2015年4月11日~2015年5月10日

 県内

○ 市町村が運営している介護保険制度で、天川村の平成2729年度の65歳以上の保険料(基準額、月額)が8,686円となり、全国で最も高額であることが4月28日、分かった。同年度は第6期で、第5期(2426年度)の4849円に比べて3837円も上がる。実際の負担額は所得額によって異なり、次の3年間の分も高額のままかどうかは不透明という。

○ 県は、ことし1月に施行された改正土砂災害防止法に基づいて実施した、土砂災害の「特別警戒区域」指定のための基礎調査結果を公表した。土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊の3種類に関して、特に大きな災害の恐れがあるとみなされたのは県内377ヶ所に上り、同法に基づく特別警戒区域として指定する手続きを進める。県内では既に86ヶ所が特別警戒区域に指定されている。

○ 買い物などに利用できるとして、奈良市が1月に運用を開始した「ポイントカード制」の市内加盟店舗が、中川元庸市長が本年度当初の目標に掲げた300店舗を大きく割り込み、4月末現在で実稼働45店舗程度にとどまっていることが8日、分かった。70歳以上の高齢者を対象にした「長寿健康ポイント制」と全市民が対象の「ボランテイアポイント制」がある。市は小中学生が利用しやすいよう、「キッズカード」も無償配布する予定だが、性急な施策に市議会などでは慎重な対応を求める声も出ているという。

○ 遅れていた新県総合医療センター(奈良市六条山地区=同市石木町、七條西町2丁目など)の建築工事は9日、ようやく起工式を迎えた。県の中核病院として、当所は平成28年度中の完成を目指していたが、物価高騰などを要因とする建築工事の入札不調で病院本館棟建設などの工事がストップ。アクセス道路整備など関連工事の遅れも出て、29年度完成を目指すという。

国内

● 毎日新間は、今回の統一地方選に合わせて地域間の格差が拡大しているかどうかを調べるため、全国1741市区町村ごとに住民1人当たりの年間平均所得を割り出した。平均所得は、総務省が公表している「市町村税課税状況等の調」に基づき、2013年の課税対象所得総額を納税者数で割って求めた。県内のトップ1位は生駒市で396.2万円(全国では43位)、2位は広陵町の376.5万円(全国・59位)、3位は奈良市で364.9万円(全国・75位)。県内の最下位は御杖村で236.6万円、全国では1484位だった。

● 寺社などで油のような液体がまかれる被害が相次いでいる事件で、奈良県や京都府、静岡県、千葉県で4月10日、新たに被害が確認された。これで被害は6府県23寺社になった。奈良県では世界遺産・東大寺(奈良市)の大仏殿や南大門(いずれも国宝)で確認された。県警が液体跡を分析した結果、県内15寺社のうち、7寺社は同じ成分である可能性が高いことが分かった。各府県警は文化財保護法違反などの疑いで捜査している。

● 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は14日、「新規制基準は合理性を欠く」として、基準に適合していても再稼働を認めない決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。決定はすぐに効力を持つ。関電は決定を不服として、異議と執行停止を申し立てる方針だが、主張が認められるまで再稼働できない。2基は今年2月、九州電力川内原発(鹿児島県)に次いで、政府が「世界一厳しい」とする原子力規制委員会の審査に合格。だが樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないとした。関電は11月に2基の再稼働を見込んでいた。原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠くとし「世界一厳しい」と自負する政府の主張を一蹴した形。

● 市町村の国民健康保険(国保)の運営主体を2018年度に都道府県へ移管することを柱とする、医療保険制度改革関連法案が14日、衆院で審議入りした。国保の財政支援のため、大企業中心の健康保険組合の6割超で負担が増える内容で、野党は「取れるところから取るやり方だ」と反発している。ただ、法案は今国会で成立が確実視され、対象の健保では今年度以降、保険料が増えて手取りが減る人が相次ぎそうだという。

● 経団連が16日発表レた2015年春闘の第1回賃金回答集計によると、大手企業の定期昇給を含む賃上げ回答額(加重平均)は前年を805円上回る8502円だった。初回集計としては、8800円だった1994年以来、21年ぶりの高水準となった。アップ率は2.59%と、2年連続で2%を超えた。

● 総務省が17日発表した201410月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万5千人(0.17%)減の1億2708万3千人となった。4年連続のマイナスで、ピークの08年から約100万人減った。40道府県で減少した一方、増加は東京、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄の7都県だけ。増加率のトップは東京で、一極集中が一段と進んだことが明らかになった。高齢化の進行も鮮明になった。65歳以上は3300万人で、初めて14歳以下の2倍を超えた。総人口に占める割合は26.0%となり、1950年に現行基準で統計を取り始めて以降最高を更新。8人に1人が75歳以上となった。

● 沖縄県の翁長雄志知事は17日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達した。両者の会談は昨年12月の翁長知事就任以来、初めて。安倍政権は新基地に反対する翁長氏との会談を拒否し続けてきたが、もはや無視できないところまで追い込まれた結果の会談である。翁長氏は、仲井真弘多なかいまひろかず前知事の埋め立て承認を“錦の御旗”にして新基地建設を進める政府を厳しく批判。「昨年の名護市長選、県知事選、総選挙のすべてで、辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示された」と述べ、「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と訴えた。その上で、28日に予定されている日米首脳会談に言及し、「沖縄県知事や県民は辺野古移設計画に明確に反対しているということをオバマ大統領に伝えてほしい」と要請した。

● 政府が17日の安全保障法制の与党協議会で示した「重要影響事態法案」(周辺事態法を改正)は、日米安全保障条約の効果的な運用に寄与することを「中核」とする方針を示した。一方、後方支援を行う対象国として、米軍に加え「国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」も明示した。「極東の平和と安全」のためにある日米安保条約を持ち出して、活動の地理的制約を残したい公明党に配慮しつつ、実際には広く他国軍支援を行うことを可能にする内容という。

● 政府は24日午前、安全保障法制整備に関する与党協議会に安保関連法案の主な条文案を提示し、大筋で了承された。国際紛争に対処する他国軍を自衛隊が後方支援する「国際平和支援法案(恒久法)では「首相は対応措置の実施前に、基本計画を添えて国会の承認を得なければならない」と規定し、例外なく国会の事前承認を派遣要件にした。政府は27日の次回会合で関連法案の統一見解を示し、与党は5月11日に正式合意する見通しだという。国際平和支援法案には、首相が承認を求めてから「7日以内」に衆参各院が議決をするよう求める努力義務規定も盛り込まれた。与党は緊急の場合や国会開会中などに「国会を直ちに召集するなど手段を尽くす」ことで合意していたが、条文化は見送ったという。

● 政府は27日、安全保障法整備に関する与党協議会(座長・高村雅彦自民党副総裁)で、今国会に提出する関連法案の主要部分に関する「基本的な考え方」を示した。日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」で想定する地域については、「中東やインド洋もあらかじめ排除できない」として、自衛隊の海外派遣に地理的制約はないと説明した。

● 九州電力が再稼働にむけて準備を進める川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安全対策が不十分だとして、鹿児島、熊本、宮崎の3県の住民12人が再稼働差し止めの仮処分を求めていたのにたいし、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、住民の申し立てを却下する決定を出した。決定は、九電が従ったとする原子力規制委員会が定めた新規制基準を、「最新の科学的知見等に照らし不合理な点は認められない」と追認したうえで、九電側の主張をほとんどうのみにした不当なものという。住民側は、これを不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告する予定。

● 大阪市を解体し、5つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う大阪市民対象の住民投票が27日、告示される。投開票は5月17日で、大阪市内の有権者約215万人が対象。有効投票のうち、賛成票が反対票を1票でも上回れば大阪市は廃止され、2017年4月に特別区に移行することが確定する。

● 経済産業省は27日、2030年の原発や火力発電など電源ことの発電コストの試算を有識者委員会に示した。原発の発電コストは、東京電力福島第1原発事故後の安全対策費の増加を反映し1キロワット時あたり「10.1円以上」と算定、11年の前回政府試算の「8.9円以上」から約1割上昇した。ただ、石炭や天然ガス火力も燃料調達価格の値上がりを見込んだ結果、前回試算よリコストが上昇。「原発の発電コストはほかの電源を下回る」として、経産省は原発を「もっとも安価な電源」と結論づけた。ただ、前提となる事故の確率を疑問視する声もあり、議論を呼びそうだという。

● 統一地方選後半戦で投開票された73市区長選の投票率は各地で伸び悩んだ。前回の選挙より投票率が下がった自治体は7割弱の50市区を占め、うち37市区では過去最低も更新した。投票率低下は今回の統一選全体の傾向で、選挙の空洞化が進んでいるという。市区長選で、前回の選挙と投票率を比較すると、最も投票率が下がったのは京都府木津川市で、2007年(11年は無投票)の64.36%から41.35%へ約23ポイント低下した。投票率が10ポイント以上低下したのは木津川市のほか、福丼県あわら市、京都府京田辺市、岐阜県土岐市の4市だった。投票率が最も上昇したのは奈良県生駒市で、前回選(14年)の38.87%から約13ポイント高い52.34%に上昇した。

● 財務省は27日、社会保障制度の見直し案をまとめ、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提示した。来年1月に始まるマイナンバーを使って重複診療を防ぐなど医療費削減を図ったり、金融資産を把握してお金に余裕のある高齢者にさらなる負担を求めたりする仕組みの創設を提言。安価な後発医薬品(ジェネリツク)の利用促進なども含め、歳出抑制の具体策を今夏にまとめる財政健全化計画に反映させたい考えだという。

● 国立がん研究センターは28日、2015年にがんと新たに診断されるのは982100人とする予測を発表した。高齢化が進展し、がん情報の登録制度が向上したため昨年比で10万人増えた。がんで死亡する人は、昨年比約4000人増の37900人と予測した。同センターは、1975年以降に都道府県で登録されたがんの診断情報や、国の人口動態統計によるがんでの死亡情報などに基づき、2015年の予測を行った。

● 日銀は30日、金融政策決定会合を開き、2015年度の物価上昇率の見通しを1月時点の「1.0%」から「0.8%」に下方修正した上で、日銀が目指す2%に達する時期についても、従来の「15年度を中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に後ずれさせた。日銀は、現行の異次元緩和を導入した13年4月を起点とし、「2年程度」での目標達成を目指していたが、3年以上かかることになる。ただし、賃上げの広がりなどを背景に「物価の基調は着実に改善している」(黒田東彦総裁)として、追加金融緩和は見送った。黒田総裁は会合後の記者会見で、2%の達成時期が「若干後ずれしていることは事実」と認める一方、「物価の基調が変わったということではなく、原油価格の下落によるもの」と強調した。

● 関西電力は30日、運転開始から40年前後がたつ高浜原発1、2号機(福井県)の運転期間を20年延長し、60年にすることを原子力規制委員会に申請した。原発の運転期間は東京電力福島第1原発事故後に改正した原子炉等規制法で原則40年に制限しているが、1度だけ最長20年延長できる。老朽原発の延長申請は全国初という。

● 政府は30日、2030年の温室効果ガス排出量を13年比で26%05年比25.4%)削減する新たな目標案を経済産業、環境両省の合同審議会に示し、大筋で了承された。家庭や業務部門で二酸化炭素(C02)排出量を約4割減らすことなどを盛り込んだ。しかし、先進国の首脳が合意した長期目標「50年に80%減」ヘの道筋には届いておらず、他国から積み上げを求める声が上がる可能性があるという。

● 「こどもの日」を前に総務省が5月4日まとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子供の数は34年連続で減少し、1617万人となった。比較可能な統計がある1950年以降で最少を更新した。総人口に占める子供の割合も過去最低の12.7%で、41年連続で低下した。2014年に比べ16万人減った。内訳は、男子が828万人、女子が788万人。3歳ごとの比較では、1214歳が347万人で最多。年齢が下がるほど減少し、0~2歳は309万人で、総務省は「出生数の減少に伴い先細り傾向が続いている」としている。都道府県別(1410月1日時点)でみると、子どもの数が前年から増えたのは東京だけで、福岡と沖縄は横ばい、44道府県は減った。子どもの割合は沖縄が最高の17.5%、最低は秋田の10.8%だった。子どもの数は、54年に2989万人を記録したが、その後減少。国連人口統計年鑑などによると、調査年次に違いはあるものの、人口4000万人以上の30ヶ国中、日本の子どもの割合はドイツの13.1%を下回り最も低いという。

● 内閣府は8日、保育所と幼稚園を一体化した「認定こども園」の数が4月1日時点で前年比1476増の2836となったと発表しました。一方で、認定を返上した施設が128にのぼった。移行したのは、幼稚園639ヶ所、保育所1047ヶ所、認可外施設38ヶ所となっている。国は、4月からの「子ども・子育て支援新制度」を機に、保護者と園との直接契約の拡大を狙って認定こども園への移行を促進。しかし、財源不足を理由に補助金減となることが判明し、認定を返上する園が続出した。国は、今年度予算で補助金を上乗せする経過措置をとったが、128ヶ所が返上し、2か所が廃園する結果となった。返上した施設は1割近くにのぼるという

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を訴える活動に充てる「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の宮崎駿氏(74)とジャーナリストの鳥越俊太郎氏(75)の就任が新たに決まった。地元経済人や沖縄県議らで作る基金の準備委員会が8日、那覇市内で発表した。宮崎氏は「沖縄の人たちがそういう覚悟をするなら、支援するしかないと思いました」とコメントを出した。準備委員会のメンバーで沖縄県議の新里米吉・社民党県連委員長は記者会見で「宮崎さんは世界的有名人で就任の意義は大きい。辺野古基金が全国や世界にアピールされていく」と期待感を語った。

● 厚生年金を違法にのがれている可能性が高い中小企業が約80万社にも上るという。従業員が将来、無年金・低年金になれば、税金(生活保護)で肩代わりすることになる。日本年金機構は3年かけて実態を調査し改善を図るというが、これまでも掛け声倒れに終ったことがある。厚生年金は原則としてフルタイム勤務の従業員がいる法人と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、経営者が保険料の半分を負担しなければならず、会社を設立しても加入手続きを取らない例が多いと以前から言われていた。日本年金機構は昨年、国税庁から所得税を給与天引きしている企業(約250万社)のデータを初めて入手して調べたところ、厚生年金加入業者は約170万社しかないことがわかった。未加入企業の従業員は計300万人を超えるとも言われるが、実態はわかっていないという

● 米政府は、2017年から空軍の垂直離着陸機CV22オスプレイの米空軍横田基地(東京都福生市など)への配備に着手する方針を決め、日本政府に伝えた。17年後半に3機、数年以内にさらに7機を同基地に配備し、10機程度を運用する方針という。配備を強行すれば、米空軍の中でも事故率が高い同機を、世界有数の人口密集地である首都圏の上空で運用することになる。日本政府は13日にも横田基地周辺自治体に説明する方向だが、反発は必至という

世界

▲ 日米両政府は4月27日午前(日本時間27日深夜)、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。自衛隊と米軍の役割分担を規定する日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定で合意する。東シナ海や南シナ海で海洋進出を進める中国を念頭に、平時から日本有事まで「切れ目のない」日米協力の体制を構築。「日米同盟のグローバル(地球規模)な性質」を強調し、自衛隊と米軍が世界各地の国際紛争などで協力する姿勢を打ち出す。

▲ オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は11日、中米パナマの首都パナマ市で両国首脳とし て59年ぶりの会談を約1時間行った。両首脳は昨年12月に打ち出した国交正常化を加速し、大使館を早期に再開することなどで合意した。双方が「歴史的な会談」「成果があった」と評価しており、関係改善へ向けた象徴的な会談となったという。

▲ 2014年に世界中で廃棄されたコンピューターや携帯電話、家庭用電子機器など、有害物質を含むことが問題となっている「電子ごみ」の量が推計4180万トンに上り、毎年増加傾向にあるとの調査報告書を国連大学のグループが19日、発表した。18年には5000万トンに達するとみられる。約180の国と地域ごとに発生量を詳細に調べた初めての研究だとされ、日本は220万トンで、米国の707万トン、中国の603万トンに次ぐ世界で3番目の多さだった。グループは「電子ごみには鉛や水銀、カドミウムなど多くの有害物質が含まれるが、回収やリサイクルが行われていない国が多い」と指摘。「リサイクルや適切な処分を進めるための制度の充実が課題だ」としている。

▲ 米下院歳入委員会は23日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉合意に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA)法案を賛成多数で可決した。22日の上院財政委員会に続き、上下両院で委員会審議を終え、法案成立に向け前進した。ただ、今後の本会議の審議は、曲折もありそうだという。

▲ 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加する日米など12ヶ国は23日、米首都ワシントン近郊で首席交渉官による事務レベル会合を始めた。26日までの4日間で、関税や知的財産などの難航分野を中心に詰めの協議をする。米議会ではTPP交渉の妥結に欠かせないとされる「貿易促進権限(TPA)法案」の審議が進んでいる。

▲ 23日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米企業の業績悪化懸念が後退して続伸指数は20.89ポイント高の5056.06と約15年1ヶ月ぶりに終値の最高値を更新した。ドル高進行が米企業の海外で稼いだ利益を目減りさせ業績に打撃となるとの懸念が強かったが「市場予想を上回る決算を発表した企業が比較的目立ち、不安が和らいだ」(市場関係者)という。

▲ ネパール中部で25日午前1156分(日本時間同日午後3時11分)ごろ、マグニチュ一ド(M)7.8の強い地震が発生し、首都カトマンズなどで多くの建物が倒壊した。ネパール警察当局は、死者が876人に上ったとしている。インドなど周辺国でも数十人が死亡しており、死者数は合計で900人を超えた。世界最高峰エベレスト(8848m)では雪崩が発生して登山者が巻き込まれて死者が出ている。地方都市との通信網が寸断されており、死者数はさらに増える可能性がある。

▲ 5年ごとに開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日午前(日本時間27日夜)、米ニューコークの国連本部で開幕する。広島、長崎の被爆から70年の節目での開催。加盟191ヶ国。地域が「核兵器のない世界」に向けた道筋を話し合うが、核保有国と非核保有国の対立で紛糾も予想される。

▲ 米海洋大気局(NOAA)は6日、世界の大気中の二酸化炭素(CO)濃度が今年3月、月平均で観測史上初めて、地球温暖化の危険水準とされる400PPMを超えたと発表した。今までも局所的400PPMを記録したが、今回は世界40か所の大気サンプルを分析した結果で、温暖化を引き起こすCOの増加傾向が世界規模で続く深刻な状況が浮き彫りになったという。

▲ 英国下院総選挙(定数650、任期は5年)は8日午後までの開票で、キャメロン首相率いる保守党が改選前から議席を大幅に上積みし、単独過半数を確保した。どの政党も過半数に満たないハングパーラメント(宙吊り国会)は回避した。キャメロン首相は同日午後、エリザベス女王と会見し、新内閣を組織して首相を続投する意向を正式に伝えた。保守党は自由民主党との連立は継続せず、メージャー政権(199097年)以来18年ぶりに保守党の単独政権となる。BBC放送によると各党の獲得議席数は、保守党331(改選前302),労働党232(同256)、スコットランド国民党(SNP)56(同6)、自由民主党8(同56)となった。

▲ 世界経済フォーラム(WEF)が6日発表した2015年の「旅行・観光競争力指数」によると、日本は世界で総合9位と、前回13年の調査の14位から順位を上げ、トップ10入りを果たした。項目別では「顧客の接遇」が世界一となり、日本の「おもてなし」の心が高く評価された。日本はこのほかの項目でも、「鉄道インフラの質」が1位、「従業員トレーニング」と「無形文化財の数」がともに2位、「大規模スポーツ競技場の数」が4位と上位に入り、順位押上げに貢献した。

▲ 米国防総省は5日、垂直離着機V22Bオフスプレイ 17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知した。同省の国防安全保障協力局DSCAによると、価格は推定で総計30億㌦約3600億円2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額。日本政府はオフスプレイの購入価格として1機当たり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に計上した購入経費も5期分で516億円だった。しかし、米側の提示した価格は1機当たり約212億円で、想定の2倍以上。米国製オフスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定だったが、同国は昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しという

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