2015年7月11日~2015年8月13日

 県内

○ 政府の安全保障関連法案の衆院採決をにらんだ与野党の攻防が山場を迎える中、奈良市議会の民主、維新、共産の3党や無所属議員ら計18人が7月14日、「国際平和支援法や平和安全法制整備法案の廃案を求める奈良市議会有志のアピール」を議会棟で発表した。議員らは同日夕、近鉄奈良駅前でアピール文を市民らに配布、法案廃案を訴えた。

○ 県内で就学援助を受けるなど「貧困状態」と推計される子どもが、高校3年までの10人に1人に当たる2万1500人に上ることが県の試算で明らかになつた。食困世帯の子どもは学力低下などのリスクが高まり、進学や就職で不利となって資困から抜け出せない「負の連鎖」に陥る傾向にあるとされる。県は今後、貧困にあえぐ世帯やその子どもに対する具体的な支援の方策を検討するという。

○ 奈良弁護士会の歴代会長有志27人は12日、国会で審議中の集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の廃棄を求める声明を発表した。声明は「違憲の強い本法案を『数の力』により可決成立させることは、国民主権の基本原理に反するものであり、到底認められない」と訴えている。また同弁護士会は声明を広くアピールするため、各種市民団体にも協力を求めて22日午後3時から、奈良市登大路町の県庁前・奈良公園登大路園地で2,000人規模の集会とパレードを予定。「自衛隊の合憲性や憲法改正についての立場は問わず、憲法の恒久平和主義や立憲主義を守るという一点に絞って多くの賛同を得ていきたい」としている。

 

 国内

 ● 東京商工リサーチは13日、2015年3月期に1億円以上の報酬を受け取った役員がいる上場企業は211社、役員総数は411人だったと発表した。前期より20社多く、人数は50人増え、いずれも過去最多となった。人数が最も多かったのは三菱電機。大幅増益で社長を含む執行役全員の23人が1億円以上となり、前期より5人増えた。2位はファナック(11人)、3位は伊藤忠商事(9人)だった。個人では、オリックスの宮内義彦元会長が547000万円で1位。創業時から会社を発展させた功労金が約8割を占めた。パチンコメーカー三共の毒島秀行会長(217600万円)、ソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役(179100万円)が続いた。15年3月期が単体で最終(当期)赤字となった企業でも、ベネッセホールディングスなど11社が1億円以上の役員報酬を支払った。

● 衆院平和安全法制特別委員会は15日、与党が単独で安全保障関連法案の採決を強行して可決した。これを受け、衆院議院運営委員会は理事会を開き、16日の本会議で関連法案を採決することを林幹雄委員長(自民)の職権で決めた。反発を強める野党5党は本会議採決に応じず退席する方針だが、与党は採決を強行し、法案は可決、参院に送付される見通しという。関連法案が成立すれば、歴代内閣が「行使できない」としてきた集団的自衛権の行使に道を開くほか、外国への後方支援や国連平和維持活動(PKO)での活動も大きく拡大する。ただ、憲法学者が「違憲」と指摘しているほか、各種世論調査で「説明が不十分」との回答が多数を占めており、採決を強行した政府・与党の姿勢が参院審議でも問われることになるという。

● 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は16日、衆院本会議で 自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。政府。与党は憲法の規定「60日ルール」を適用した衆院再可決も視野に入れており、法案は成立する公算が大きい。反発を強める野党側は17日以降のすべての国会審議に応じない構え。関連法案は安倍内閣の最優先課題だけに、政府・与党は世論の支持が低迷したままでも今国会で成立させる考えという。

● 毎日新聞は1718両日、安全保障関連法案の衆院通過を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は7月4、5両日の前回調査より7ポイント減の35%で、第2次安倍内閣発足後で最低となった。不支持率は前回より8ポイント増の51%と初めて半数に達した。与党が15日の衆院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決したことについては「問題だ」との回答が68%で、「問題ではない」の24%を大きく上回った。安保法案への世論の反発は強まっており、政府・与党の一連の対応が内閣支持率を押し下げたとみられる。

● 安全保障関連法案の衆院での強行採決後、マスメディア5社が20日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み3割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かった。いずれの調査結果も第2次安倍政権発足後、最低の支持率となっている。FNNでは不支持率が前回(6月2728両日実施)から10.2ポイント上昇となっている。

 ● 参院平和安全法制特別委員会は8月3日、安全保障関連法案に盛り込まれた集団的自衛権の行使について「法的安定性は関係ない」などと述べた磁崎陽輔首相補佐官への 参考人質疑を行った。磯崎氏は法的安定性を否定する考えはなかったと釈明し、「誤解を与え大変申し訳ない」と謝罪。発言を取り消し、「職務に精励していくことに理解を たまわりたい」として補佐官を続ける考えを示した。野党側は「説明は不十分」と反発を強め、磯崎氏の辞任と安倍首相の任命責任を追及する構えだ

● 自衛隊内で「8月中の戦争法案成立・来年2月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた ―― 。11日の参院安保法制特別委員会で、日本共産覚の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになった。自衛隊幹部の独走は、戦前の軍部の独走を思わせ、危険極まりない状況である。

● 安倍晋三首相は17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジオとなる新国立競技場の建設計画見直しを正式表明した。官邸で記者団に「計画を自紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と述べた。理由について「コストが当初の予定よりも大幅に膨らみ、国民から批判があった」と説明した。秋にコストの上限を含む新たな整備計画を策定し、20年春の完成を目指す。19年秋のラグビーワールドカップ(W 杯)日本大会での使用は断念する。

● 安倍首相は17日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場について「現在の建設計画を白紙に戻し、ゼロベースで計画を見直す」と表明した。文部科学省は同日、建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に全ての契約をやめるよう指示した。現行計画の総工費が2520憶円に膨らみ、批判が強まっていたため。計画見直しに伴い、19年9月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)での使用は断念し、今秋までに新しい整備計画を策定し20年春までに完成させる目標だという。

● 新国立競技場建設計画が施工するゼネコンに設計や積算まで“丸投げ”していた異例の発注実態が明らかになった。通常、公共工事で施工業者を決める際、発注者が価格の上限 = 予定価格を設定する。その枠内での価格競争と技術提案の競争による入札で受注企業が決まる。しかし、新国立競技場建設で発注者の独立剛性法人「日本スポーツ振興センター」(JSC)は、施工業者を決める際、国交省も「国として実例がない」という初の入札方式をとった。予定価格を設定しての価格競争はおこなわず、技術提案競争だけで受注企業を決めた。いわば金額は“おまかせ”。「ECI(アーリー・コントラクター・インポルブメント)方式」と呼ばれる方式。これにより昨年10月、観客席などのスタンド工区は大成建設、開閉式の屋根工区は竹中工務店の両大手ゼネコンが施工予定業者に決まった。具体的な工事は随意契約により施工予定者が受注できる仕組み。しかも“おまかせ”となる工事費は、施工予定者のゼネコンが、JSCや設計会社に協力して積算する。施工だけでなく設計や積算までゼネコンに“丸投げ”していたのだ。この結果、当初1650憶円だった総工費は2520億円まで膨れ上がった。「上限価格を設定せず、受注が決まったゼネコンに積算させれば、金額が際限なく上がるのは当たり前という、JSCの発注方法に問題がある」ずさんな計画だった。

● 町工場や商店など個人企業の8割が、後継者がなく、「廃業」の危機に直面している。総務省の2014年「個人企業経済調査(構造編)」結果(10日発表、対象約4000事業所)で分かった。調査に対し、「後継者がいない」と答えた個人企業が、「宿泊業・飲食サービス業」で84.4%、「サービス業(クリーニングや理容、美容など)」で82.9%、「製造業」で82.3%と、いずれも8割を超えた。「卸売業・小売業」でも77.4%にのぼった。事業主の年齢では、「製造業」、「卸売業・小売業」、「サービス業」では「7079歳」と「6069歳」が最も多く、それぞれ3割を占めた。「宿泊業・飲食サービス業」では「6069歳」が最も多く、4割を占めた。事業主の高齢化が進み、後継者問題が深刻化している。

● 米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民約7000人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと、騒音被書に対する損害賠償を国に求めた「第4次厚木基地騒音訴訟」の控訴審判決で、東京高裁は30日、1審・横浜地裁判決に続き、自衛隊機の飛行差し止めを命じ、国側の控訴を棄却した。斎藤隆裁判長は「睡眠妨害は相当深刻で、健康被害に直接結び付き得る」と指摘した。飛行差し止めを命じた判断は高裁レベルでは初めて。各地の基地騒音訴訟に影響する可能性が強まったという。騒音被害の賠償額については、米空母艦載機が2017年までに厚木基地から岩国基地(山口県岩国市)に移転される在日米軍再編計画があることを踏まえ、16年末までの将来分の賠償金12億円を新たに認めた。総額約70億円とした横浜地裁判決を変更し、過去の被害に対する賠償82億円に加えて過去最高の総額約94億円とした。騒音訴訟で判決後にわたって将来分の損害賠償が認められるのは初めてという。

● 今年の最低賃金(時給)引き上げの目安が、人口を加味した全国加重平均で18円とされた。普通に働けば人間らしく生活できる賃金を求める労働者の期待にこたえる額とは到底いえない。欧州では全国一律で1000円~1400円が当たり前。米国ではファストフード労働者の賃上げ運動が全米約230都市に広がり、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルで最賃時給15ドル(約1850円)への引き上げを決めている。

● 菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への移設に関し、10日から9月9日まで1ヶ月間、一切の作業を中止すると発表した。この間、計画に反対する沖縄県と集中的に協議する。これを受けて記者会見した沖縄県の翁長雄志おながたけし知事は、この期間に辺野古埋め立ての承認の取り消しなどの措置は取らないと表明した。また、工事中断中に、サンゴ礁の損傷調査のため県側が米軍に申請していた臨時制限区域での潜水調査も許可されるとの見通しを示した。

● 農林水産省は7日、2014年度の食料自給率(供給熱量ベース)が5年連続で39%になったと発表した。米が不作だった1993年度の37%に次ぐ低い水準が10年度から続いている。

● 九州電力が10日、川内原発1号機の原子炉を11日午前10時半に再稼働すると発表し、約2年ぶりに国内の「原発ゼロ」の状態が終わる見通しとなった。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づく原発の再稼働は初めて。

● 全国の知事に共同通信が78月実施したアンケートによると昨年4月の消費税率引き上げ後に落ち込んだ景気の回復が遅れ、増税前の水準に戻っていない都道府県が6割に上った。第2次安倍政権の発足以降、大都市と地方の経済格差が拡大しているとの見方も5割を超えた。増税後の消費低迷が長引いていることに加え、円安に伴う原材料価格の上昇が地方経済を支える中小企業を直撃しているとの指摘が多い。安倍政権は「安倍ノミクスの効果を全国に波及させる」と地方創生の具体策を打ち出したが、自治体では景気への厳しい見方や政府の経済政策への不満が根強いことが浮き彫りになったという。


世界 

▲ 欧州連合(EU)13日、当地で開かれたユーロ圏19ヶ国の首脳会議で、財政危機に陥っているギリシャが財政改革を確実に実行することを条件に金融支援交渉を始めることで合意した。合意は全会一致。ギリシャに対して年金や付加価値税(日本の消費税に相当)などの改革法案を15日までに議会で可決し、実行することを要求。EUなど債権団による厳しい監視を受け入れることも義務づけた。支援総額は、3年間で最大約860億ユーロ(約118000億円)に達するとしている。

▲ イラン核問題の包括的解決を目指し、ウィーンで交渉を続けてきた6ヶ国(米英仏露中独)とイランは7月14日、「包括的共同行動計画」で最終合意した。イランのウラン濃縮能力を大幅に制限し、厳しい監視下に置くことで核武装への道を閉ざす一方、対イラン制裁を解除する。2002年にイランの秘密核開発計画が発覚してから13年。粘り強い国際的な外交努力によって、核拡散の可能性を減じる歴史的な合意となった。

▲ 米国とキューバは20日、1961年の断交以来54年ぶりに国交を回復し、双方の首都ワシントンとハバナで大使館を再開した。敵対関係を続けてきた米国とキューバは新たな時代の幕開けを迎えた。しかし、キューバの民主化や米国による経済制裁解除など、解決の見通しが立たない難題が残っており、完全な関係正常化に向けた攻防は続く。

▲ 米ニューヨーク州のクモオ知事が任命した諮問委員会は22日、ファストフード業界で働く労働者の最低賃金を現在の約7割増となる時給15ドル(約1861円)へ引き上げることを決めた。州の労働当局の承認を経て、近く正式決定する見込み。同州では最賃時給額を15ドルヘ引き上げるよう求めて、ファストフード労働者が2012年からデモ行進やストライキなどを続けてきた。このたたかいが実った形という。ューヨーク州の最賃時給額は現在8.75ドル。ニューヨーク市で2018年末までに、それ以外の地ニ域では2021年半ばまでに15ドルへ段階的に引き上げる。

▲ 国連経済社会局は29日、世界人口が現在(2015年)の73億人から50年に97億人に増え、2100年には112億人に達するとの予測を発表した。22年までにインドが中国を抜き1位となり、日本は現在の11位(1億2700万人)から徐々に順位を下げ、2100年には8300万人で30位になるとした。予測によると、2100年のインドの人口は16億6千万人、中国は10400万人となり、両国だけで世界人口の23.8%を占める。上位10ヶ国のうち、5ヶ国をアフリカ諸国が占めた。

▲ エジプト保健省は11日、8月9日以降の3日間に熱波の影響で40人が死亡したことを明らかにした。政府系紙アルアハラム(電子版)が報じた。熱波は7月下旬以降、中東全域を覆っており、各地で最高気温が40度を超えている。シリアやイラク、イエメンなど紛争地では電力不足も深刻化。冷房を使えないため、被害が拡大することも懸念されている。

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