2015年6月10日~2015年7月10日

 県内

○ 県は、今年1月に施行された改正土砂災害防止法に基づいて実施した土砂災害の「特別警戒区域」指定のための基礎調査結果について、4月の公表以後に現地状況が確認できた県内420ヶ所を追加公表した。前回公表の377ヶ所と合わせ、土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊の3種類に関して特に大きな災害の恐れがあるとみなされたのは797ヶ所となった。

○ 奈良労働局が7月2日までに発表した平成26年度の個別労働紛争解決制度施行状況によると、総合労働件数は前年比8%増の8912件となつた。18年度以降でみると、20年度の9067件がピークで、25年度に9000件台を割って8845件と減少傾向だが、依然として高水準で推移。このうち、民事上の個別労働紛争相談件数は1859件で、「いじめ・嫌がらせ」(418件)が、前年トップだった「解雇」(318件)を抜いて最多となった。

○ 全国の1741市区町村議会のうち、女性が1人もいない「女性ゼロ議会」が約2割を占めることが、共同通信が都道府県選挙管理委員会に実施した調査で分かった。県内は39市町村議会のうち約41%に当たる16議会で女性議員がおらず、都道府県別の「女性ゼロ割合ランキング」は全国ワースト3位に低迷。全国的にも、政府が掲げる「女性が輝く社会」に向けた男女共同参画の実現は遠い現状だという。

○ 奈良市が市東部の中の川町・東鳴川町にある民有地にクリーンセンターを移転する計画について、県府境を挟んで1㌔県内に位置する浄瑠璃寺など京都府木津川市加茂町の古刹(こさつ)の僧侶らが「浄瑠璃寺と当尾の里をまもる会」を結成。10日から、計画撤回を求める署名活動を始めた。呼びかけ人には作家で僧侶の瀬戸内寂聴さんら京都の仏教界を含む著名人、文化人ら16人が名を連ねる。インターネットでも署名を呼び掛けるとしており、5万人を目標に全国に情報を発信する。

国内

● 75歳以上の高齢者に対する運転免許制度を見直し、認知機能検査の強化を柱とする改正道交法が6月11日の衆院本会議で成立した。公布から2年以内に施行する。判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙い。検査で認知症の恐れがある「1分類」と判定された全ての人に医師の診断書の提出を義務付けた。発症していたら免許の停止か取り消しとなる。厚生労働省によると、2012年に認知症高齢者は462万人おり、25年にはさらに増え、65歳以上の約5人に1人に上ると推計されている。警察庁によると、昨年、1分類に判定されたのは約5万3千人で、1236人が診断を受けた。

● 東京電力福島第1原発事故で国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切ることを決めた。打ち切りによって生活が困窮する住民もいるため、県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。内堀雅雄知事が記者会見し表明した。福島県は、県内外の自主避難者を昨年末時点で2万5000人(9000世帯)と推計する。多くは民間のアパートなどに入居し、「みなし仮設住宅」との扱いで家賃が無償になっている。災害救助法に基づき1年ごとに無償提供期間が延長されてきた。自主避難者の中には、生活面で困窮している家庭もある。県は国に財政支援を求めるという。

● 内閣官房の専門調査会は15日、高齢化のピークとされる2025年に必要な医療機関のベッド数は115万から119万床程度で、高齢化で必要と見込まれる152万床の2割以上にあたる37万~33万床を減らすべきだとする報告書をまとめた。30万人程度は在宅医療へ移行するなど“患者追い出し”によって医療費削減を進める内容だ。必要な病床数は、人口推計や診療報酬明細書から3案を算出。現在の1347000床と比べても1割にあたる約15万~20万床を削減する計画。削減数が最も低い場合でも増床は埼玉、東京、神奈川、大阪など6都府県だけで、残.41道府県では軒並み削減となる。2割以上の削減が27県、うち3割以上は富山、島根、高知など9県にのぼった。

● 日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている ―― 。日本共産党の大門実紀史議員は16日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただした。大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点。日銀の提出資料によると、1991年の金利水準が2013年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間16.3兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は23年間で376兆円の所得が奪われた計算になる。一方、企業部門は年間23.5兆円、23年間で541兆円の利子を払わなくて済んだ計算になる。大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、285兆円もの内部留保をため込んでいる。

● 2020年4月に電力大手の送配電部門を発電部門から切り離す「発送電分離」を実施する改正電気事業法が17日、参院本会議で可決、成立した。規制で守られてきた電力市場の競争を促す「電カシステム改革」の総仕上げで、料金の引き下げやサービスの多様化が期待される。従来の発送電一体型の運営では、電力大手が送電網を事実上独占し、圧倒的に優位な立場を維持していたため、新規参入の妨げが指摘されてきた。送配電部門を別会社化することで、新規参入会社が送配電網を利用しやすくし、公平な競争環境を整えるのが今回の法改正の狙いだ。一連の電カシステム改革では、来年4月に小売りの全面自由化も始まり、各家庭などの利用者が自由に電力会社を選べるようになる。

● 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、1819歳も投票できるようになる見通しだ。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。改正法により、約240万人の1819歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通し。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。また、改正法で18歳以上の選挙運動も解禁される。

● 東京電力は17日、福島第1原発事故における損害賠償の新しい支払い方針を発表した。商工業者の営業損害や風評被害への賠償として新たに2年分を支払い、避難者への精神的賠償は2018年3月まで継続することが柱。追加の賠償額は総額3100億円程度と見込んでいる。避難指示区域から避難してきた商工業者に対しては、本来得られたはずの逸失利益などを営業損害として、15年3月~17年2月までの2年分を一括で支払い、その後は個別対応。15年2月まで約4年分を支払っているが、それ以降の扱いが決まっていなかった。避難指示区域外の商工業者に対しては、事故前の利益と直近の利益の差額を風評被書として、15年8月から17年7月までの2年分を計算して一括で支払う。対象は避難区域内が約8000社、区域外が約3万社の見込み。追加賠償額は計2300億円程度。また、避難者への精神的賠償は、従来の住民1人当たり月10万円を18年3月まで続ける意向を示した。これにより、1人当たりの精神的賠償の総額は従来分も含めて一律840万円となる。

● 職員への標的型メールで約125万件もの年金加入者情報が流出した日本年金機構が、2010年の発足以降、標的型メールを想定した職員の模擬訓練を一度も実施していなかったことが機構関係者への取材で分かった。また、サイバー攻撃を受けた際の機構の対応マニュアルは12年時点の内容から更新されていなかったことも判明。サイバー攻撃に対する機構の防御意識の低さが年金加入者情報の流出を招いた可能性が高まった。

● 日本年金機構が管理している国民の年金情報約125万件が流出した事件で、流出したのは受給者が52万8795人、被保険者48万5858人の計101万4653人であることが判明したと発表した。100万人を超える人の年金情報が流出する年金史上最大の事件になったことが改めて浮き彫りとなった。流出した個人情報は基礎年金番号、名前、生年月日、住所の4情報で、4情報すべてが流出した人は1万5千人。今回判明したのは、基礎年金番号と氏名もしくは氏名、生年月日が流出した人。各都道府県別では、東京都と大阪府がともに約9万6千人で最多となり、最少は山形県で3383人だった。年金機構は、4情報が流出した1.5万人には謝罪文を発送しているが、今回判明した人にも発送するとしている。

● 5月の戦争法案の国会提出後に、「反対」や「慎重審議」などを求める意見書を可決した地方議会が19日までに、30道府県の116議会に達した。このうち、26道府県の67市町村では「反対」や「廃案」を求める意見書を可決している。

● 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は22日午前、法案について有識者の意見を聞く参考人質疑を行った。宮崎礼喜元内閣法制局長官は関連法案について「従来の憲法解釈と相いれず、憲法違反だ」と厳しく批判した。2006年から10年まで法制局長官を務めた宮崎氏は、集団的自衛権について「本質は他国防衛で、恣意しい的、過剰な武力行使を招きかねない」と指摘。「自国防衛」に限って集団的自衛権の行使ができるとする政府の主張を「虚構であり、歴史をはなはだしく歪曲わいきょくしている」と批判した。また、政府が集団的自衛権の行使容認の直接の根拠としている1972年見解にも言及。政府が「基本的論理」としている部分は個別的自衛権への言及だと指摘し、「どうして根拠に使えるのか」と批判。「法案は従来の憲法解釈と相いれず憲法違反で、速やかに撤回すべきだ」と明言した。

● 衆院は22日夜の本会議で、24日に切れる今国会の会期を9月27日まで95日間延長することを、自民、公明両党などの賛成多数で議決した。安倍晋三首相が最優先課題とする安全保障関連法案の確実な成立を期すため、過去最長の延長幅となる。22日も衆院平和安全法制特別委員会で内閣法制局長官経験者から関連法案が「憲法違反」との指摘が出る中、安保審議は異例の長期戦となる。

● 政府は22日の閣議で、2015年版の自殺対策自書を決定した。自殺者数は減少傾向にあり、14年は2万5427人と、3年連続で3万人を下回った。ただ、無職者が1万5036人と全体の約6割を占め、就職支援や心のケアなどの取り組みを関係機関に求めている。主婦や求職者を含む2030歳代の自殺した無職者2526人のうち、引きこもりや就職の準備をしていないニート(若年無業者)など「その他の無職者」が7割以上の1812人に上った。

● 東洋ゴム工業(大阪市)の免震ゴムのデータ改ざん問題で、弁護士10人による社外調査チームが22日、最終調査報告書を発表した。4月の中間報告時点で改ざん行為を認定した同社子会社の開発技術部の担当者3人に加え、品買保証部の担当者1人の改ざんを新たに認定し、さらに担当者の上司ら9人が関与した疑いを指摘。不正は開発部門の担当者にとどまらず、品質を点検する部門などに広がっており、調査チームは同社の企業風土を厳しく批判した。

● 国土交通省四国地方整備局発注の公共工事をめぐる官製談合事件で、同省は23日、同整備局の元副署長7人と談合に関与した39社に対し、計約3億2723万円の損害賠償を請求した。同省によると、7人は土佐国道事務所と高知河川国道事務所で副所長だった2008年4月から1112月、三谷建設工業(高知市)の求めに応じ、公共工事の予定価格などを漏らした。74件の工事で、実際の契約価格と談合がなかった場合に想定される落札価格の差額を損害として算出した。

● 政府は24日、東日本大震災に関する復興推進会議を首相官邸で開き、事業総額を約6兆5000億円とする「復興・創生期間」(201620年度)の復興事業の枠組みを正式決定した。これにより復興後期の事業予算と財源の裏付けが固まった。一部事業で地元自治体に1.03.3%の負担を求めるが、負担総額を当初の300億円弱から220億円に軽減したこともあり、各自治体はおおむね評価している。総額6兆5000億円のうち、道路や防潮堤の新設など「住宅再建・復興まちづくり」事業に半分以上の3兆4000億円を割いた。前期の「集中復興期間」(1115年度)で制度上の制約などのため着手の遅れた事業があるためで、後半に「持ち越し」となつた格好だ。

● 昨年1年間に認知症が原因で行方不明になったとして、家族などから警察に届けられたのは前年より461人多い1万783人で、2年連続で1万人を超えたことが25日、警察庁のまどめで分かった。初めて統計を取った2012年は9607人だった。昨年中に所在確認できたのは98.4%に当たる1万615人で、未確認は168人。

● 胎児の染色体疾患の有無を調べる羊水検査が2013年に約2万600件(前年比3%増)実施され、過去最多となったことが25日、国立成育医療研究センター(東京)の左合治彦周産期・母性診療センター長らが実施した出生前診断に関する調査で分かった。染色体疾患がある確率を算出する母体血清マーカー検査も約2万6400件(同9.5%増)で最多。胎児の疾患の可能性が高まるとされる高齢妊娠を背景に出生前診断への関心の広がりが示された。

● 2014年度の国の一般会計の税収が、今年1月の補正予算編成時の見込み額を約2兆2000億円上回り、539000億円台に達することが25日、分かった。1997年度(539000億円)以来17年ぶりの高水準で、13年度の税収実績(469529億円)から約7兆円の増加。5年連続の増収となる。税収の上振れは、企業収益の改善や株価上昇を受けて、所得税や法人税の税収が伸びたことなどが背景にある。

● 厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年度に介護職員が約38万人不足するとの推計を発表した。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の介護職員が必要になるが、今の増員ぺースのままでは2152000人しか確保できない見通し。介護サービスの需要が増える一方で、少子化で働く若者世代が減少し、人材供給が追いつかないことが影響している。市町村が3年ごとに作成する介護保険事業計画に基づき、介護業務に必要な職員数の推計値をまとめた。

● 総務省が26日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は286433円で、物価変動を除いた実質で前年同月比4.8%増だった。消費支出がプラスになるのは消費税率が8%に引き上げられた昨年4月以降初めてで、昨年3月以来14ヶ月ぶり。

● 自民党の若手・中堅議員が25日に開いた「文化芸術懇話会」(代表・木原稔党青年局長)。出席した議員からは、戦争法案を批判する報道に関して「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」などの声が上がった。百田氏は「本当に沖縄の二つの新間はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島でも中国に取られれば(沖縄県民も)目を覚ますはずだ」などと暴言。米軍普天間基地(宣野湾市)の成り立ちについても、「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りにいけば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」などと発言し、米軍による民有地の強奪によって集落がつぶされ基地がつくられた歴史をゆがめた。

● 安倍首相は3日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党の若手勉強会で報道機関への圧力を求める発言や沖縄への侮辱的な発言が出たことについて「党を率いる総裁として国民に心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。6月25日の勉強会開催から1週間、自民党総裁としての責任をようやく認めた形だ。

● 日銀が29日発表した2015年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は3月末時点で前年同月末比5.2%増の1708兆円と過去最高になった。円安や株高の影響で株式・出資金や投資信託の残高が増加した。これまでの最高は1412月末時点の1696兆円だった。家計資産の内訳は、現金・預金が2.2%増の883兆円、株式・出資金は21.5%増の184兆円、投資信託は21.6%増の95兆円だった。金融機関を除く民間企業の金融資産は13.2%増の1111兆円となり過去最高。企業業績の改善により、株式・出資金などが増えた。日本国債の発行残高は4.2%増の1038兆円だった。金融緩和で国債買い入れを続けている日銀の保有残高は36.6%増の275兆円となり、過去最高を更新。保有車全体に占める割合は26.5%に上昇した。

● 重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が2013年度で1万2849人となったことが厚労省の調べで28日までに分かった。介護保険では、保険料滞納が1年以上になると、サービスの利用の際、いつたんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となる。1年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ(保険給付の一時差し止め)る。滞納2年以上では、利用料の自己負担が1割から3割に引き上げられる。厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時3割負担は全国で1万335人、「保険給付の一時差し止め」は86人、「償還払い」は2428人にも及んでいる。

● 「過去に建設された新幹線で、建設認可時の事業費の想定と完成までにかかった総事業費でどのくらいの食い違いがあるのか」 ―― 。国交省の藤田耕三鉄道局長は、いずれの路線も当初額を上回り、上越新幹線の総事業費では、工事実施計画認可時点4800億円→最終額1兆6860憶円で、3.51倍に達したことを明らかにした。

● 安倍政権は30日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな 「成長戦略」(日本再興戦略)を閣議決定した。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針だ。骨太の方針は2020年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、1618年度を「集中改革期間」に指定。この3年間で社会保障費の自然増を1兆5千億円に抑える姿勢を明記した。3年間で9千億~1兆5千億円、1年あたり3千億~5千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年2200億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなる。

● 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動を加味した実質賃金指数は前年同月比0.1%減で、25ヶ月続けて前年割れだった。

● 国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国約33万地点の標準宅地の平均変動率は前年比0.4%減となり、7年連続で下落したものの、下落率は前年より0. 3ポイント縮小した。都道府県別では東京、愛知、大阪が2年連続でそろって上昇。

● 東海道新幹線の焼身放火事件で、新幹線車両には異常時に対応した排煙設備がなく、煙が車内に回りやすい構造だったことから、国土交通省は火災発生時の新幹線車内の換気のあり方について検討する事にした。

● 財務省が1日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査(1月1日現在)によると、国内の日本人の人口は前年より271058人少ない1億26163576人(0.21%減)で、6年連続で減少、過去最大の減少幅となった。少子高齢化の進行で、出生数は1003554人と100万人をかろうじて超えたが過去最少となった。一方、死者数(127311人)から出生数を引いた「自然減」は8年連続で増加し、過去最多の266757人。人口が最も増えた都道府県は東京で、「東京一極集中」に歯止めがかからない傾向が続く。人口が減ったのは41道府県。減少数が最も大きいのは前年と同じ北海道(前年比3万2323人減)。人口が増えたのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、沖縄の6都県。東京が増加数・増加率とも1位(7万2516人、0.57%増)だった。

● 米軍基地を抱える沖縄県名護市に国が毎年度払う軍用地料が、基地に反対する革新系市長の時代には低く抑えられ、基地を容認する保守系市長の時代に増やされていたことが分かった。特に、米軍普天間飛行場(同県宣野湾市)の名護市辺野古移設案が示された1996年度以降急増した。額を決める防衛省は、基地に土地を提供する対価(賃料)として公平に決めてきたとするが、実際には市長の政治的立場や国への協力度により恣意しい的に差をつけている実態が浮かんだ。

● 65歳以上のお年寄りで構成される高齢者世帯が、2014年に推計で過去最高の1221万4千世帯となり、児童のいる世帯を逆転し初めて上回つたことが2日、厚生労働省が発表した国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進展を反映し、全世帯の24.2%を占めた。18歳未満の児童のいる世帯は1141万1千世帯で全体の22.6%となり、数、割合ともに過去最少だった。調査を開始した1986年は46.2%で、割合は半減した。

● 毎日新聞は4、5両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%で、201212月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した。政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が「反対」と答え、「賛成」は28%にとどまった。

● ドイツのボンで開催されている国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会は5日午後3時(日本時間同10時)から、日本が世界文化遺産に推薦する「明治日本の産業革命遺産」について審議し、登録することを決定した。当初、審議は4日に予定されていたが、意見陳述の内容などを巡り日本と韓国の間で調整がつかず、新規案件の審議期間の最終日である5日に延期された。韓国は産業革命遺産について「戦時中、朝鮮人が強制徴用された施設がある」として登録に反対していた。

● 九州電力が7日、川内せんだい原発1号機(鹿児島県)の原子炉に核燃料の装着を始め、新規制基準に基づく「再稼働第1号」に向けた作業は大詰めを迎えた。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けており、「原発回帰」への一歩を踏み出したことになる。その一方、原発事故の際の避難計画の実効性や火山リスクについての懸念は残る。「核のごみ」の行き先など、国の原子力政策の課題も先送りされたままで、展望なき「原発回帰」の様相を呈している。

● 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の建設で、文部科学省が管轄する建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で将来構想有識者会議を開き、総工費5250億円とした現行案の実施設計を了承した。JSCは文科相に報告した上で、一両日中にも施工業者と契約に入り、10月着工、19年5月の完成を目指す。JSCの説明では、総工費は5250億円で、昨年5月の基本設計段階の1625億円より、895億円膨らんだ。だが、20年の大会後に設計を先送りした開閉式屋根や、電動式可動席から変更した1万5000席分の仮設席などの整備費は含まれていないため、総工費はさらに増える。

● 自民党は9日、国会内で参院議員総会を開き、「1票の格差」を是正する参院選挙制度改革に関し、有権者数の少ない都道府県選挙区を統合する「合区」を受け入れ、定数を「10増10減」する案を決定した。同案を提案した維新、次世代、元気、改革の野党4会派と自民の議席を合わせると、参院の過半数(122)に達しており、公職選挙法改正案など関連法案は今国会で成立する見通し。成立すれば来年夏の参院選から導入される。参院選の選挙区が合区されるのは旧地方区時代を含めて初めて。

 世界

▲ 国連難民高等弁務宮事務所は6月18日、紛争や迫害で国外に逃れた難民や難民申請者、国内で家を追われた避難民の数が2014年末時点で計5950万人に上ったと発表した。第2次大戦後で最悪の数字で、英国やイタリアの総人口にほぼ匹敵する。国内避難民は3820万人。内戦が続くシリアが760万人で最多。シリア同様、過激派組織「イスラム国」が台頭したイラクは360万人に急増した。 難民は1950万人。シリアからの流出が特に多く、アフガニスタンやソマリアが続いた。受け入れ国は、アフガンの隣国パキスタンが長年トップだったが、シリア難民が増えたトルコが160万人で最大となった。14年に母国に戻れた難民は126800人で、過去約30年で最少。

▲ 2014年の米大企業上位350社の最高経営責任者(CEO)の報酬額の平均が1978年の約10倍に膨れ上がっていることがわった。米「経済政策研究所」(EPI)が21日に発表した報告書で明らかにし、CEO報酬の減額あるいは課税強化を提言した。それによると、14年に350社のCEOの報酬額(自社株購入権も含む)の平均は1630万ドル(約20億円)。同じ会社でフルタイムで働く一般労働者の平均年収の303倍以上だとしている。過去36年間でCEOの報酬が10倍に跳ね上がる一方で、労働者の賃金は10.9%しか増えていない。

▲ ギリシャのチプラス首相は27日未明(日本時間同日早朝)、欧州連合(EU)など債権者側が金融支援の条件として提示した財政緊縮策を7月5日に国民投票にかけると発表した。債権者側は6月27日のユーロ圏財務相会合での提案受け入れを要請していたが、民意を問うことを理由に拒否した形だ。支援の期限切れと国際通貨基金(IMF)への16億ユーロ(約2200億円)の借金の返済期限を30日に控え、5ヶ月に及んだ支援交渉の大混乱は必至。国民投票で否決されればギリシャの財政破綻憾避けられない見通しという。

▲ 国際通貨基金(IMF)は6月30日(日本時間7月1日午前)、ギリシャに対する融資16億ユーロ(約2200億円)が返済されなかったと発表した。IMFは「(ギリシャヘの融資は)延滞状態」と表明。ギリシャは事実上の債務不履行(デフォルト)状態に陥った。欧州連合(EU)は30日夜、ギリシャ向け金融支援を延長せず、打ち切ることを決定、プリュッセル時間7月1日午前0時(日本時間午前7時)で支援を終了した。IMFは、ギリシャ政府への有志が「延滞状態」に陥ったことを明らかにし、延滞分を返済しない場合、ギリシャは「IMFから新たな支援を受けられない」(IMF報道官)と表明した。

▲ 金融支援の条件として欧州連合(EU)などが提示した財政緊縮策への賛否を問う5日のギリシャ国民投票は即日開票の結果、大差の反対多数で受け入れを拒否した。反対票を投じるよう国民に呼びかけてきたチプラス首相は民意の支持を得てEUなど債権者との支援交渉を仕切り直したい考えだ。しかし、債権者側がギリシャに譲歩する見込みは乏しい。財政状況が逼迫ひっぱくするギリシャにとって交渉は時間との闘いになりそうだ。混迷状態が長引けば、金融市場でギリシャのユーロ圏離脱懸念が強まる可能性もある。ギリシャ内務省の最終発表によると、反対61.31%、賛成38.69%。投票率は62.5%だった。

▲ ギリシャ国民投票は5日の過酷な緊縮政策を圧倒的多数で拒否した。欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)は期限付きで債務の返済を迫り、金融支援の条件として付加価値税(消費税)の増税や年金給付の切り下げをギリシャに押し付けている。しかし、EUの統計でも、これまでの緊縮策でギリシャ国民の貧困は年々深刻化している。以前から高かった「貧困リスクのある人」の人口比は今や35%を超えている。EUやユーロ圏の平均を上回り、EUで最も国内総生産(GDP)の大きいドイツとの格差は開く一方だ。ギリシャのGDPは落ち込み、政府債務のGDP比はかえって増大する悪循環に陥っている。

▲ ギリシャのスタサキス経済相は6日、欧州連合(EU)など債権者側による金融支援を再開するための交渉で、ギリシャが抱える公的債務の返済負担の3割軽減などを提案すると明らかにした。英BBC放送のインタビューで語った。

▲ ギリシャのチプラス政権は9日夜、欧州連合(EU)など債権者側に対し、金融支援の条件でもある詳細な財政改革案を提出した。複数の欧州メディアによると、争点になっていた年金や付加価値税(日本の消費税に相当)の改革でEU側の要求をほぼ全面的に受け入れ、120億ユーロ(約1兆6000億円)規模の財政改善を実施する内容で、財政破たん回避に向けた姿勢を示した。チプラス政権は緊縮策実行の見返りに、2018年6月までの3年間で総額535億ユーロ(約7兆2000億円)の金融支援を要請するという

 ▲ 米連邦最高裁判所は26日、同性婚を禁止した州法を憲法違反とする判決を出した。全米50州で同性婚が憲法上の権利として認められることになる。米国では現在、約40 州と首都ワシントンが同性婚を認めている。中西部オハイオ州などを管轄する連邦高裁が昨年11月、同性婚を禁止した州法は合憲とする判断を出したことを受け、同州出身の 男性らが最高裁に裁判を起こしていた。最高裁判決は、市民に対する法の下の平等保護を認めた憲法修正第14条に基づいて「各州は同性婚を許可し、他の州が受理した同性 婚も認める必要がある」と指摘。裁判官9人中5人がこれを支持した。

▲ 米連邦政府の人事管理局(OPM)がサイバー攻撃を受けて職員らの個人情報が大量に盗まれた事件で、OPMは9日、新たに政府機関の職員や契約業者ら計2150万人分の身分調査に関わる情報が盗まれていたと発表した。米メディアは中国のハッカーによる犯行との見方をしているが、米政府は公式発表を明らかにしていない。OPMは6月に約420万人分が盗まれたと発表している。米紙ワシントンポスト(電信版)によると、流出した情報には重複があり、2件のサイバー攻撃で合計210万人分になるという。同紙は、米国政府史上で最も深刻なサイバー攻撃被害だと指摘した。 

 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次