2015年5月11日~2015年6月9日

 県内

○ 寺社などで油のような液体がまかれる被害が相次いでいる事件で、奈良県や京都府、静岡県、千葉県で4月10日、新たに被書が確認された。これで被害は6府県23寺社になった。奈良県では世界遺産。東大寺(奈良市)の大仏殿や南大門(いずれも国宝)で確認された。県警が液体跡を分析した結果、県内15寺社のうち、7寺社は同じ成分である可能性が高いことが分かった。各府県警は文化財保護法違反などの疑いで捜査している。

○ 市町村が運営している介護保険制度で、天川村の平成2729年度の65歳以上の保険料(基準額、月額)が8686円となり、全国で最も高額であることが4月28日、分かった。同年度は第6期で、第5期(2426年度)の4849円に比べて3837円も上がる。実際の負担額は所得額によって異なり、次の3年間の分も高額のままかどうかは不透明という。

○ 奈良県は、ことし1月に施行された改正土砂災害防止法に基づいて実施した、土砂災害の「特別警戒区域」指定のための基礎調査結果を公表した。土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊の3種類に関して、特に大きな災害の恐れがあるとみなされたのは県内377ヶ所に上り、同法に基づく特別警戒区域として指定する手続きを進める。県内では既に86ヶ所が特別警戒区域に指定されている。

○ 遅れていた新県総口医療センター(奈良市六条山地区 = 同市石木町、七条西町2丁目など)の建築工事は5月9日、ようやく起工式を迎えた。県の中核病院として、当初は平成28年度中の完成を目指していたが、物価高騰などを要因とする建築工事の入札不調で病院本館棟建設などの工事がストップ。アクセス道路整備など関連工事の遅れも出て、29年度完成を目指すことになった。着工するのは、全室南向きの病棟や外来診療棟、教育研修棟(医療専門職教育研修センター)などで構成する「本館棟」(地上7階、地下1階、病床540床、延べ床面積約6万7500㎡、駐車570台)。他に「エネルギーセンター棟」(地上1階、地下1階、延べ床面積3391㎡)も建てる。

○ 奈良県が平城遷都1300年を記念して設立した「日本と東アジアの未来を考える委員会」(委員長=佐々木毅・元東京大学長)の研究成果報告書が全6冊、計5426ページに及ぶ超大作となり、1万部を製作し、6000万円以上の費用が掛かった。「日本と東アジアの未来を考える」という研究内容自体が、県が取り組むべき県政課題ではないし、大多数の県民が必要としているとは思えない。こうした研究は本来、研究機関や民間団体がすべきであって、都道府県が大金を投じる事業としては、ずれていると言わざるを得ないという意見が出ているという。

○ 日本創生会議が提言した高齢者の東京圏から地方への移住促進は、政府が昨年末にまとめた人口減少対策の5ヵ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも明記されている。政府は提言を援護射撃に取り組みを加速する考えだが、受け手の地方では歓迎と困惑が交差し、軌道に乗るかどうかは見通せない。専門家からは高齢者が望まない移住を迫られることを懸念する声が上がるのではという。

○ 厚生労働所が5日公表した平成25年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比4.7%増の8兆5221億円だった。介護保険制度が始まった12年度から増え続けており、当所の2.6倍になった。利用者負担も含めた全体の費用額は、前年度比4.8%増の9兆1734億円だった。263月末時点の要介護認定者は前年と比べて4.0%増の584万人。65歳以上の人で認定者の割合は17.8%だった。介護の必要度別に要支援12157段階に分かれており、最も介護を必要とする要介護5の人は10,4%。比較的軽度な要支援1から要介護2までの人が全体の64,3%いた。65歳以上の人に占める要介護認定者の割合いを都道府県別にみると最も高いのは長崎県の22.2%で、最も低いのは埼玉県の13.9%だった。奈良県は17.1%で認定者は64000人だった。

 

 国内

● 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は4月14日、「新規制基準は合理性を欠く」として、基準に適合していても再稼働を認めない決定をした。原発運転禁上の仮処分は全国初。決定はすぐに効力を持つ。関電は決定を不服として、異議と執行停止を申し立てる方針だが、主張が認められるまで再稼働できない。2基は今年2月、九州電力川内原発(鹿児島県)に次いで、政府が「世界一厳しい」とする原子力規制委員会の審査に合格。だが樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないとした。

● 市町村の国民健康保険(国保)の運営主体を2018年度に都道府県へ移管することを柱とする、医療保険制度改革関連法案が14日、衆院で審議入りした。国保の財政支援のため、大企業中心の健康保険組合の6割超で負担が増える内容で、野党は「取れるところから取るやり方だ」と反発している。ただ、法案は今国会で成立が確実視され、対象の健保では今年度以降、保険料が増えて手取りが減る人が相次ぎそうだという。

● 経団連が16日発表した2015年春闘の第1回賃金回答集計によると、大手企業の定期昇給を含む賃上げ回答額(加重平均)は前年を805円上回る8502円だった。初回集計としては、8800円だった1994年以来、21年ぶりの高水準となった。アップ率は2.59%と、2年連続で2%を超えた。

● 総務省が17日発表した201410月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万5千人(0.17%)減の1億2708万3千人となった。4年連続のマイナスで、ピークの08年から約100万人減った。40道府県で減少した一方、増加は東京、埼玉、千葉.神奈川、愛知、福岡、沖縄の7都県だけ。増加率のトップは東京で、一極集中が一段と進んだことが明らかになった。高齢化の進行も鮮明になった。65歳以上は3300万人で、初めて14歳以下の2倍を超えた。総人口に占める割合は26.0%となり、1950年に現行基準で統計を取り始めて以降最高を更新。8人に1人が75歳以上となった。

● 沖縄県の翁長雄志知事は17日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達した。両者の会談は昨年12月の翁長知事就任以来、初めて。安倍政権は新基地に反対する翁長氏との会談を拒否し続けてきたが、もはや無視できないところまで追い込まれた結果の会談という。 翁長氏は、仲井真弘多なかいまひろかず前知事の埋め立て承認を“錦の御旗”にして新基地建設を進める政府を厳しく批判。「昨年の名護市長選、県知事選、総選挙のすべてで、辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示された」と述べ、「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と訴えた。 

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴える活動に充てる「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏(74)とジャーナリストの鳥越俊太郎氏(75)の就任が新たに決まった。地元経済人や沖縄県議らで作る基金の準備委員会が8日、那覇市内で発表した。宮崎氏は「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とコメントを出した。

● 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する「戦後70年 止めよう辺野古新基地建設! 沖縄県民大会」(同実行委員会主催)が17日、那覇市で開かれた。約3万5000人が結集した。「新辺野古基地の建設を阻止することが普天間基地を唯一解決する政策です」と翁長知事が訴えた。

● 国会議事堂(東京都千代田区)周辺で24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴える人々が国会を取り囲むように、手をつないで「人間の鎖」をつくった。集まった約1万5000人(主催者発表)は「政府は沖縄の声を聞け」「辺野古に基地をつくらせない」などとシュプレヒコールを上げ、移設を推進する政府に抗議の意思を示した。

● 政府が17日の安全保障法制の与党協議会で示した「重要影響事態法案」(周辺事態法を改正)は、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを「中核」とする方針を示した。一方、後方支援を行う対象国として、米軍に加え「国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」も明示した。「極東の平和と安全」のためにある日米安保条約を持ち出して、活動の地理的制約を残したい公明党に配慮しつつ、実際には広く他国軍支援を行うことを可能にする内容という。

● 政府は24日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会に安保関連法案の主な条文案を提示し、大筋で了承された。国際紛争に対処する他国軍を自衛隊が後方支援する「国際平和支援法案」(恒久法)では「首相は対応措置の実施前に、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と規定し、例外なく国会の事前承認を派遣要件にした。
● 政府は27日、安全保障法制整備に関する与党協議会(座長・高村正彦自民党副総裁)で、今国会に提出する関連法案の主要部分に関する「基本的な考え方」を示した。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」で想定する地域については、「中東やインド洋もあらかじめ排除できない」として、自衛隊の海外派遣に地理的制約はないと説明した。

● 九州電力が再稼働にむけて準備を進める川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策が不十分だとして、鹿児島、熊本、宮崎の3県の住民12人が再稼働差し止めの仮処分を求めていたのにたいし、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、住民の申し立てを却下する決定を出した。決定は、九電が従ったとする、原子力規制委員会が定めた新規制基準を、「最新の科学的知見等に照らし不合理な点は認められない」と追認したうえで、九電側の主張をほとんどうのみにした不当なもの。住民側は、これを不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告する予定という。

● 経済産業省は27日、2030年の原発や火力発電など電源ごとの発電コストの試算を有識者委員会に示した。原発の発電コストは、東京電力福島第1原発事故後の安全対策費の増加を反映し1キロワット時あたり「10.1円以上」と算定、11年の前回政府試算の「8.9円以上」から約1割上昇した。ただ、石炭や天然ガス火力も燃料調達価格の値上がりを見込んだ結果、前回試算よリコストが上昇。「原発の発電コストはほかの電源を下回る」として、経産省は原発を「もっとも安価な電源」と結論づけた。

● 統一地方選後半戦で投開票された73市区長選の投票率は各地で伸び悩んだ。前回の選挙より投票率が下がった自治体は7割弱の50市区を占め、うち37市区では過去最低も更新した。投票率低下は今回の統一選全体の傾向で、選挙の空洞化が進んでいるという。市区長選で、前回の選挙と投票率を比較すると、最も投票率が下がったのは京都府木津川市で、2007年(11年は無投票)の64.36%から41.35%へ約23ポイント低下した。投票率が10ポイント以上低下したのは木津川市のほか、福丼県あわら市、京都府京田辺市、岐阜県土岐市の4市だった。投票率が最も上昇したのは奈良県生駒市で、前回選(14年)の38.87%から約13ポイント高い52.34%に上昇した。

● 財務省は27日、社会保障制度の見直し案をまとめ、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した。来年1月に始まるマイナンバーを使って重複診療を防ぐなど医療費削減を図ったり、金融資産を把握してお金に余裕のある高齢者にさらなる負担を求めたりする仕組みの創設を提言。安価な後発医薬品(ジェネリック)の利用促進なども含め、歳出抑制の具体策を今夏にまとめる財政健全化計画に反映させたい考えだという。

● 国立がん研究センターは28日、2015年にがんと新たに診断されるのは982100人とする予測を発表した。高齢化が進展し、がん情報の登録精度が向上したため昨年比で10万人増えた。がんで死亡する人は、昨年比約4000人増の37900人と予測した。同センターは、1975年以降に都道府県で登録されたがんの診断情報や、国の人口動態統計によるがんでの死亡情報などに基づき2015年の予測を行った。

● 政府は30日、2030年の温室効果ガス排出量を13年比で26%の(05年比25.4%)削減する新たな目標案を経済産業、環境両省の合同審議会に示し、大筋で了承された。家庭や業務部門で二酸化炭素(CO2)排出量を約4割減らすことなどを盛り込んだ。しかし、先進国の首脳が合意した長期目標「50年に80%減」ヘの道筋には届いておらず、他国から積み上げを求める声が上がる可能性があるという。

● 関西電力は30日、運転開始から40年前後がたつ高浜原発1、2号機(福井県)の運転期間を20年延長し、60年にすることを原子力規制委員会に申請した。原発の運転期間は東京電力福島第1原発事故後に改正した原子炉等規制法で原則40年に制限しているが、1度だけ最長20年延長できる。老朽原発の延長申請は全国初という。

● 日銀は30日、金融政策決定会合を開き、2015年度の物価上昇率の見通しを1月時点の「1.0%」から「0.8%」に下方修正した上で、日銀が目指す2%に達する時期についても、従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ころ」に後ずれさせた。日銀は、現行の異次元緩和を導入した13年4月を起点とし、「2年程度」での目標達成を目指していたが、3年以上かかることになる。ただし、賃上げの広がりなどを背景に「物価の基調は着実に改善している」(黒田東彦総裁)として、追加金融緩和は見送った。

● 「こどもの日」を前に総務省が5月4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子どもの数は34年連続で減少し、1617万人となった。比較可能な統計がある1950年以降で最少を更新した。総人口に占める子どもの割合も過去最低の12.7%で、41年連続で低下した。2014年に比べ16万人減った。内訳は、男子が828万人、女子が788万人。3歳ごとの比較では、1214歳が347万人で最多。年齢が下がるほど減少し、0~2歳は309万人で、総務省が「出生数の減少に伴い、先細り傾向が続いている」としている。子どもの数は、54年に2989万人を記録したが、その後減少。国連人口統計年鑑などによると、調査年次に違いはあるものの、人口4000万人以上の30ヶ国中、日本の子どもの割合はドイツの13.1%を下回り最も低い。

● 厚生年金を違法に逃れている可能性が高い中小企業が約80万社にも上るという。従業員が将来、無年金・低年金になれば、税金(生活保護)で肩代わりすることになる。日本年金機構は3年かけて実態を調査し改善を図るというが、これまでも掛け声倒れに終わったことがある。厚生年金は原則としてフルタイム勤務の従業員がいる法人と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、経営者が保険料の半分を負担しなければならず、会社を設立しても加入手続きを取らない例が多いと以前から言われていた。

● 内閣府は8日、保育所と幼稚園を一体化した「認定こども園」の数が4月1日時点で前年比1476増の2886となつたと発表した。一方で、認定を返上した施設が128にのぼった。移行したのは、幼稚園639ヶ所、保育所1047ヶ所、認可外施設38ヶ所となっている。

● 総務省が13日発表した2014年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は7兆8100億円と、13年度(1兆4715億円)の5.3倍になり、4年ぶりに増加に転じた。原油安で貿易赤字が縮小した。訪日外国人の急増で旅行収支も55年ぶりの黒字に転じた。比較可能な1985年度以降で13年度の経常黒字は2年連続で過去最少を更新していた。

● 払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は14日、設置された2007年6月以降約30万件の申し立てがあり、このうち約146000件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。業務は今年3月から既に厚生労働省に引き継いでおり、第三者委は15日の閣議で廃止が決まる予定。

● 厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、物価の変動を加味した賃金水準を示す実質賃金指数(月平均、従業員5人以上の事業所対象)は2014年度、前年度比3.0%減となった。4年連続のマイナス。世界的な経済・金融危機だったリーマン・ショツクが起きた08年度以上の落ち込みだという。アベノミクス(安倍政権の経済政策)のもとで進行する物価高が実質賃金を引き下げている。基本賃金に当たる「所定内給与」は14年度、月平均で24926円。前年度比0.2%減となった。賃金の低いパートタイム労働者の割合が増えたことや、15年1月に過去の数値を改定した影響から、9年連続マイナスとなった。

● 日本政府観光局が20日発表した4月の訪日外国人客数(推計値)は、前年同月比43.3%増の1764700人となり、月間ベースの過去最多を3ヶ月連続で更新した。円安や東南アジア、中国向けのビザ緩和が追い風となるなか、桜の花見を目当てに日本を訪れる観光客が増えた。

● 経済協力開発機構(OECD、本部パリ)は21日、日米など加盟34ヶ国の経済格差に関する報告書を発表した。上位と下位のそれぞれ10%を占める富裕層と貧困層の所得を比べたところ、格差は平均で9.6倍に広がり、貧富の差が拡大している実態が浮かび上がった。報告書によると、1980年代に7倍だった所得格差は、90年代に8倍、2000年代には9倍に広がった。08年の金融危機以降、低所得層の収入が減少し、こうした傾向がさらに強まっている。

● 麻生太郎財務相は22日の閣議に2014年末の対外資産・負債残高を報告した。政府や企業、個人が海外に保有する資産から日本にとって負債となる海外勢の対日投資を差し引いた対外純資産残高は、前年末比12.6%増の3668560億円だった。外貨建て海外資産の円換算額が円安で膨らんだほか、海外で日本企業による企業の合併・買収(M&A)が増え、対外資産が拡大した。3年連続で過去最高を更新し、増加額は411250億円と5年ぶりの高い水準。日本は24年連続で世界一となった。2位は中国(2143063億円)、3位はドイツ(1547055億円)。対外資産残高は18.5%増の9452730億円と6年連続で伸び、初めて900兆円を超えた。

● 原発事故に備えた避難計画策定が義務付けられる全国の原発30キロ圏内の市町村に、大地震発生時などに土砂崩れなどで孤立する恐れのある集落が計2318集落在り、計約20万人が住んでいることが内閣府の資料で明らかになった。原発事故は大地震などの複合災害として発生することが懸念されているが、ヘリコプターの着陸スペースがない集落が8割に達するなど、孤立の恐れを踏まえた対策が進んでいない。専門家は「自治体は複合災害を念頭に置いて避難計画を作るべきだ」と指摘している。

● 全国町村議会議長会(会長・蓬清二香川県直島町議会議長)は28日、全国928町村の議会が議会規則を策定する際に参考にする「標準町村議会会議規則」を改正し、女性議員が出産を理由に欠席できるよう新たな規定を加えた。改正により「出産のため出席できないときは、日数を定めてあらかじめ議長に欠席届を提出できる」との1文が盛り込まれた。

● アフガニスタン、イラクの両戦争への派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が2015年3月末時点で54人にのぼることが分かった。防衛省が27日の衆院安保法制特別委員会で、日本共産党の志位和夫委員長への答弁で最新の数字を明らかにした。内訳は、アフガニスタン戦争時のインド洋派兵経験者が25人(海上自衛隊)、イラク派兵経験者が29人(陸上自衛隊21人、航空自衛隊8人)。国民平均と比べ約9~18倍(14年内閣府統計)、自衛官全体(13年度)でも約5~11倍の高い割合で、自殺者が出ている異常な実態が鮮明になった。

● 政府は29日、産業競争力会議の会合を開き、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度の利用範囲を戸籍やパスポートに拡大する方針を示した。国民の使い勝手を良くして制度の普及を目指す。6月に策定する新たな成長戦略に盛り込む。マイナンバーとは別に医療向け番号をつくり、患者がカードを提示すると医療向け番号を読み取り、加入する医療保険や受診歴などが分かる仕組みも検討するという。マイナンバー制度は16年1月から始まる。

● 29日午前9時59分に新岳(626m)が爆発的噴火をした鹿児島県屋久島町の口永良部島くちのえらぶじまでは、町の全島避難指示を受けて、住民ら137人全員が午後4時ごろまでに島外への避難を終えた。気象庁は噴火の規模を「(地下のマグマそのものが噴出する)マグマ噴火が起きた1966年と同じ程度」としており、火山活動が収束する見通しは立っていない。

● 認知症患者の医療や介護の費用、家族らによる日常的なケアなど、認知症にかかわる社会全体の負担(社会的コスト)が、年間約145000億円に上ることが、厚生労働省研究班の推計で29日明らかになった。国内総生産(GDP)の3%に相当する。国内の認知症の社会的コストが試算されたのは初めて。高齢人口がさらに増える2060年には、約243000億円に膨らむ見込みという。別の厚労省研究班の推計では、12年の国内の認知症患者数は462万人。予備群である軽度認知障害の高齢者も約400万人いるとされ、医療機関や介護施設にかかっていない人も含めると社会的コストはさらに膨らむ可能性があるという。

● 衆院憲法審査会は6月4日、与野党が推薦した憲法学者3人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法9条違反」と明言した。

● 大阪府警が容疑者の行動を確認するため、裁判所の令状なしに車両にGPS(全地球測位システム)の発信器を付けて得た資料が証拠にできるかが争われた窃盗事件の公判で、大阪地裁(長瀬敬昭裁判長)は5日、「車両使用者のプライバシーを大きく侵害するもので、(令状が必要な)強制処分に当たる」として違法と判断、証拠採用しない決定をした。大阪地裁では今年1月、別の裁判長が同じ窃盗事件のGPS操作について適法としており、判断が分かれた。

● 厚生労働省は5日、2014年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)が1.42と前年より0.01ポイント低下したと発表した。05年に過去最低となる1.26を記録して以来9年ぶりの低下。出生数は前年を2万6284人下回る1003532人で4年連続で過去最少を更新した。

 

世界

▲ オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は4月11日、中米パナマの首都パナマ市で両国首脳として59年ぶりの会談を約1時間行った。両首脳は昨年12月に打ち出した国交正常化を加速し、大使館を早期に再開することなどで合意した。双方が「歴史的な会談」「成果があった」と評価しており、関係改善へ向けた象徴的な会談となった。

▲ 2014年に世界中で廃棄されたコンピューターや携帯電話、家庭用電子機器など、有害物質を含むことが問題となっている「電子ごみ」の量が推計4180万トンに上り、毎年増加傾向にあるとの調査報告書を国連大学のグループが19日、発表した。18年には5000万トンに達するとみられる。約180の国と地域ごとに発生量を詳細に調べた初めての研究だとされ、日本は220万トンで、米国の707万トン、中国の603万トンに次ぐ世界で3番目の多さだった。

▲ 米下院歳入委員会は23日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案を賛成多数で可決した。22日の上院財政委員会に続き、上下両院で委員会審議を終え、法案成立に向け前進した。ただ、今後の本会議の審議は、曲折もありそうだという。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国は23日、米首都ワシントン近郊で首席交渉官による事務レベル会合を始めた。26日までの4日間で、関税や知的財産などの難航分野を中心に詰めの協議をする。米議会ではTPP交渉の妥結に欠かせないとされる「貿易促進権限(TPA)法案」の審議が進んでいる。

▲ ネパール中部で25日午前1156分(日本時間同日午後3時11分)ごろ、マグニチュード(M)7.8の強い地震が発生し、首都カトマンズなどで多くの建物が倒壊した。ネパール警察当局は、死者が876人に上ったとしている。インドなど周辺国でも数十人が死亡しており、死者数は合計で900人を超えた。世界最高峰エベレスト(8848m)では雪崩が発生して登山者が巻き込まれて死者が出ている。

▲ 5年ごとに開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日午前(日本時間27日夜)、米ニューヨークの国連本部で開幕する。広島、長崎の被爆から70年の節目での開催。加盟191ヶ国・地域が「核兵器のない世界」に向けた道筋を話し合うが、核保有国と非核保有国の対立で紛糾も予想される。

▲米海洋大気局(NOAA)は5月6日、世界の大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が今年3月、月平均で観測史上初めて、地球温暖化の危険水準とされる400ppmを超えたと発表した。CO2濃度は2013年5月にハワイのマウナロア観測所で初の400ppm超を記録するなど局所的に大台を超える例もあったが、今回は世界40ヶ所の大気サンプルを分析した結果。温暖化を引き起こすCO2の増加傾向が世界規模で続く深刻な状況が浮き彫りになった。

▲ 英国下院総選挙(定数650、任期5年)は8日午後までの開票で、キャメロン首相率いる保守党が改選前から議席を大幅に上積みし、単独過半数を確保した。どの政党も過半数に満たないハングパーラメント(宙づり国会)は回避した。キャメロン首相は同日午後、エリザベス女王と会見し、新内閣を組閣して首相を続投する意向を正式に伝えた。保守党は自由民主党との連立は継続せず、メージャー政権(199097年)以来18年ぶりに保守党の単独政権となる。

▲ 米政府は、2017年から空軍の垂直離着陸機CV22オスプレイの米空軍横田基地(東京都福生市など)への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。17年後半に3機、数年以内にさらに7機を同基地に配備し、10機程度を運用する方針という。

▲ 国際原子力機関(IAEA)は14日、東京電力福島第1原発事故を総括する最終報告書の要約版をまとめ、同日、加盟国に配布したと発表した。報告書は非公開。発表によると、天野之弥事務局長は報告書で、原発は安全との思い込みが東電をはじめ日本に広がっており、事故の主因になったと指摘、「政府の規制機関も疑わなかった」と批判した。報告書で天野氏は原発の設計や緊急事態への準備、大事故への対応の計画に欠点があり、大災害と同時に起きうる原発事故への十分な対策もなかったとした。また、規制に関する責任がさまざまな機関に分散され「どこに権限があるのかはっきりしなかった」と規制制度の欠陥に言及した。

▲ 中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の定例記者会見で、世界文化遺産に登録される見通しとなっている「明治日本の産業革命遺産」に関して「中国は韓国と同様に、重大な懸念を持っており、登録に反対する」と述べた。中国はこれまで、登録に反対するかどうか明言していなかった。

▲ 米労働総同盟産別会議(AFLCIO)が発表した調査結果によると、米大企業500社の最高経営責任者(CEO)が2014年に得た平均収入は、13年から15.6%増え、生産・非管理職の労働者の平均収入の373倍に達し、依然として格差が広がっていることが明らかになった。AFLCIO13日にウェブサイトで発表した調査結果では、同CEOの平均収入1350万ドル(約161900万円)に対し、同労働者の平均収入は3万6134ドル(約433万円)だった。AFLCIOは昨年4月にも、大企業350社のCEO13年に得た平均収入は、労働者の331倍だったとする報告書を出している。米政府規定の最低賃金の時給7.25ドル(約869円)で働く常勤労働者の年収(週40時間、52週労働で試算)、1万5080ドル(約181万円)と比べると、今回のCEOの平均収入は約895倍となる。

▲ 英国際戦略研究所(IISS)20日、世界の武力紛争についてまとめた調査報告書を公表した。それによると、2014年の世界全体の紛争による死者は18万人で、10年(4万9000人)の3.5倍以上に達した。紛争の発生件数自体は10年時点の55から14年は42と減少傾向にある一方、紛争中の「暴力の激化」(同報告書)に伴い死者数が増加した。地域別では中東が特に深刻で、シリアでは14年だけで約7万人が死亡。

▲ アイルランドで22日行われた同性婚を認める憲法改正の是非を問う国民投票は、23日までの開票の結果、賛成62%で承認された。伝統的価値観を重んじるカトリック国のアイルランドが、同性婚をめぐってどのような判断を示すか国内外の注目を集めていた。同性婚を国民投票で認めたのは世界で初めて。

▲ 米司法当局は27日、20年以上にわたってサッカー・ワールドカップ(W杯)などが関係する贈収賄事件に関わっていたとして、国際サッカー連盟(FIFA)の幹部9人と、米国などのスポ―ツマーケティング会社の5人を起訴したと発表した。米当局の要請を受けたスイスの司法当局は同日早朝、チューリヒで、FIFAのジェフリー・ウェブ氏ら副会長2人を含む7人を逮捕した。7人の身柄は近く米国に移送される。米司法省の発表によると、贈収賄やマネーロンダリング(資金洗浄)などに関わったとされる。幹部らは1991年から現在まで、W杯の放映権やスポンサー権に関する便宜の見返りに、賄賂などを要求。米国と南米のスポーツマーケティング会社の関係者が、総額1億5000万ドル(約185億円)以上を支払った疑いが持たれているという。

▲ 米連邦政府で職員の身元調査や機密情報閲覧資格の審査を行う人事管理局は6月4日、サイバー攻撃によって少なくとも400万人の現職と過去の連邦職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。複数の米主要メディアは「中国のハッカーによる犯行」との当局者の話を報じている。連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省も調査中で、流出人数はさらに増える可能性があり、米国で最大級の政府職員関連情報の流出事件に発展する見通しも出ている。人事管理局によると、コンピューターシステムへの侵入を探知したのは今年4月。昨年から防御体制を強化していたが、侵入が起きたのは「それ以前」という。米ワシントン・ポスト紙は「昨年12月」と報じている。

▲ 中国湖北省荊州市の長江で61日、大型客船「東方の星」(乗客・乗員456人)が転覆した事故で、中国当局は潜水夫で救助作業をしていたが、5日午前9時過ぎ、大型クレーン船で船体を吊り上げ、上下を180度回転させて元の姿勢に戻した。6日、死者がさらに増えて396人になったと発表した。救出された生存者は14人のままで、なお46人が行方不明。当局は「船内の捜索はほぼ終了した」としており、長江下流の上海まで捜索範囲を広げた。5日夜から船内に入った防護服姿の救助隊員らは、鍵がかかっていた船室のドアを壊すなどして1~4階の船室全体を捜索。潜水士が入れなかった船室のそうさくが可能になり、約15時間で300人近くの遺体を発見した。

▲ 韓国保険福祉省は6日、中東呼吸器症候群(MERS,マーズ)コロナウイルスへの感染者が新たに9人確認され、感染者は死者4人を含む計50人となったと発表した。この50人のうち33人がソウルから南に50キロ離れた京畿道平沢(ピヨンテク)市の平沢聖母病院、7人がソウル市内の病院で感染しており、病院の構造に問題があったとの指摘もあるという。

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