2015年8月14日~2015年9月13日

 県内

○ 奈良市がJR奈良駅東口に乗り入れるタクシー事業者から「協力金」の支払いを求めている問題で、市が8月12日に事業者らに配布した書類の中に、市議会に提出前の「JR奈良駅東口駅前広場管理基金条例」の文書が含まれていたことが17日、分かった。同日開かれた市議会建設企業委員会で松石聖一委員長が指摘、市は急きょ13日午前中に事業者らから書類を回収したが、議会からは「議会軽視も甚だしい」の声が上がっている。

○ 県内で、年初から8月18日までの間に発生した振り込め詐欺など特殊詐欺は52件で、被害総額は約2億8000万円に上ったことが18日、県警のまとめで分かった。前年同期に比べ件数が14件増えており、被害総額も約1億2600万円増加した。名義貸し名目の架空請求詐欺などが増えているほか、近年は減少傾向にあった息子を名乗るオレオレ詐欺の増加も目立ったという。

○ 奈良市環境清美工場(同市左京5丁目)は18日、同工場への自家用車などによるごみの搬入を今年11月2日から電話による予約制にすると発表した。電話受け付けは1019日に開始する。これまでは制限がなかったため、工場にごみを持ち込む車が多く、周辺道路で渋滞が起きるなど影響が出ていた。1日の車両受け入れ台数は平日約450台、祝日670台を予定している。

○ 総務省消防庁は28日、災害対策基本法に基づき、障害者ら災害時の避難に支援が必要な人の名簿を作成済みの市区町村が、4月1日時点で全体の52.2%にとどまるとの調査結果を発表した。都道府県別で、県内は15.4%と最も低かった。同庁は「名簿があればすぐに駆け付けられる。一日も早く作ってほしい」としている。要支援者の名簿は、災害対策基本法の改正で、平成26年4月から全市区町村に作成が義務付けられた。自力での避難が困難な人を事前に把握するのが目的で、障害者や要介護認定者らの掲載が求められている。都道府県別で、市区町村の作成率が100%だったのは福島と京都、高知の3府県。奈良は最も低い15.4%にとどまっており、秋田の24%、鳥取の26.3%が続いた。

○ 奈良市は28日、下水道事業会計について、平成29年度に資金留保が実質底をつき、30年度には約5億円の不良債務が発生するとする収支見通しを公表。その上で「下水道使用料の値上げを含め検討する」方針を明らかにした。市が25年度に続く再値上げに言及したのは初めて。同事業は平成26年度に発足した市企業局に組織統合されており、仲川元庸市長はこれまで企業局側の経営努力で乗り切る考えを示していたが、事実上の方針転換とみられるという。

○ 橿原市大久保町の市町村会館に事務所を置く県市町村総合事務組合(管理者 = 更谷慈禧・十津川村長)は、各自治体からの負担(税金)で運営されているが、中でも数十億円から100憶円を運用している「退職手当基金」について、その詳細が不透明なことに関係者から批判の声が上がっている。構成する関係者でさえも詳細を把握できておらず、同組合職員の待遇は「県に準じて」とされる県並みの公的機関でありながら情報開示制度もない。このため「これでは“伏魔殿”ではないか」と指摘されるなど、速やかな情報公開制度策定が求められている。

○ 平成32年度末の完成を目指す奈良市の新斎苑(火葬場)計画の概要案が9月7日、明らかになった。8月末までに、市が地元関係者や市議会に配布した資料によると建物は鉄筋コンクリート地下1階地上1階建てで、延べ床面積約5200㎡。自然公園法の規定により、半地下構造となる見通し。12炉(うち1炉は汚物炉)を備え、収骨室(兼告別室)と待合室をそれぞれ6室、またキッズルームなどを備える。そのほか霊安室、喫茶・売店、多目的ホールを整備するという。

○ 奈良市が平成29年度末を目標に、完成を急ぐ近鉄大和西大寺駅周辺整備。南側の土地区画整理事業が大詰めを迎える一方、北側の街路事業による駅周辺広場整備も地権者の移転補償交渉に向けた調査が本年度実施される。ただ、これから本格化する移転協議は難しさが予想され、地元要望を受けて駅をまたぐ歩行者専用道(南北自由通路)に屋根を設ける設計の変更など、残された課題も少なくない。財源となる国の交付金も26、27年度の2ヵ年にわたって大幅に縮小されており、事業の遅れを懸念する声もあるという。

○ 大和郡山市議会の議会特別委員会の第3回委員会が9日開かれ、6月定例会で付託された議員定数を4減の18にする条例改正案について9月議会では結論を出さず、継続審査とすることを決めた。同委員会は「開かれた議会」をめざし、議会基本条例を制定しようと6月に設置された。しかし、議員定数の条例改正を優先審議することを決めたため、本来の目的である条例制定に向けた議論は棚上げとなったままになっている。

 国内

● 内閣府が8月17日発表した2015年4~6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、この状況が1年続いた場合の年率換算で1.6%減となり、14年7~9月期以来、3四半期ぶりのマイナス成長だった。日本経済は昨春の消費増税後の低迷から持ち直しつつあったが、輸出の大幅な落ち込みと個人消費の低迷などで、今春以降は足踏みしている状況が浮き彫りになった。

● 関西電力管内の企業や工場など大口需要家の間で、今春の再値上げ以降、割高な電気料金を嫌って、電力購入先を他の電力会社に乗り換える“関電離れ”が加速している。8月中旬には、コンビニエンスストア最大手のセプンーイレブン・ジャパンが10月以降、関西の約1000店舗の電力調達先を割安な東京電力に切り替えることが判明した。関電の料金水準は夏場の激変緩和措置終了に伴い10月から大手9電力中で最高水準に跳ね上がる。今後はセブンに追随する動きが広がりそうだという。

● 政府は、全国の火山ごとに今後噴火するリスクを数値化した「噴火発生確率」の導入に取り組むことを決めた。来年度以降、素粒子などの最新技術を用いて火山ごとに噴火する確率を試算し、避難や防災体制の強化を図るのが目的。地震では大きな揺れに見舞われる確率を地域ごとに示しているが、国が火山噴火で導入するのは初めて。日本は世界の活火山の1割が集中する火山大国。しかし、これまでの火山研究は観測が中心で、住民や登山者の規制や避難に直結する噴火予知の取り組みについては遅れが指摘されていた。

● 地方自治を考える全国規模の集会で7月に金沢市で開かれた「第57回自治体学校」に対し、石川県観光連盟がパンフレットにあった政権批判の文言を「催しが政治活動に当たる」と問題視し、主催の実行委員会からの助成金申請を受理しなかったことが分かった。県観光振興課などによると、宿泊を伴う会合などを支援する連盟の助成制度に基づき、実行委から約25万円の助成申請があった。連盟は催しのパンフに宮本氏の講演主旨として「安倍内閣の政策は憲法を無視し、戦後民主主義 = 地方自治を危機に陥れている」と記された点が、「政治活動目的」を対象外と定めた要綱に抵触するとして不受理にした。

● 福島県は26日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2017年3月末に終了した後の支援策などを発表した。低所得者世帯への家賃補助は段階的に引き下げたうえ、2年程度で打ち切る方針。県外から県内に戻る際には引っ越し費用を1世帯最大10万円補助するが、17年3月末までと期限を設けた。県によると、家賃補助の対象は4人世帯で所得の合計が300万円程度など。夫と離れ母子で県外に避難するなど「二重生活」の世帯は要件の緩和を検討する。家賃の補助率は、17年度は家賃の半額、18年度は1/3程度を補助する方向で調整している。県は年内に詳細な内容を決め公表する予定。

● 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で事故が起.きた際の防災体制が26日の「伊方地域原子力防災協議会」で了承され、避難計画などが国や自治体の「お墨付き」を得た形になった。しかし、原発が立地する佐田岬半島は東西約40キロの細長い地形で、避難の難しさは全国の原発でも際立つ。「計画倒れにならないか」。伊方3号機の再稼働に向けた環境整備が着々と進む中、住民の不安は尽きない。寝たきりの10人を含む約100人が利用する伊方町の高齢者福祉施設。原発からは4.5キロで、事故時に即時避難が必要な5キロ圏内だ。避難計画では、直線で約50キロ東の同県松前まさき町にある施設に向かう。全員の避難には寝たきり用リフト車5台、車椅子対応車7台、46人乗リバス2台が必要と記された。男性施設長(61)は「施設には数台の車があるが、全然足りない」と話し、町や県に配車を要請している。

● 維新の党を離党した大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が28日、大阪府内であった所属する地方議員や国会議員が出席した全体会議で「大阪維新の会を国政政党化する。年内には道筋をつけたい」と発言したことが分かった。複数の出席者が明かした。党の大阪系国会議員らが参加する国政正当化を指しているとみられ、党の分裂はより現実味を帯びてきた。

● 維新の党を離党した橋下徹大阪市長は29日、大阪府枚方市で街頭演説し、「あと1ヶ月後か2ヶ月後かわからないが、大阪維新の会という国政政党を誕生させる」と述べ、大阪府知事・市長選のダブル選(1122日投開票)の前にも、新党を結成する方針を表明した。新党が結成されれば、維新から大阪系議員10人強を含む20人弱が合流する方針で、維新は分裂する見通しになった。

● 1122日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、大阪維新の会代表の橋下大阪市長は29日、「『大阪都構想』のバージョンアップを掲げて戦いたい」と表明した。その上で、ダブル選に勝利した場合、住民投票の再挑戦を目指す考えを明らかにした。大阪府枚方市長選に絡む街頭演説で述べた。

● 内閣府は29日付で「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」結果を発表した。日本の企業や政府機関などがサイバー攻撃を受けることへの不安が「ある」と「どちらかといえばある」の回答が計85.7%を占めた。「ない」と「どちらかといえばない」は計6.8%。インターネットを利用した犯罪について、今後「増える」とした答えが「かなり」と「ある程度」を合わせて93.2%に上った。

● 政府は4日の閣議で、インターネット空間の安全確保に向けた新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。日本年金機構の情報流出を踏まえ、サイバー攻撃被害の監視対象を政府機関から、独立行政法人や一部の特殊法人にまで広げる。国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度への対策強化も明記した。新戦略は 2020年の東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、今後3年程度の基本方針として策定した。巧妙化するサイバー攻撃に備え、早期の体制整備や人材育成が課題となる。政府のサイバー攻撃対策の司令塔となる内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は現在、中央省庁を監視対象にしているが、これと一体的に公的業務を担っている独立行政法人や特殊法人などにも段階的に拡大。サイバー攻撃の侵入経路を減らすため、重要情報を取り扱う政府機関の情報システムを、インターネット接続から分離する対応も盛り込んだ。

● 9月1日発表された財務省の2014年度法人企業統計で、大企業(資本金10億円以上、金融・保険業を除く)の経常利益は統計を取り始めた1960年度以来最高、株主配当や内部留保も過去最高となった。それに対して社員の賃金は前年度比でわずか1%増えただけだった。14年度は消費税増税の影響もあって物価が大幅に上昇したため、賃金は実質的にマイナスとなる。企業の事業全体の利益を示す経常利益は37.4兆円(前年度比7.5%増)だった。株主への配当金は12.1兆円。前年度から1.5兆円増加した。社員の賃金全体の増加額7700億円の2倍。社員1人当たりの年間賃金は5635000円だった。大企業の内部留保は299.5兆円と300兆円の大台に迫った。

● 日本の非正規雇用労働者は他国と比べても極端な低賃金だ。「2015年度経済財政白書」(内閣府)によれば、日本の非正規の賃金は正社員の67.3%でしかなく、欧州平均の75.5%を大きく下回っている。この場合の非正規はフルタイムで一雇用契約が有期の労働者。日本は14年、欧州はデータを入手可能だった20ヶ国の10年の数値を比較した。非正規の賃金水準が日本より低かったのはルクセンブルク、オランダ、ポーランドの3ヶ国だけ。主要7ヶ国(G7)メンバーのフランス、英国、イタリア、ドイツではいずれも日本より小さな賃金格差だ。フルタイム労働者に対するパートタイムの賃金水準を比較した統計では欧州平均81.5%に対し、日本は56.6%。格差はさらに開くという。

● 改正マイナンバー法が3日成立し、10月以降に国民に通知される個人番号が、2018年から金融機関の預金口座にも適用されることになった。来年1月からの証券口座や個人保険への番号適用は既に決まっており、個人の金融資産全般に対し国の監視が強まる。政府は脱税や年金の不正受給を防止する狙いだが、世論調査では制度内容を知らない人が5割超に上り、個人情報の不正利用やプライバシー侵害を不安視する声が多い。番号通知まで約1ヶ月に迫り、政府には制度内容や目的の丁寧な説明と、情報管理体制の強化が求められているという。

● 厚生労働省は3日、2014年度に病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費が概算で399556億円となり、12年連続で過去最高を更新したと発表。医療費全体に当たる「国民医療費」は初めて40兆円を超えることが確実となった。概算医療費は13年度に比べ約7000億円増え、伸び率は1.8%と例年よりやや鈍化した。高齢化や医療技術の進歩で治療費が膨らんだ一方で、厚労省は「価格の安いジェネリック医薬品(後発薬)の使用促進が進んでいることなどが影響した」と分析している。14年度の1人当たりの概算医療費は31万4千円(13年度より6千円増)。75歳未満が21万1千円だったのに対し、75歳以上は93万1千円に上った。都道府県別の総額は、東京が4兆1990億円で最も多く、大阪(3兆590億円)、神奈川(2兆4385億円)が続いた。最も少なかったのは鳥取の2014億円。奈良は4220億円だった。診療別では外来と調剤が合わせて21兆円で、全体の52.5%。入院費が16兆円(40.2%)、歯科は2兆8千億円だった。

● 元最高裁長官の山口繁氏(82)が3日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。政府・与党が1959年の砂川事件最高裁判決や72年の政府見解を法案の合憲性の根拠としていることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と批判した。「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは→波紋を広げそうだという。

● 財務省は4日、2016年度予算編成に向けた各省庁の概算要求の集計結果を発表した。一般会計の要求総額は、前年度予算比6兆680億円増の1024099億円で、前年度の概算要求総額1016806億円を上回り過去最大を更新した。うち成長戦略など安倍政権の重要課題を推進するために設けられた特別枠ヘの要求額は、各省庁が要求ルールのほぼ上限額を求め、3兆8529億円に上った。省庁別で最も予算規模が大きい厚生労働省は、前年度予算比7529億円増の306675億円を要求。社会保障費の大半を占める「年金、医療等」について、高齢化を理由に6748億円増の287126億円必要としたことが全体の要求額を押し上げた。国土交通省や農林水産省も地方活性化や防災・減災対策などを理由に1割以上の増額を要求。予算減額を求めた省庁・部門は国会のみだった。借金の返済や利息支払いに充てる国債費は、国債発行残高の増加に伴い2兆6036億円増の26543億円と見込んだ。

● 財務省が消費税率10%への引き上げ後の消費税負担軽減策としてまとめた還付金制度で、還付金の上限額を1人当たり年4000円を軸に検討する案を示していることが8日、明らかになった。財務省は同日、自民、公明両党の税制調査会幹部会で、「日本型軽減税率制度」と名付けた新たな還付金制度案を提示。制度運用の拠点として「軽減ポイント蓄積センター(仮称)」を新設し、消費者の購入情報を集約する方針も示した。両党は財務省案について協議し、月内に結論を出す方針という。

● 東芝は7日、2度延期していた2015年3月期連結決算を発表した。利益水増し問題の影響などで純損益は前期の602億円の黒字から、378億円の赤字となった。当初予想は1200億円の黒字だった。09年3月期から14年4~12月期までの下方修正額は税引き前損益が計2248億円、純損益が1552億円とした。内部通報制度の強化を盛り込んだ再発防止策の骨子も公表した。

● 被爆者援護法の医療費支給規定が海外に住む被爆者にも適用されるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が8日にあり、最高裁第3小法廷は「在外被爆者が国外で医療を受けた場合にも適用される」との初判断を示し、医療費支給を担当した大阪府側の上告を棄却した。在外被爆者への医療費全額支給を認めた大阪高裁判決が確定した。判決を受け国は、33の国と地域に約4280人いる全ての在外被爆者を医療費支給の対象とする方針を明らかにした。国内外の被爆者の医療費格差が解消される。

● 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日午前の参院本会議で採決が行われ、自民、公明などの賛成多数で可決した。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付される。与党は週内に衆院本会議で可決、成立させる方針という。11日、衆院本会議で改悪労働者派遣法が成立した。今回の改悪で「派遣の期間制限をなくすことで、派遣先はどんな業務でもずっと派遣を受け入れ続けることができる、またヨーロッパ諸国や韓国の派遣法では当然とされる「均等待遇」規定が無いままであり、日本の派遣労働者の劣悪な実態は改善されないという。

● 厚生労働省はこのほど、C型肝炎の新しい飲み薬「ハーボニー」(一般名レジバスビル・ソホスブビル配合剤)による治療を医療補助の対象とすることを決めた。1錠(1日分)は約8万円で12週間、毎日服用するが、助成で患者の自己負担は月額最大2万円となる。保険適用となる今月31日の治療から助成する。C型肝炎患者の7~8割を占める遺伝子型「1型」で、慢性肝炎と初期肝硬変の患者に効果があるとされ、重い副作用を伴うことがある従来のインターフェロンの注射が不要となる。別の飲み薬による治療で助成を受けたことがある患者については、肝疾患拠点病院の専門医が、再治療が適切と判断したことを主治医が確認したうえで申請できる。臨床試験(治験)では咽頭炎や頭痛、倦怠感の副作用が見られたが、150人の患者全員でウイルスを排除できたという。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への県内移転計画を巡り、沖縄県の翁長雄志知事は、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを近く表明する方針を固めた。政府が早ければ12日にも移設作業を再開させるとみて、翁長知事は国連人権理事会出席のために沖縄を離れる19日までの決断が必要と判断した。知事周辺が9日に明らかにした。翁長知事が承認取り消しに踏み切れば、法廷闘争は必至で、全面対決は不可避な情勢になる。8月10日から1ヶ月間にわたった政府と県の集中協議は、政府が辺野古移設への理解を求めたが、翁長知事は拒否して決裂。政府と県は9日に今後も対話を継続することを確認したが、政府は移設作業再開も明言しており、両者の溝が埋まる見通しは立っていない。

● 日本の人口や世帯構成などを調べる5年に1度の国勢調査が10日、始まる。パソコンやスマートフォンを使ったインターネット回答を初めて全国的に導入。調査員が10~12日に各世帯を訪問して回答用のIDとパスワードが記された書類を配布する。東日本大震災後初めての国勢調査で、被災地の人口移動実態や、全国的な人口減少の把握が焦点となる。調査の基準日は10月1日。外国人を含む国内に住むすべての人が対象で、性別や世帯員数、職業などを訪ねる。

● 台風18号から変わった温帯低気圧と日本の東の海上を北上する台風17号のの影響で関東と東北地方は10日、記録的な大雨が降り、鬼怒川の決壊で大きな被害が出た茨城県常総市では、188人(同日午後5時現在)が孤立した住宅などで救助を待ち、不安な夜を過ごした。行方不明者は茨城県で15人、避難者は茨城県で6,453人、栃木県で310人、宮城県で257人。(12日午前9時現在)。全体では東北6県と北関東3県で最大約1194000人(約483000世帯)に避難指示・勧告が出され、最大19000人余が避難した。警察庁によると今回の豪雨災害で警察がヘリやボートなどで救助したのは、堤防決壊周辺で336人、宮城県で122人、栃木県で24人で計482人に上った。

● 沖縄県名護市辺野古への米軍進基地建設へ12日、政府・沖縄防衛局が作業を1カ月ぶりに強行再開した。これに先立つ11日夜、翁長雄志知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。いま細部にわたって調整をしている。週明けにも報告したい」と述べ、14日にも、取り消しを表明する意向を明らかにした。

 ● 沖縄県名護市辺野古への米軍進基地建設へ12日、政府・沖縄防衛局が作業を1カ月ぶりに強行再開した。これに先立つ11日夜、翁長雄志知事は、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しの判断について「私の腹は固まっている。いま細部にわたって調整をしている。週明けにも報告したい」と述べ、14日にも、取り消しを表明する意向を明らかにした。
 
 ● 政府観光局が19日に発表した1~7月の訪日外国人数は前年同期比47%増の1105万8300人(推計)となり、通年として最も早く1000万人を突破した。年間ベース で最多だった昨年(1341万人)を上回るのは確実なペース。7月単月も191万8400人と月間で過去最高を記録した。ただ、国・地域別で最も多い中国人の7月の伸び率は 鈍化し、中国経済の減速を背景に今後は勢いが鈍る可能性もあるという。

世界

▲ 英イングランド・ケント州で、違法な人身売買により養鶏場で強制労働させられたとして、6人のリトアニア人がこのほど雇用主に対し、未払い賃金の支払いと健康被害の補償を求めて提訴した。英国では現代の「奴隷労働」といえる人身売買が問題となっており、企業が訴えられたのは初めて。ロイター通信などが報じた。訴えたのは19歳から58歳の6人。弁護士らによると6人は2008年、英国に仕事があると連れてこられ、全国規模で卵を卸しているDJホートン社の養鶏場で、放し飼いにされた鶏を捕まえる仕事に従事していた。6人はシラミのわいたべッドといった劣悪な環境での生活を強いられ、1日16時間以上働かされ、十分な食料さえもらえなかったという。賃金も安く、英国への渡航費用が借金として背負わされた。暴力を受けることもあったという。

 

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