2015年12月16日~2016年1月11日

 県内

○ クリーンエナジー奈良が大淀町馬佐で整備を進めてきた吉野発電所がこのほど完成し、1217日から稼働し、同発電所で竣(しゅん)工式が行われた。同発電所は、間伐材などを粉砕したチップを燃料として発電機を運転する木質バイオマス発電所で、県内では初めての設備である。約8000㎡の敷地に高さ28mのボイラー設備やタービン発電機を組み合わせたプラントで、出力は毎時6500kw、年間売電計画は年間4万3000kwで、約1万2千世帯の電力を供給することができる。同事業は、原子力発電に依存せずクリーンエネルギーによる電力の安定供給を図るとともに、県内の森林組合や木材業界と連携し、間伐や出材を促進して山林荒廃に歯止めをかけることを目的としている。

○ 県は、県営水道の水源の一つに位置付けてきた国営農業用水再編対策事業(事業主体・農林水産省)による1日当たり3万4000の取水は不要になったとして、同事業からの撤退を決めた。20年に1回程度の渇水が起きても、独自で取水量を確保できると判断した。県は年明けから、同事業負担金の支払い回避などに向けた手続きを開始する。「大滝ダム(川上村)の完成が要因。今後も安定的な水の供給に努めていく」(県水道局)としている。

○ 奈良市敷島町2丁目の宅地開発工事をめぐって、開発業者が偽造した文書で市から開発強化を得て工事を進めていた問題で、奈良西署などが、有印私文書偽造・同行使の疑いで開発業者と市開発指導課の男性係長を書類送検したことが15日、捜査関係者への取材で分かった。ただ市職員が書類送検される事態を受けても、なお市開発指導課は「許可は取り消さない」とする姿勢を崩しておらず、改めて市の対応に批判の声が上がっているという。

 

 国内

● 衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会(座長・佐々木毅元東大学長)は16日、第16回会合を議長公邸で開き、焦点の議員定数(小選挙区295、比例代表180)を現行の475から10減らし、計465議席とする答申をまとめることを決めた。衆院事務局によると、平成22年国勢調査に基づけば定数は小選挙区で「7増13減」、比例代表で「1増5減」となる。現在は4選挙区ある奈良は3に減る内容で、東京、千葉など首都圏で議席が増え、東宝区や九州でも減少する。

● 日米両政府は、201620年度までの在日米軍への「思いやり予算」について約130億円増額の総額9465億円にすることで基本合意した。両政府は、一部の「思いやり予算」の「根拠」としている原則5年ごとの特別協定が15年度末に期限を迎え、新たな協定を結ぶ必要があるとして予算規模について協議してきた。日本政府は当初、減額を提案したとされるが、増額を要求する米側に完全に屈した形。「思いやり予算」は日米安保条約・地位協定上も負担義務のないものであり、米国言いなりの安倍晋三政権の異常な追従姿勢があらわという。

● 内閣府は15日、都道府県庁や警察に勤める地方公務員の女性管理職(課長級以上)の割合は4月1日時点で前年から0.5ポイント増の7.7%だったと発表した。過去最高を更新したが、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%とする政府目標にはほど遠い。達成に向けた道のりの厳しさがあらためて浮き彫りになった。女性管理職の割合が10%を超えたのは東京15.1%、鳥取13.0%、富山10.7%の3都県だけ。 一方、最下位は北海道の3.8%だった。長野と秋田はともに3.9%で、長崎は4.0%。奈良は5.4%だった。

● 夫婦別姓を認めず、女性だけに離婚後6ヶ月間の再婚禁止期間を定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は16日、「100日を超えて再婚を禁じるのは過剰な制約で違憲」とし、「夫婦同姓規定には合理性があり合憲」とする初判断を示した。国の賠償責任は認めず、原告の上告はいずれも棄却した。最高裁が法律の規定を違憲としたのは10例目。

● ウェブサイトに掲載したコラムで韓国の朴槿恵パククネ大統領の名誉を傷つけたとして情報通信網法違反(名誉毀損きそん)に問われた産経新間の加藤達也前ソウル支局長(49)の判決公判が17日、ソウル中央地裁であった。李東根イドングン裁判長は「虚偽の記事(コラム)によって朴大統領個人の名をを傷つけたが、公的な関心事として書かれたもので、中傷する目的があったとは認められない」などとして、無罪(求刑・懲役1年6月)を言い渡した。

● 2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が1万1735人と1万人を超えたことが、毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室(小田切徳美教授)の共同調査で分かった。09年度から5年間で4倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。13年度の移住者数は8181人で09年度(2864人)の2.9倍だった。14年度は43%増えて1万人を突破した。ただ、移住者数を集計していない自治体もある。行政の支援策に頼らない移住者もいるとみられ、実際はさらに多いとみられる。

● 戦争法(安保法制)に反対してきた諸団体の市民有志は20日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称 = 市民連合)を結成した。同日、都内で記者会見し、戦争法廃止など、市民連合による候補者支援の基準を示し、参院選で「傲慢ごうまんな権力者を少数派に」とした。会見には、戦争させない09条壊すな!総がかり行動実行委員会の高田健、安全保障関連法に反対する学者の会の佐藤学、SEALDs(シールズ)の諏訪原健、安保関連法に反対するママの会の西郷南海子、立憲デモクラシーの会の中野晃一、山口二郎の6氏が参加した。佐藤氏は「市民団体は一切衰えることなく廃止を求めて活動してきた。院内の共闘をさらに促進するために市民連合を結成した」と語り、西郷氏は「戦争法廃止の譲れない思いを野党は受け止めてほしい」と話した。市民連合は、方針として、戦争法廃止の2000万署名を「共通の基礎」に置き、①安全保障関連法の廃止②立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)③個人の尊厳を擁護する政治の実現 ―― に向け野党共闘を求め、「これらの課題についての公約を基準に、参議院選における候補者の推薦と支援を行う」と明記した。

● 林幹雄経済産業相は20日、関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機が立地する福井県の西川一誠知事と面会し、再稼働を進める政府方針への理解を求めた。西川知事は再稼働に向けた国の対応を評価し、「総合的に勘案し、県民に信頼される判断をしたい」と応えた。国に対応を求めた5項目など同意の条件はほぼ出そろい、西川知事は21日に高浜原発を視察して事故対策を確認、近く同意を表明する見通しという。

● 政府は21日、子どもの貧困対策を決定した。ひとり親家庭や子どもの多い世帯への支援に重点を置き、子どもが3人以上いる低所得世帯への支援を拡充。2016年度から3人以上いる世帯は一律で3人目以降の保育料を無料にする。現在は、保育所の場合、1人目が小学校に入学したら3人目は半額になっている。経済的支援のほか、低所得世帯の子どもが大人になって貪困に陥る「貪困の連鎖」を断ち切るため、教育支援なども強北するという。

● 201212月、9人が死亡した中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故の遺族が、管理会社の中日本高速道路(名古屋市)などに9億円余の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は22日、同社側に約4億4000万円の支払いを命じた。市村弘裁判長は争点の過失責任について、「老朽化した設備の適切な点検を怠り、防げる事故を回避できなかった」と、ほぼ原告側の主張通りに認定した。判決は、トンネルが1977年の完成で、06年には米国で類似事故も発生しており、天井板をつり下げた金具のボルト部分の経年劣化で崩落の可能性は予測し得たと指摘。市村裁判長は、事故前の12年9月にあった点検で「ボルトを打音や触診で検査すべきだったのに双眼鏡で見て済ませた過失が認められる」と、注意義務違反があると断じた。

● 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の新整備計画が22日、建築家の隈研吾くまけんご(61)、大成建設、梓設計のグループによるA案に決まった。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)が選定し、政府の関係閣僚会議(議長 = 遠藤利明五輪担当相)が了承した。工期短縮とコスト縮減が重視された審査で明暗を分けたのは、工期短縮の「実現性」だったという。

● 民主、共産、維新、社民各党は23日、来年夏の参院選熊本選挙区(改選数1)に、熊本市の弁護士、阿部広美氏(49)を無所属で擁立すると正式に発表した。来夏の参院選に向けて、主要野党が協力する事実上の「野党統一候補」が実現するのは初めてという。

● 福井地裁(林潤裁判長)は24日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消した。地元同意の手続きも終えており、関電は25日に3号機の燃料装填(そうてん)を開始し、1月下旬から運転を始める方針。原子力規制委員会の審査に合格した原発では、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぐ再稼働になる見通しという。

● 福島県は25日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後に初めて実施された2015年国勢調査の速報値(10月1日現在)を発表した。県人口は1913606人で、10年の前回2029064人から115458人(5.7%)減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。県は少子高齢化に加え、原発事故による県外避難が原因とみている。全域が避難指示区域になっている大熊、双葉、富岡、浪江の4町で人口がゼロになった。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設計画を巡り、沖縄県は25日、翁長雄志おながたけし知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を執行停止した国土交通相の決定は違法として、決定の取り消しを求める「拮抗訴訟」を那覇地裁に起こした。併せて判決が出るまでの間、国交省の決定の効力を執行停止するよう申し立てた。記者会見した翁長知事は「移設工事を止めることが一番重要。抗告訴訟の提起は工事を止めるうえで有効な方法だ」と提訴理由を説明した。

● 東京電力福島第1原発事故に伴う除染の費用負担を定められている東電が、2013年末以降の計画分について環境省の請求に応じない姿勢を示していることが同省などへの取材で分かった。具体的な対象は、本格化しつつある帰還困難区域の除染で、福島県大熊町で今年着手した同区域の除染で同省が立て替える200億円超も完了後の請求が宙に浮く見込みという。経済産業省は東電を支持する立場を取り、省庁間の意見の対立も浮上。最終的に誰が負担するか決まらないまま巨額の国費が投じられる異例の事態となっている。

● 国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、1995年の制度実施から今年までの21年間で6631億円に達した。この間、政党助成金を受け取った政党は35党にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返しているという。自民党は21年間で総額30448800万円の政党助成金を受け取っている。総務省が今年、自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活、元気、新党改革、太陽の10党に支給した政党助成金の総額は3201400万円。自民党は過去最高の1704900万円を受け取った。政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されたが、自民党は企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けている。

● 岸田文雄外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は28日、ソウルの韓国外務省で会談し、両政府の懸案だった旧日本軍「慰安婦」問題で合意に達したと発表した。会談後に共同記者発表した岸田氏は、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は元慰安婦に対して心からのおわびと反省の気持ちを表明する」と明言した。安倍首相と韓国の朴大統領は同日、外相会談での合意を受け電話会談し、日韓新時代を切り開くことで一致した。岸田氏は共同記者発表で、元「慰安婦」支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出することを発表した。ソウルの日本大使館前に尹氏は、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と発言。岸田氏は会談後、在韓日本大使館で記者団に対し、「(少女隊は)適切な移転がなされるものだと認識している」と表明した。

● 健康保険証の番号や加入者の氏名、住所など約103000人分の個人情報が名簿業者に流出していたことが1230日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省は病院や薬局などの医療機関から漏れた可能性が高いとみて調査を始めた。厚労省によると、流出したのは2005年3月以前に生まれた人のデータ。対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府約3万7000人、奈良県約2万5000人、滋賀県約2万4000人など近畿地方に集中していた。制度が開始された08年4月より前のデータとみられる。

● 在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分(在日米軍関係経費)の総額が、米軍「思いやり予算」の支払いが始まった1978年度以来、今年度で約20兆円に達することが、外務省・防衛省の資料に基づく計算で明らかになった。米軍関係費の主な項目は ① 在日米軍駐留経費(思いやり予算、基地周辺対策費、基地交付金、土地の賃料など)② 在日米軍再編経費(辺野古新基地など)③ SACC(沖縄に関する特別行動委員会)経費(沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設など)ーである。これらに国会で審議中の2015年度補正予算案が成立すれば約20兆円に達する。このうち約8兆円( ① 思いやり予算66852億円 ② 米軍再編経費8614億円 ③ SACC経費3995億円)の大半は、政府の解釈でも日米安保条約に基づく地位協定上の根拠も義務もない。1212月の安倍政権発足以後、辺野古新基地建設などで米軍関係費が過去最高を更新。15年度は7688億円(補正予算を含む)で、78年度の1760億円と比べて、約4.4倍に膨れ上がっているという。

 

世界

▲ スイスの金融大手クレディ・スイスは、2008年のリーマン・ショック以降、世界で格差が拡大し、富裕層が増える一方、「中流階級」の富の割合が低下していると分析した「2015年度世界の富報告」をまとめた。100万ドル(約1億2000万円)超の資産保有者は全世界で2000年の1370万人から15年には3370万人に達したと推計される。米国が1565万人で、半数近くを占めている。今後も増加が続くと予想され、20年半ばまでに4930万人になる見通し。特に中国では、この15年間で10倍以上に増え、15年は133万人。世界6位の多さ。日本の100万ドル以上保有者は212万人で米国、英国に次いで3位。資産額5000万ドル(約60億円)の「超富裕層」は世界全体で123800人存在するとみられる。日本には2467人いるという。クレディ・スイスは世界の富に関する調査を続けており、今回の報告書は6回目。2000年以降の動向について分析した。

▲ 日本航空は15日、来年4月から客室乗務員を採用してから3年間は契約社員とする制度を廃止して採用時から正社員とし、現在在籍するすべての客室乗務員を正社員化すると、日航キャビンクルーユニオン(CCU)に対して説明した。CCUは客室乗務員には空の安全を守る重要な役割があることを訴え、1995年の契約制客室乗務員導入時から反対し、正社員化を求め続けてきた。20年来の要求を実現した。全日空では2013年8月に正社員化を発表している。

▲ 米連邦準備制度理事会(FRB)は1216日、200812月から7年間にわたって続けてきた事実上のゼロ金利政策を解除し、9年半ぶりに利上げに踏み切ることを決定した。政策金利の誘導目標を0.25%引き上げる。世界を巻き込んだ金融危機の震源地となった米国が、日欧に先駆けて異例の 金融緩和策から脱却し、金融政策の正常化に乗り出す。

▲ オバマ米大統領は18日、40年ぶりに原油の輸出を解禁する条項を盛り込んだ法案に署名した。シェールオイルの増産を受け、米国内でだぶつきが強まっている原油が出回ることで、国際価格の低迷を長期化させそうだという。

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、紛争などで家を追われ国外に出た難民や国内避難民らの数が今年6000万人を超え、過去最多となるとの見通しを明らかにした。今年上半期時点の難民は2020万人、国内避難民は3400万人に達した。内戦が長期化しているシリアが最も深刻。戦闘が続くイエメンやウクライナでも新たな国内避難民が増加した。グテーレス高等弁務官は人道支援には限界があると述べ、「(紛争に)和平をもたらすことを最優先にしなければならない」と訴えた。

▲ 米国最大の都市ニューヨークのデブラシオ市長は22日、市職員が6週間の育児休業を取れるようにし、休暇中の賃金を100%保障する方針を発表した。行政命令として来年1月1日から実施する。同市の発表によると、父親や母親、養子や里子といった条件に関係なく育児休業を保障する。当面は、労働組合に加入していない市職員2万人を対象に実施する。その後、労働組合と交渉し、加入している約30万人の市職員全体に広げたいとしている。

▲ 南米チリのバチェレ政権はこのほど、2016年の大学授業料を無償とするとの大統領令に署名した。同国では27日が大学入学の申込期限。それに間に合わせた今回の措置は、全学生の約30%に相当する約185000人の貧困層の学生が対象となる。

▲ 北朝鮮は16日、国営朝鮮中央通信を通じ「6日午前10時(日本時間同10時半)に最初の水爆実験が成功裏に実施された」との「政府声明」を発表した。韓国政府は同じころ、北朝鮮の核実験のある北東部の或鏡北道吉川郡付近でM4.8の地震波を観測した。発表が事実とすれば、北朝鮮による核実験は4回目。朝鮮半島情勢が緊迫するのは必至で、米韓両軍は警戒監視体制を強めている。また、国連安全保障理事会は6日午前(日本時間7日未明)、緊急会合を開いて対応を協議する。ただ、爆発力が弱かったとして「水爆」との主張に懐疑的な見方も出ているという。

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