2015年9月14日~2015年10月13日

 県内

○ 県は9月14日、県内で盛土造成された大規模地について、具体的な場所を色分けして示す地図(マップ)を公表した。対象は、県が調査した盛土面積3千㎡以上か、盛土する前の地盤の傾斜が20度以上で盛土の高さが5m以上の場所。県内31市町村で561ヶ所となった。2次調査で、活動崩落(地震で盛土と地盤の境界が滑る地滑り)が起きる恐れがあると判定された場合、知事が区域指定や勧告し、防止工事を実施する。

○ 奈良市三条大路1丁目の県営プール、奈良警察署跡地周辺の活用プロジェクトで、県はコンベンション施設などの整備費を2208千万円(限度額)と算出したことを明らかにした。核となる国際級ホテルと移転整備されるNHK奈良放送会館を除いた、県が整備する施設分。一般会計補正予算案に債務負担行為として盛り込み、17日に開会する9月定例県議会に提出する

○ 県の財務に関する事務や事業管理が適正に行われているかどうかをチェックする、県監査委員による平成26年度分の定期監査結果が公表された。違法・不当な事項として改善が求められる「指摘」は25項目に上った。今回の重点チェック事項の一つ「公有財産の管理」では、現在の御所実業高校で平成8年に新設した建物(校舎の出入り口にある昇降口)で、公有財産台帳に登載されず、登記もされていないのが見つかり、改善を指摘された。定期監査は県19部局の計144機関(本庁109、出先35)について、今年1~8月を対象に行われた。「指摘」25項目のほか、「指摘」には至らないものの重要と認められる「注意」が51項目、見直しの必要があるとして検討を支持された「意見」が23項目で、計99項目。

○ 奈良市の給水収益が平成26年度決算で前年度比1億9000万円の減収となるなど、厳しさを増している。人口減や節水機器の普及に加え、高齢者の1人住まいが増えて実質的に給水人口が減少していることが要因とみられる。また同市は法定耐用40年を超えた水道管の割合が27.4%で、全国の中核市(42市)でワースト2となるなど、老朽対策も大きな課題という。

○ 国特別史跡で世界遺産の平城宮跡(奈良市)を日本野鳥の会奈良支部が初めて調査したところ、環境省レッドリストで絶滅危惧2種に指定されているコアジサシなど希少種を含む野鳥50種以上の飛来が確認された。平城宮跡は国営歴史公園として整備する工事が進められているが、市街地に残る広大な緑地が野鳥の楽園と分かり同支部は生態系などへの配慮を国側に求めている。平城宮跡では文化庁が2010年、平城遷都1300年祭に合わせて第1次大極殿を建設。国土交通省も大極殿前に広場を造るなど、約132ヘクタールを公園区域として開発している。今後、第1次大極殿の周囲に回廊や南門を復元整備するほか既にある朱雀門の南東には展示館を作る計画となっている。元は田畑が広がっていた平城宮跡には、草に覆われた広大な緑地が残り、多くの野鳥が生息。公園化事業で環境は変化する恐れがあることから同支部は昨年7月から今年6月にかけ調査した。会員約20人が毎月1回、午前9時~正午の3時間、目視や鳴き声で鳥の種類や飛来数を計測する方法で、52種延べ3960羽を確認した。カモメ科のコアジサシは、宮跡の南西側で10羽が営巣していることが判明。環境省レッドリストで準絶滅危惧種とされるヒクイナ3羽を東端と西端で見つけた。このほか、県レッドデータブックで絶滅危惧種とされるクイナやコミミズクも1羽ずつ確認した。

○ 奈良市は29日、管理運営会社の税滞納で差し押さえた奈良ドリームランド跡地(同市法連佐保山)を、1110日の県の不動産合同公売にかけることを明らかにした。市は同跡地を昨年11月にも公売に付したが、土地利用の規制などがネックとなり、応札者がなく不調に終わっている。仲川元庸市長は「100%売れるとは言えないが、1年たって、昨今の市有地の売却状況からみても、今がタイミングと判断した」と話している。市担当者によると不成立に終わった前回以降、「20数社から問い合わせがある」といい、社会的関心は薄らいでいないようだという。

○ 奈良市によると、同市の平成26年観光入り込み客数は、外国人観光客の大幅増に加え、修学旅行生や一般観光客も伸びて、前年より348000人多い14143000人となった。平城遷都1300年祭の直後で一時的に落ち込んだ平成23年以降、3年連続の増加となった。一般観光客は宿泊客も7.67%増えており、観光客総数としては2.52%の伸び。平成26年の観光客の内訳(宿泊、日帰り合計)は一般12614000人◇修学旅行生899000人◇外国人63万人。外国人は前年比195000人の増で、44.83%の伸び。市は新興国などのビザが大幅に緩和されたことや、関西国際空港発着の格安航空会社(LCC)の新規就航、増便、円安が追い風になったとみている。市の観光案内所に立ち寄った外国人を国籍別にみると、増加率の上位は ①フィリピン ②中国 ③メキシコ ④マレーシア ⑤スペイン ⑥タイ ⑦インド ⑧インドネシア ⑨イスラエル ⑩香港 ―― の順。

○ 奈良市内でナラ枯れ被害が深刻さを増している。原因とされる「ナラ菌」に侵された木は赤茶けて、多くが枯死。放置すれば倒木の危険性もある。ただ木の伐採は、大きさにもよるが10万円程度、治療するとなればそれ以上の経費が見込まれるといい、対処しようにも市民には経済的負担が大きい。県内では生駒市が独自の助成制度を設けているが、奈良市に同様の制度や相談窓口もなく、市民の間に戸惑いの声が出ているという。

○ 県議会の「自ら身を切る改革」の一環として、議員提案された議員報酬額を1割削減する改正条例案が10月9日、同議会本会議で、全会一致で可決された。昭和31年に根拠条例が制定されて以来、初の大幅な減額となる。11月1日に施行する。

○ 名古屋と大阪を結ぶ高速道路網で、ルート間の“料金格差”問題が、県内で波紋を広げている。無料で走れる名阪国道を利用する大型車両が増え、交通事故や観光面への影響など、周辺道路へのしわ寄せが懸念されている。ただ、県が国に対策を求める一方で、名阪国道を生活道とする地元では、道路の有料化に警戒感も強い。荒井正吾知事は「生活道路まで有料にとは思っていない。だが通過交通と生活交通を分けた課金も可能なはず」として、ETC(自動料金収受システム)やGPS(衛星利用測位システム)の活用などを提案している。県によると、大型車の通行料金は新名神ルートが7860円、名神ルートが6830円。これに対して名阪国道ルートはわずか3470円。こうした状況を県は「県にとって不都合な交通実態」と認識しており、今年7月に改善を財務、国土交通両省に要望した。県によると、名阪国道は1日約4万5000台の車両が通り、うち約4割が大型車。また県を通過するのは6割に上るという。

○ 必要のない屋根の改修工事を持ちかけて代金をだまし取る「リフォーム詐欺」。大阪府内の住宅リフォーム業者の元従業員ら4人が、詐欺と特定商取引法違反などの容疑で逮捕された。県警は県内を中心に近畿で被害は最大で約750件、契約額は3億円以上とみて調べているという。被害者のほとんどは高齢者で、不安をあおって契約させる手口である。

 国内

 ● 土砂災害で大きな被害の出るおそれがある区域の防災対策について会計検査院が調べたところ、少なくとも約8万8000ヶ所の土砂災害特別警戒区域で、砂防ダムや擁壁などの施設が整備されていないことが分かった。うち約7500ヶ所は人口が密集する区域だった。検査院は国土交通省に対し、整備の優先順位を決めるなど効果的対策を進めるよう求めた。砂防施設の整備には国の補助が出ているため、無作為抽出した東京や愛知、兵庫など27都道府県を対象に、昨年12月末現在の実態を検査した。その結果、特別警戒区域101981ヶ所のうち8万8001ヶ所で、土石流をせき止める砂防ダムや土砂崩れを防ぐ擁壁などが整備されていなかった。うち7574ヶ所は、 1計あたりの人口が4000人以上などの条件を満たした人口密集地区だった。

● 関東・東北豪雨で茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊し917日で1週間を迎える。県西部の境町の畑で16日、行方不明だった男性が遺体で見つかり、栃木、宮城も加えた被災3県で死者は8人になった。避難所には計2500人以上が身を寄せる。インフラや住居の復旧は遅れており、避難生活は長引きそうだという。

● 関東・東北豪雨災害で最も大きな被害を受けた茨城県常総市。鬼怒川の堤防決壊などで、避難所や市役所を含む約40が浸水し、多くの市民が孤立した。その原因は、国や県のお粗末な河川環境であった。国は鬼怒川で100年に1度の洪水を想定して治水計画を立てている。しかし、決壊した堤防は10年に1度の洪水にしか耐えられない「暫定堤防」だった。国交省によると鬼怒川の堤防未完成区間は約52%である。他方、鬼怒川には、湯西川ダム(総事業費約1840億円、2012年運用開始)などダムが4つあり、治水計画を達成している。会計検査院は12年に、ダムと堤防では整備の進ちょくに「大きな差がある」と指摘している。ゼネコン元幹部は「ダム建設に予算を取られ堤防整備が遅れてきた」と指摘している。

● 個人情報の流出やホームページの書き換えなど、システムの安全性を破壊する「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体が、少なくとも100に上ることが共同通信の調べで21日、分かった。中国など海外からの不正アクセスが多く、住民のメールアドレスが漏れるなど情報保護が脆弱(ぜいじゃく)な部分が狙われた形だという。国民1人1人に番号を割り当てて情報を管理するマイナンバー制度導入を前に、個人番号を管理するシステムをインターネットに接続したままの自治体もあり、安全対策のための人材や財源確保が課題となっている。

● 高齢になった中小企業の社長が、後継者の不在を理由に廃業を選ぶケースが増えている。町工場などの技術や雇用が失われれば経済の足腰が弱まりかねない。企業の合併・買収(M&A)を使った事業継続を促そうと、商工会議所が縁組の仲介に力を入れ始めた。自ら幕を閉じる休廃業や解散は不況時に増える倒産と性格が異なる。民間調査会社の帝国データバンクによると2014年度の休廃業や解散は2万4153社となった。景気回復で件数は前年度比ほぼ横ばいだが、特徴的だったのは社長の年齢で、70代以上が39.8%を占めた。04年度の同26.3%、09年度の同31.6%と比べると高齢社長の比率は年々上がり、「後継者難による廃業が目立つ」という(同社)。

● 白紙撤回された新国立競技場の旧整備計画の問題点について、文部科学省の検証委員会(委員長=柏木昇・東京大名誉教授)は24日、報告書をまとめた。「国家プロジェクトに求められる組織体制を整備できなかった」として、事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)の河野一郎理事長や、監督する文科省の下村博文文科相と事務方トップの事務次官に責任があったと言及した。2013年9月の東京五輪・パラリンピック開催決定から4ヶ月間が、計画をゼロベースで見直すタイミングだったとも指摘した。

● 厚生労働省は、2016年4月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。訪問診療は、寝たきりなどで通院が難しい高齢者の自宅や介護施設を医師が訪れて継続的に治療する行為で、診療所に来た患者を診る外来よりも診療報酬が高く設定されている。急病の患者の自宅に赴く往診とは異なる。

● 厚生労働省は28日、納めた公的年金の保険料に対し、生涯で受け取れる年金額を世代ごとに試算した結果を発表した。厚生年金では、1945年生まれで今年70歳の人は保険料の5.2倍の年金を受け取れる見通し。2009年の前回資産の4.7倍を上回った。30歳(85年生まれ)以下では、前回と同じ2.3倍で、世代間格差が広がった。厚労省によると、厚生年金では、70歳では保険料負担額1000万円に対し、生涯の給付は夫婦2人分で総額5200万円に上る。一方、30歳は2900万円の負担で給付は6800万円だった。国民年金の場合、70歳は負担の3.8倍を受給できるが、40歳(75年生まれ)以下だと1.5倍にとどまった。前回の試算ではそれぞれ3.4倍と1.5倍だった。

● 日銀が101日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数(DI)が前回の6月調査から3ポイント下落のプラス12となり3四半期ぶりに悪化した。世界経済をけん引する中国など新興国の景気減速や株価下落が響いた。日銀は1516年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。

● 橋下徹大阪市長は1日、大阪市内で記者会見し、新党「おおさか維新の会」の結党を正式表明した。1024日に結党大会を開き、執行部体制などを決める。橋下氏は「大阪都構想を掲げた改革政党として、本物の維新をもう一度作る必要がある」と述べ、5月の住民投票で否決された都構想への再挑戦を新党の旗印とする考えも示した。

● 東京電力が福島第1原発事故の除染費用のうち市町村実施分の支払いを拒否していた問題で、請求額の大部分の支払いに応じると環境省に伝えたことが1日、分かった。6月に約430億円の支払いを決め、残りの分も請求内容の確認を進めていた。今回の決定で市町村分の支払い額は、9月末までに請求があった計約860億円のうち95%に当たる計約817億円になる。環境省は201211月以降、費用が確定した分から順次請求している。しかし東電は「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」として、今年5月時点では請求額のわずか約2%しか支払っていなかった。一方、国直轄分は6月時点で約97%が支払われており、環境省が市町村分も手続きを急ぐよう求めていた。除染関連費用は東電が全て負担すると想定されているが、国がいったん肩代わりするため、支払いが遅れても作業に影響はないという。

● 2014年4月の消費税率8%への引き上げ以降、日本商工会議所が3回にわたって実施した「中小企業における消費税の価格転嫁にかかる実態調査」(回答約3100件)で、消費税引き上げ分の転嫁ができない中小企業の割合が増え続けている(第1回調査は2014年4月下旬~5月下旬に実施。第2回調査は14年9月、第3回調査は15年5月下旬~6月中旬に実施)。消費税引き上げ分が「転嫁できていない」(『一部転嫁できていない』を含む)と答えた事業者の割合を売上高ごとにみると、売上高「1000万円以下」では、第1回調査は47.3%だった。第2回は49.8%、第3回は53.0%と増えている。「転嫁できていない」と答えた事業者の割合が、調査を経るごとに増えていた。第3回調査によると、転嫁できなかった理由として(複数回答あり)、「消費者の消費意欲が減退した」(32.3%)が最も多くあげられた。「競合相手との競争が激しい」(23.5%)、「駆け込み需要の反動減」(10.6%)が続いている。

● 総務省が2日発表した労働力調査(季節調整値)によると、8月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の3.4%となり、2ヶ月ぶりに悪化した。完全失業者数は前月比4万人増の224万人だった。就業者数は前月比3万人減の6375万人。働く意思のない人を合わせた非労働力人口は、前月比1万人減の4469万人だった。非正規の職員・従業員数(原数値)は、前年同月比24万人増の1972万人と、引き続き高い比率を占めている。精機は24万人増の3329万人だった。男性の正規が3万人減っている。奈良県は、0.03ポイント上昇の1.06%。

● 来年1月から本格稼働を予定しているマイナンバー制度は憲法違反だとして、12月初めに全国7ヶ所でいっせい提訴を予定していることが3日、分かった。東京都内で開かれた番号通知の延期を求める全国集会で、違憲訴訟弁護団の瀬川宏貴弁護士が明らかにした。提訴は、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁で行われる予定。3日の集会で瀬川弁護士は「マイナンバー制はデータマッチングを目的とし、民間で使うものだ。これらは、住基ネットを合憲とした最高裁判決から見ても明らかな違憲だ」と指摘し、訴訟への支援を訴えた。

● 5日から始まるマイナンバー(共通番号)の通知の延期を訴えようと3日、「ストップ!共通番号10月通知 全国集会&デモ」が東京都渋谷区内で行われ、約400人が参加した。主催の「共通番号いらないネット」世話人の白石孝さんが「マイナンバー制は、番号制度とカードを組み合わせた世界でも最悪な形ですすめようとしている。管理国家がたどる道だ。国民の関心は確実に高まっており、声を大きくして訴えたい」とのべた。

● 国民の税金を分け取りする政党助成金が導入されてから20年。安倍内閣の閣僚の政党交付金使途等報告書を調べると、支出先の記載や領収書の添付がいらない「人件費」名目の支出は、2013年、14年ともあわせて約1億円にのぼることが、わかった。「人件費」として処理すれば、実際に何に使われたかは、追跡不可能で、透明性を求める声があがっている。

● 待機児童が5年ぶりに増加し、人手不足が深刻化する中、政府は2016年度から、資格があっても働いていない「潜在保育士」の本格的な復職支援に乗り出す。全国に70万人いるとされ、出産や育児で現場を離れたままの人が多いことから、保育所の優先利用や保育料の半額補助で、仕事との両立を後押しする。政府は17年度までに「待機児童ゼロ」を目指し、保育施設の整備を急ピッチで進める。保育士も増加傾向だが、それでも厚生労働省は13年度から17年度までに新たに6万9千人の保育士が必要だとしており、人材育成に加え、経験者にキャリアを生かしてもらう。支援策は保育士の資格があり、復職を希望する人が対象。就学前の子どもがいる場合に保育料の半額を補助、保育所も優先的に利用できるようにする。このほか子どもの有無にかかわらず、長い間、保育現場を離れていた人に「就職準備金」として10万円を支給。必要な衣類や物品の購入に充ててもらうという。

● 2014年度に全国207ヶ所の児童相談所(児相)が対応した児童虐待件数は、前年度比20.5%増8万8931件(速報値)だったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。統計を取り始めた1990年度から24年連続で増え、初めて8万件を超えた。

● 共同通信社が第3次安倍改造内閣発足を受けて7、8両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、新設した1億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化の問題に取り組む安倍晋三首相の方針に「期待しない」が48.1%で、「期待する」の44.8%を上回った。今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は35.4%。「評価しない」は40.1%となった。内閣支持率は44.8%で、前回9月の38.9%から5.9ポイント上昇した。不支持率は41.2%だった。支持が不支時を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。首相は慎重な政権運営を迫られそうだという。

● 沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への県内移設に向けた前知事による埋め立て承認を正式に取り消した。同日に承認取り消しの文書を沖縄防衛局に送付した。埋め立ての法的根拠となる承認が取り消されたことで、政府は13日中にも行政不服審査法に基ずく不服審査請求を行うなど対抗措置を取るとみられる。承認が取り消されても政府は埋め立てを強行する構えを崩しておらず、移設問題を巡る国と県との攻防は法廷闘争に突入することが決定的となったという。

世界

▲ 中東やアフリカの紛争地域を逃れ、欧州に向かう移民・難民が急増している問題で、欧州連合(EU)は9月14日、緊急の内相法相会議を開催、EU各国による難民16万人の受け入れ義務化を議論した。欧州委員会の提案に、東欧諸国は反発し紛糾、合意には至らなかった。ドイツなどはあくまで各国の難民受け入れ負担分担を主張。この中で、各国が難民規制に乗り出し、これまでの難民受け入れから後退する状況も出てきた。

▲ ドイツで今年1月から実施された全国一律の最低賃金制度が、低賃金で働く労働者の生活を底上げしていることが分かった。ドイツ労働総同盟(DGB)が15日、8月末までの賃金の状況についてまとめた報告で明らかになった。法律によると最低賃金は、2015年1月から徐々に時給8.5ユーロ(約1152円)に引き上げられ、17年1月までには特例を除き全国の全産業分野で実施される。DGBの報告は、すでに約360万人が恩恵を得ているとしている。職業訓練中の見習い工や技術が未熟な労働者は最大9.3%の賃上げとなっている旧西独地域に比べ賃金の低い旧東独地域の労働者の賃上げ率が高く、第1四半期末までに食品産業で11.5%、飲食店などで働く労働者で12.6%、監視員で12%の賃上げ率となっている。一方で、小売業で6万人、飲食業で5万人の雇用が増えたと指摘。法施行前に、最賃導入は首切りを横行させるとしていた企業経営者側の主張は当たらなかったとしている。

▲ 欧州連合(EU)は22日、シリアなどから欧州に押し寄せる難民の受け入れ問題を協議するため、ブリュッセルで内相・法相理事会を開き、今後2年間で12万人を各国が分担して受け入れることを決めた。重要議題では異例の特定多数決で採決され、ハンガリーなど東欧4ヶ国と棄権したフィンランド以外の国が賛成に回った。受け入れ拡大を迫る国際的な圧力に応えた形だが、EUを揺さぶる大問題をめぐり全会一致での合意ができなかったことで、受け入れに積極的な独仏と東欧との間の「東西対立」が一段と深刻化する恐れもある。

▲ イスラム教最大の巡礼地であるサウジアラビアのメッカ近郊「ミナの谷」で24日、イスラム教の大巡礼(ハッジ)に参加していた群衆が押しつぶされて、少なくとも717人が死亡し、863人が負傷した。サウジ当局が明らかにした。ハッジでは多数の死者を出す事故が度々起きているが、AP通信によると、今回は1426人が犠牲となった1990年の事故以来、最悪の規模となっている。この日は「ミナの谷」で、巡礼参加者が「悪魔の石柱」に向けて石を投げる儀式が行われていた。地元メディアによると投石に向かう道路で、一部の巡礼者が割り込み殺到したことが事故の引き金となったという。

▲ ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のウィンターコルン社長は23日、ディーゼル車の排ガス不正操作問題の責任を取るため、監査役会に辞意を伝えたと表明した。VW創立以来で最大級のスキャンダルは、トップの辞任という事態に発展した。VW22日、排ガス中の環境汚染物質を当局などの検査時だけ減らすよう制御された車種が、世界で1100万台に上る可能性があると発表。対象車種は欧州などが中心で、日本では販売されていない。米国やドイツではVWを刑事訴追する動きも出ている。

▲ ドイツのドブリント運輸相は24日、同社が欧州での不正も認めたことを明らかにした。記者団の質問に答えた。不正の舞台が、ディーゼル車の最大市場である欧州に広がることが確実となったことで、問題はさらに深刻さを増した形だ。

▲ ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)による排ガス規制逃れ問題で、2011年にVW社内の技術者が違法なソフトウェアがディーゼルエンジンに搭載されていることを指摘していたと独紙フランクフルター・アルゲマイネが27日報じた。ウィンターコルン前会長兼最高経営責任者(CEO)は「不正を感知していなかった」としているが、DPA通信は、事実なら経営幹部が刑事責任に問われる可能性があると伝えている。

▲ 米西部カリフォルニア州で10月6日、男女間の賃金差別禁止を厳格化する新しい法律が成立した。新法に署名したブラウン州知事は「しつこく残る男女間の賃金格差を是正するならさらなる一歩だ」と強調した。法案は、同州で働く女性が同一労働をしても男性の約8割の賃金しか受け取っていないとする報告書を受けて、ハンナベス・ジャクソン州上院議員(民主党)が提出した。▲ 米国の上位500の企業が国内での増税を逃れるため21000億㌦(252兆円)以上の利益を海外に保有しこれを本国に送金すれば、課税額が6200億㌦(744000億円)に上ることが、非営利団体がこのほど公表した調査結果で分かった。調査を行った「税の公平を求める市民」(CTJ)と公共利益調査グループ(PIRJ)によると、米経済誌「フォーチュン」が発表する全米上位500社のうち4分の3近くの企業が、税逃れのための子会社をバミュウ―ダ諸島やアイルランド、ルクセンブルク、オランダで運営している。このうち電子機器大手アップル社は最多の1811億㌦(約217000億㌦)を保有。これをタックスヘイブン(租税回避地)にある3つの子会社から米国へ移せば、課税額は592億㌦(約71000億円)になるだろうとされているという。

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