015年時点で、世界で約2億4370万人に上り、00年から41%増えたと発表した。人口増加率を上回る増え方で、全人口に占める割合は00年の2.8%から3.3%に上昇した。移民・難民のうち、難民は約2000万人。呉紅波国連事務次長「経済・社会問題担当」は声明で、移民・難民が「われわれの経済、社会の不可分の一部となった」と指摘。うまく管理された移住は、移民・難民やその家族だけでなく、出身国と移住先の国にも重要な利益をもたらすと述べ、適切な移民政策の必要性を強調した。移民・難民が最も多く暮らすのは米国で、全体の19%を受け入れている。これにドイツ、ロシア、サウジアラビア、英国、アラブ首長国連邦と続く。一方、移民・難民の出身国はインドが約1600万人と最多で、メキシコやロシア、中国などが続いている。

▲ デンマーク国会で、難民申請者の財産の没収を可能とする法案の審議が進んでいる。欧州で急増する難民の保護費を正面するとの名目で作成された同法案は、今月中にも可決される見通しである。あまりに露骨な難民抑制策に対し、国内外からは「人間の尊厳への侮辱」「ナチス的政策」など強い反発や懸念が上がっている。法案が成立すれば、警察当局に難民の所持品検査の権利が与えられ、1万クローネ(約17万円)を超える現金や貴重品が没収されることになる。結婚指輪など「思い入れのある財産」や生活必需品は除外されるという。グランディ国連難民高等弁務官は7日、同法案を「人間の尊厳に対する侮辱だ」と厳しく非難。「難民が人道的支援を必要とする中、深く憂慮すべき対応だ」として、法案取り下げを求めた。

▲ 国際援助団体オックスファムは18日公表の報告書「1%のための経済」で、世界で最も裕福な62人の資産の総額が、世界の人口の半数を占める最貧層36億人分の総資産と同額に達していると独自の推計を公表した。オックスファムは「驚くべき富の集中だ」と批判。貧富の差解消に向け行動するよう各国指導者に呼び掛けた。スイスの金融大手クレディ・スイスの資産データや米経済誌フォーブスの長者番付に基づき算出した。それによると、世界各国の所得上位62人の2015年の資産合計は1兆7600憶ドル(約206兆円)で、下位36億人の資産合計と同水準だった。「62人」は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、メキシコの富豪カルロス・スリム氏、投資家ウォーレン・バフェット氏らで、約半数が米国人だった。報告書はさらに、世界人口の1%に当たる富裕層の総資産額は、残る99%が保有する資産額を上回っているとも訴えている。オックスファムの英国代表マーク・ゴールドリング氏は、この傾向が続けば「増大する不平等の危機」を招来すると世界に警告した。

▲ 国際労働機関(ILO)は19日、2015年の世界の失業者が推計で前年比70万人増の1億9710万人だったとする報告書を発表した。失業率は前年とほぼ同じ5.8%だった。米国など一部の先進国で穏やかな景気回復が続いているが、世界全体では回復が進んでいないことがうかがえる。I LOは、15年の世界経済の減速が16年の景気回復の動向に悪影響を与えると指摘。このまま推移すれば16年の世界の失業者は約230万人増え、17年には2億50万人に達すると警告した。リーマン・ショック後の金融危機の拡大を受けて、世界の雇用情勢は急速に悪化した。危機前の07年の失業者は約1億7000万人で、8年間で約3000万人の雇用が失われたことになる。I LOは、購買力平価ベースで1日1.90ドル(約220円)未満で暮らす就業者が推定3億2700万人に上ると指摘。00年当時に比べると大きく改善したものの、世界的な「ワーキングプア」の問題は依然として深刻だと強調した。

▲ 国連人道問題調整事務所(OCHA)は28日の報告書で、エルニーニョ現象に伴う干ばつにより、エチオピアで数百万人が深刻な食糧難に陥っていると警告した。報告書によると、今回のエルニーニョ現象は観測史上最強で、エチオピアでは収穫がすべて失われた地域が続出している。干ばつの深刻な東アフリカからは、アデン湾を渡り内線下のイエメンを目指す人が急増。国連の集計によると、昨年エチオピアや隣国ソマリアから10万人近くがイエメン入りした。

▲ 米国防総省は30日、中国が全域を実効支配する南シナ海・西沙(英語名パラセル)諸島にあるトリトン(中建)島の12カイリ(約22キロ)内に米海軍艦船を派遣する「航行の自由」作戦を実施したと発表した。米国は昨年10月にも南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で同作戦を実施。今後も定期的に続ける方針という。中国の領海法第6条によると、中国は「外国の非軍用船」に「無害通航権」を認めているが「外国の軍用船」には「中国政府の許可を取ること」を義務付けいている。中国外務省の華春かしゅんえい副報道局長は30日、談話を発表し「米軍艦は法に違反し、無断で中国領海に入った」と批判。「中国の法律を尊重・順守し、相互信頼と地域の安定に役立つことをするよう促す」と要求した。

▲ シリア内戦の終結を目指し、国連が仲介する和平協議が29日、スイスのジュネーブで始まった。5年近くに及ぶ戦闘で25万人以上が犠牲になる中、国連は停戦の実現や過激派組織「イスラム国」(IS)対策を優先議題に挙げている。しかし、ロシアの支援で患を吹き返したアサド政権と、IS対策よりも政権打倒を優先させたい反体制派の対立は根深く、和平への道筋は見通せない。反体制派主要組織のボイコット表明で、協議は出だしからつまずいた。主要組織は結局、交渉参加に転じたが、主要議題などを巡る溝は埋まっていない。

▲ コロンビア保健当局は30日、国内で2万297件のジカ熱感染例(疑い含む)が確認され、うち妊婦が2116人に上っていると発表した。中南米ではブラジルに次いで感染が拡大している。ジカ熱は妊婦が感染すると新生児の頭部が先天的に小さくなる「小頭症」を発症する恐れがある。感染者の63.6%は女性が占めた。保健当局は今年、国内で60万人以上が感染し、小頭症の発症例も約500件に上ると予測している。

▲ 安倍首相がすすめるアベノミクスに関し、英紙フィナンシャル・タイムズは「弱い民間需要が最大の問題」(12日付)と題する特集を組んだ。特集でウルフ氏はまず、アベノミクスの3本の矢が日本経済の再生をもたらすものにはならないと指摘。「根本的な疑問は、日本経済を不振に陥らせているものが何かを、アベノミクスが正しく特定しているかどうかだ」と指摘した。「真の問題は民間需要の弱さ」と強調し、「それを示しているのは、民間企業部門の資本余剰 ― 民間投資を上回る民間貯蓄だ」と、民間部門のため込みに問題があるとしている。ウルフ氏はさらに、「国内総生産(GDP)における企業収益の占有率は異常に高い。それに対応するのは、GDP比での労働者の所得の異常な低さだ。これが日本経済のまさに異常な特徴だ。GDPに占める家計収入が低いからGDPに占める消費の割合も低くなる。日本はあまりに『資本主義的』だ」と問題点に迫っている。問題の解決策としては、「民間部門の慢性的な貯蓄超過に真正面から立ち向かうこと」「日本企業の過剰な内部留保を賃金と税に移していくこと」などを提案。賃上げの効果ありうるとした。

▲ 日米など環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加12ヶ国は2月4日、ニュージーランドの最大都市オークランドで協定文に署名した。昨年10月に大筋合意した協定文が確定し、今後は議会承認など国内手続きを本格化させる。協定が発効すれば国内総生産(GDP)で世界の約4割を占める巨大経済圏が誕生する。日本では関税の撤廃や削減で輸入が拡大し、特に農林水産業が打撃を受ける可能性が指摘されている。高鳥修一副内閣相が和服姿で式典に出席し、署名した。

▲ 政府は3日、北朝鮮が「人工衛星」と称し事実上の長距離弾道ミサイルを発射するとの通告を受けて、米国など関係各国と緊密に連携し、北朝鮮への圧力を強める姿勢を打ち出した。国連安全保障理事会の追加制裁の議論をにらみつつ、日本独自の制裁を強化するなど、これまで以上に強い姿勢で臨む構えだという。

▲ 台湾中央気象局によると、台湾南部・高雄市美濃で6日午前4時(日本時間同5時)ごろ、マグニチュード(M)6.4の地震が起きた。震源の深さは約16キロ。台南市では建物が倒壊するなどし、多数の人々が閉じ込められている。台湾当局などによると、少なくとも3人が死亡、300人以上が病院に搬送されており、消防当局は1000人以上の態勢で救出を急いでいる。16階建てのビルが1~2階部分で倒壊、この中に9日現在も100人程の人が閉じこめられており、救出されていない。

▲ 戦乱の続くシリアと大量の難民を受け入れている周辺国を支援するためのシリア支援国会合が2月4日、ロンドンで開かれた。国連、英国、ドイツ、ノルウェー、クウェート、の共催で、30人の首脳を含む70カ国・団体の代表が参加。総額107億ドル(1兆2500ドル)の支援を約束した共同宣言を発表した。会議で潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、会議の目的として、70億ドルに及ぶ緊急人道援助、内戦終結後も見据えた長期的な復興・開発援助、民間人の保護の三つをあげた。援助額では、英国が2020年までに17.5億ドル、ドイツが18年までに25億ドル、米国が新たに9億ドルの支援を発表。日本は3億5000万㌦を表明した。丸5年になろうとしているシリアの内戦では、約25万人が死亡し、400万人が国外脱出、650万人が国内避難民となっている。緊急人道支援が必要な人は1350万人とされている。

▲ 米国のパサデナ州は最低賃金を引き上げ、2020年には時給15ドル(1750円)にする条例作りを満場一致で採択した。米政府が現在規定する最低賃金は時給7.5ドル(約846円)で、同州の規定は今年1月から10ドル(約1167円)でパサデナ以外に、すでに政府と州を上回る額の引き上げを実施・予定する州内の都市・郡は15自治体となっている。

▲ 再生可能エネルギーの割合を2030年までに倍増させると、世界全体のGDPは最大で1.1%(約13000億ドル、日本円で約156兆円)増えるとの結果が示されている。この額はチリ、南アフリカ、スイスの現在のGDPを合わせたものに匹敵する。世界のエネルギー消費量における再生可能エネルギーの割合を10年比で倍増させ、36%にした場合を想定している。特に石炭や石油を輸入に頼る日本のGDPの伸び率は大きく、最大で3.6%(増加率世界第2位)経済効果が最も少なく見積もられたシナリオでも2.3%(同世界1位)増加すると分析している。また、再生可能エネルギー分野の雇用は現在の920万人から2.6倍の2400万人以上に拡大するとしている。

▲ 政府は7日、北朝鮮が午前931分ごろ、同国西岸から南方向に「人工衛星」と称するミサイルを発射したと発表した。事実上の長距離弾道ミサイルを北西部の東倉里(トンチャンリ)から発射したとみている。ミサイルの一部は発射から約10分後に沖縄県上空を通過し、地球の周回軌道に達した可能性がある。政府は日本領域に落下する恐れはないと判断して破壊措置は行わなかった。国内に被害はないとしている。 

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