2015年3月11日~2015年4月10日

 県内

○ 社会問題化している空き家対策として、奈良市は新年度から、市の「空き家バンク」に登録した物件を対象に、子育て世帯の入居を条件として、住宅改修費の補助制度を新設する。補助は家を購入する場合は上限50万円、賃貸物件については世代の市内への流入と定住促進が狙いという。

○ 市の生活保護世帯は、平成20年のリーマンショック以後、年間400世帯を超えるペースで急増。21年4月の4,156世帯が、24年4月には5,223世帯となった。その後は緩やかな増加に転じ、25年4月で5,344世帯、26年4月は5,401世帯。一方、生活費の支給総額は、決算で見ると21年度1056400万円、22年度は112600万円と年々増加。基準額の見直しなどがあった25年度は24年度の1238500万円から1232900万円に減少したが、市は本年度の決算見込み額を1252900万円としている。消費税率アップで生活扶助費の基準が引き上げられたことも影響したとみられる。

○ 前文に万葉歌を盛り込んだ吉野町のまちづくり基本条例(1143条)が4月から施行された。県内自治体で4番目。同条例は住民自治に基づく町運営の基本ルールを明文化したもの。「町民」「議会」「行政」 ― それぞれの役割と責務を規定し、協働して目指すまちづくりの方向性を示す。県内では生駒市(平成22年)、大和郡山市(24年)、上牧町(26年)が制定している。吉野町は2510月から、中川幾郎帝塚山大学名誉教授(国際公共政策)を会長とする審議会(20人)が1年かけて条例案を練った。各種団体代表や公募町民らが参加。フォーラムや町民説明会で機運を高め、今年3月の定例議会に提案、全会一致で可決された。

○ 寺社などで油のような液体がまかれる被害が相次いでいる事件で、奈良県や京都府,静岡県、千葉県で10日、新たに被害が確認された。これで被害は6府県23寺社になった。奈良では世界遺産・東大寺の大仏殿や南大門(いずれも国宝)で確認された。県警が液体跡を分析した結果、県内15寺社のうち、7寺社は同じ成分である可能性が高いことが分かった。各府県警は文化財保護法違反などの疑いで捜査している。

 国内

● 東日本大震災で住宅が被災し生活再建支援金を受け取った世帯のうち、自宅再建にめどを立てたり、災害公営住宅に入居したりして住まいを再建できた割合が、沿岸にある6市町で2030%台(1月末時点)に低迷していることが3月10日、岩手、宮城、福島3県への取材で分かった。津波被害が大きく、用地不足などで住宅整備が遅れていることが背景という。

● 2020年までの政府の少子化対策の基本方針となる「少子化社会対策大綱」の原案が12日判明した。配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を20年までに80%とする目標を新設。男性の「産休」など、出産・育児に協力する男性の休暇制度を導入するよう企業に求め、政府が実態調査に乗り出す方針も明記した。男性に出産直後から子育てへの参加意識を高め、職場の環境整備を促す狙いだという。

● 政府は13日午前、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、昨年7月の閣議決定を受けた法整備の枠組みを提示した。国連平和維持活動(PKO)以外での自衛隊の人道復興支援活動は、国連決議がなくても、国際機関や地域的機関の要請で派遣が可能になるよう、PKO協力法を改正する。PKO派遣の要件を定めた「PKO参加5原則」に準じた新たな5原則を盛り込む。自民、公明両党は20日の合意を目指すという。

● 政府は13日、安全保障法制に関する第16回与党協議で、新たな海外派兵法の概要を提示した。PKO(国連平和維持活動)協力法を改定し、「自己防護」に限定していた武器使用を任務遂行まで拡大。海外派兵恒久法では、「戦闘地域に行かない」といった従来の派兵法の“歯止め”を完全に撤廃。「戦地」派兵を明確にし、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」戦争立法の危険が現実味を帯びてきた。

● 自民、公明両党は18日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、政府が今後作成する関連法案の骨格で実質合意した。その後、両党は個別に会合を開き、自民党は高村正彦副総裁、公明党は北側一雄副代表にそれぞれ対応を一任。与党は20日の協議会で正式合意する。政府はすべての関連法案を、5月半ばに国会に一括提出することを検討している。

● 橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が「大阪都」構想と称する大阪市廃止・分割案を盛り込んだ協定書議案が13日、大阪市議会本会議で維新、公明党の賛成多数で可決された。日本共産党、自民党、民主系の会派は反対した。

● 大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞社は1415日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は、賛成が43.1%、反対が41.2%で、賛成がやや上回ったものの、拮抗した。また、都構想の賛否を問うため、大阪市民を対象に5月17日実施が見込まれる住民投票は、「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて92.8%に達し、高い関心を見せたという。

● 大阪市を解体し、五つの特別区に再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪府議会は17日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会でも13日に可決しており、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票の実施が確定した。期日は4月27日告示、5月17日投開票の見込み。橋下・大阪市長(維新代表)が実現を目指す看板政策は、最終段階を迎えた。

● 関西電力と日本原子力発電は17日、美浜原発1、2号機(福井県美浜町)と敦賀1号機(同県敦賀市)の廃炉を正式決定し、経済産業省にそれぞれ4月27日に営業運転を終了すると届け出た。中国電力と九州電力も18日に島根1号機(松江市)、玄海1号機(松江玄海町)の廃炉を正式決定する。東京電力福島第1原発事故後に定められた「原発の運転期間は原則40年まで」とするルールの初適用となる。原子力規制委員会の認可を受けた後、2030年かけて廃炉作業を進めるという。

● 九州電力は18日午前、臨時の取締役会を開き、10月に運転開始から40年を迎える老朽原発の玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉を正式に決定した。中国電力も同日午前の臨時取締役会で、既に40年を経過した島根原発1号機(松江市)の廃炉を正式に決めた。福島第1原発事故を受けて施行された改正原子炉等規制法で、原発運転期間を原則40年と定めた「40年ルール」に沿った廃炉決定は、17日の関西電力美浜原発1、2号機(福井県美浜町)、日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)と合わせ、計5基となった。

● 政府は17日の閣議で、悪質なブラック企業からの新卒求人をハローワークが拒否することを柱とした青少年雇用促進法案を決定した。企業が離職率などの職場情報を就職活動中の学生らに提供するよう促す仕組みも導入する。若者を大量に採用し、使い捨てるように扱うブラック企業が社会問題化しており、悪質企業を排除することで若者の就職や雇用継続を支援する。政府・与党は今国会での成立を目指すという。

● 2015年春闘は18日、賃金相場の形成に大きな影響力を持つ自動車や電機など大手製造業の集中回答日を迎え、大半の企業が賃金水準を底上げするベースアップ(ベア)の実施を回答した。円安を追い風にした好業績を背景に昨年を上回る高水準で妥結した企業が相次いだ。年間一時金(ボーナス)も満額回答が続出した。デフレ脱却と経済の好循環実現を目指す政府の賃上げ要請にも応えた。今後は中小企業にも賃上げが波及するかが焦点となる。

● 全国の警察が昨年1年間に把握したストーカー被害は2万2,823件(前年比8.2%増)で、統計を取り始めた2000年以降、3年連続で最多だったことが19日、警察庁のまとめで分かった。摘発も2,473件(同30.9%増)と12年の統計開始以来、最も多かった。察庁は、過去最悪の更新が続いている被害の現状について「ストーカーに対する社会的関心が高まり、相談が増えている。危険性があると判断すれば積極的に事件化した」としている。

● 南海トラフ巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や救援物資輸送方針を定めた政府の応急対策活動計画案が22日、判明した。全国から自衛官や警察官、消防士らで構成する最大137,520人を、おおむね3日以内に被災地に派遣することが柱。静岡など10県を重点支援対象に位置付け、食料や毛布などは被災地からの要請を待たずに緊急輸送するとした。内閣府が近く中央防災会議に報告する。

● 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉・汚染水対策に2011年度以降、国が投じた費用が計1,892憶円に上ることが23日、会計検査院の集計で明らかになった。年度ごとに担当省庁が公表している分を検査院がまとめた。これとは別に、東電が汚染水対策として設置しながら、短期間で使用停止になった地上タンクやセシウム除去装置などの契約額が計約686憶円に上ることも検査院の調べで分かった。

● 国営諫早湾干拓事業(諫干、長崎県)の開門調査を実施するまで、国に制裁金を科す「間接強制」について、佐賀地裁は24日、佐賀県などの開門派の漁業者が求めた制裁金の増額を認め、現在より2倍の1日90万円の支払いを命じる決定を出した。決定書は「開放義務の履行を確保するには、もはや(現在の金額では)不相当といわざるを得ない」としてぃる。国は福岡高裁に決定への不服を申し立てる方針。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設を巡り、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事は23日、現場海域の全ての移設作業を7日以内に停止するよう沖縄防衛局に指示した。防衛局が指示に従わない場合は来週にも岩礁破砕許可を取り消す考え。沖縄県は許可が取り消されれば3月12日に再開された政府の海底ボーリング調査はできなくなるとしているが、政府は移設作業を続行する方針で、政府と沖縄県の対立は先鋭化している。

● 民意に背く安倍政権を打倒しよう ― 。「安倍政権NO!☆0322大行動」(同実行委員会主催)が22日、東京・日比谷野外音楽堂や国会周辺でおこなわれた。さまざまな分野の運動が合流した初の大行動。1万4000人(主催者発表)が参加した。首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、NPO法人アジア太平洋資料センターが事務局で、多くの団体・グループが賛同し、参加。主催者を代表して反原連のミサオ・レッドウルフさんが       「『安倍政権ノー』の結集軸で力をあわせましょう」とあいさつした。

● 最大2.13倍の「1票の格差」で実施された201412月の衆院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決で、名古屋高裁(揖斐いび潔裁判長)は20日、小選挙区の区割りを「憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあった」として「違憲状態」とした。無効請求は棄却した。14年衆院選を巡る1票の格差訴訟17件のうち、判決が出たのは「合憲」と判断した19日の東京高裁に続き2例目で、「違憲状態」の判断は初めて。

● 「1票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は、憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、弁護士グループが近畿6府県の全選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、大阪高裁は23日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。

● 「1票の格差」が最大2.13倍だった201412月の衆院選は憲法が保障する法の下の平等に反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決で、福岡高裁(高野裕裁判長)は25日、小選挙区の区割りを「違憲」と判断した。14年選挙を巡る17件の訴訟で違憲判断は初めて。一方で「事情判決」の考えに従い「選挙を無効とせず、是正に向けて猶予期間を設けることも許容される」と述べ、原告の請求は棄却した。この日は他に5件の判決があり、合憲2件、違憲状態3件と判断が分かれた。

● 原子力規制委員会の有識者調査団が、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)と東北電力東通原発1号機(青森県)の敷地内の断層を「活断層」と認定したことは、両社の経営に大きな打撃となりそうだという。日本原電は、残る東海第2原発(茨城県)の再稼働時期も見通しが立っておらず、新たな収益源と位置付ける他社の原発の廃炉支援事業を早期に軌道に乗せる必要に迫られる。東北電は東通1号機で追加の耐震補強工事を迫られる可能性が高く、再稼働を収益計画に位置付けるめどは立たない状況だという。

● 東京電力は25日、福島第1原発で放射能に汚染された地下水が港湾に流れ込んでいる影響により、昨年4月~今年2月の314日間に、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が2兆2000億ベクレル流出したとの評価結果を明らかにした。同じ期間に、排水路から外洋に流出した汚染雨水に含まれたベータ線を出す放射性物質総量の、約10倍に上るという。

● 新日本婦人の会(笠井貴美代会長、本部・東京都)が現職の女性地方議員全員を対象にアンケート調査を行ったところ、回答者の半数以上が「議員活動の中で女性蔑視や差別的扱いを受けて不快だと感じたことがある」と答えたと同会が発表した。内容で最も多かったのは「女のくせに」など性別役割意識による差別で全体の6割を占めた。「早く結婚して子どもを産めと言われた」(32歳市議)、「あなたは議会のマスコットでいい。黙って座っていればいい」(54歳村議)といった同僚議員からの差別的な発言のほか、地域社会でも「女は結婚、出産して一人前と言われた」(40歳市議)、「地域行事で議員歴が長い順に座るはずが、新人の男性の方が上座の時がある」など不快な思いをした経験が寄せられた。こうした不快な出来事を「現在経験している」のは48%と半数近くに及ぶ。同会は「セクハラや女性差別が議会の中で横行している状況が明らかになった」として「職場や社会で克服が求められてきた中で「議会は」異常な状況」と断じる。

● 厚生労働省は27日、世界保健機関(WHO)が同日、日本をはしか(麻疹)の「排除状態」にあると認定したと発表した。「排除」は、日本に土着するウイルスによる感染が3年間確認されない場合に認定される。日本の認定は初めて。はしかは高熱や全身の発疹などが出るウイルス感染症で、肺炎や脳炎を合併して死亡することもある。日本では2007年、10代から20代の若者を中心にはしかが全国的に流行し、対策が進む海外から「はしか輸出国」と批判された。このため、予防指針を示して排除に向けた取り組みを進め、15年度までの排除認定を目指していた。

● 特定の異性に待ち伏せされたりするなどのストーカー被害経験がある女性は11%、男性は4%に上ることが27日、内閣府の「男女間における暴力に関する調査」で分かった。政府によるストーカーの被害調査は初めて。被害のうち、命の危険を感じた人は女性29%、男性16%で、深刻な被害状況が浮き彫りとなった。

● 政府は31日の閣議で、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。同地震で想定される死者数(最大約2万3000人)と全壊・焼失の建物数(最大約61万棟)を、2024年度までの10年間でおおむね半減させると規定。目標達成のため、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及率を10年間で25%にするなど、関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。

● 日銀が4月1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス12と昨年12月の前回調査から横ばいだった。大企業・非製造業は2ポイント上昇のプラス19と2四半期連続で改善したが、中小企業・全産業は1ポイント下落のプラス2と2四半期ぶりに悪化した。市場関係の予想では、大企業・製造業を中心に改善するとの見方が多かったが、景気持ち直しの動きの鈍さを示す結果となった。

● 首都圏を中心とする私立大に2014年度に入学した下宿生への仕送り月額(6月以降の平均)は8万8500円で、1986年度の集計開始以降で過去最低を更新したことが3日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。仕送り額は14年連続で減っている。前年度からは500円減少。ピークだった1994年度の124900円から約3割減った。家賃平均は逆に700円増えて6万1600円で、仕送り額から家賃を引いた生活費は過去最低の1日当たり897円と、初めて900円を割った。調査は14年5~7月に実施。茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県にある14大学の新入生の保護者4273人が回答した。

● 第18回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選が3日、告示された。道府県議選は総定数2284(前回比46議席減)に対し、毎日新間の集計で3273人が立候補し、39道府県で計501人の無投票当選が決まった。前回2011年に比べ91人増で、総定数に占める無投票当選者の割合(無投票率)は前回比4.3ポイント増の21.9%に上昇した。記録が残る1951年以降で過去最高となった。人口減対策を含めた「地方創生」や安倍政権の経済政策「アベノミクス」が争点となるという。

 世界

▲ 世界保健機関(WHO)は3月12日、流行が続くエボラ出血熱による西アフリカ3ヶ国の死者(疑い例含む)が1万人を超えたと発表した。感染者(同)は これまでに2万4350人に上っている。死者はリベリアが4162人、シエラレオネが3655人、ギニアが2187人で計1万4人。感染者が最も多いのはシエラレオネで1万1677人。ただ、流行の勢いはこのところかなり鈍化している。

▲ インド都市部の大気汚染の深刻さに懸念が高まっている。昨年、世界保健機関(WHO)がニユーデリーの大気汚染を「世界最悪」と発表したのに加え、米大学による今年発表の調査では6億人以上の寿命が縮んだとされる。2月下旬、米国のエール大、ハーバード大、シカゴ大の研究者による調査結果が発表された。それによると、インド人の54.5%は微小粒子状物質(PM2.5)濃度の現地環境基準を上回る空気を吸っている。報告は、インドの基準がWHOの基準値の4倍であると指摘。「ほとんどすべてのインド人がWHO基準を上回る汚染にさらされている」とした。この結果、都市住民6億6千万人の平均余命が3.2年短くなったという。

▲ フランス南部で起きた独ジャーマンウイングス機墜落で、ドイツ検察当局は26日、独西部モンタバウアーにあるアンドレアス・ルービッツ副操縦士(27)の実家や、デュッセルドルフの自宅を家宅捜索した。副操縦士が乗客・乗員計149人の命を故意に奪った殺人容疑も視野に入れている。仏検察は副操縦士が機長を操縦室から閉め出して降下ボタンを押し、意図的に墜落させた疑いがあると発表。人為的な事件との見方が固まれば、今後の焦点は墜落を計画した副操縦士の動機の解明に移る。

▲ アラブ連盟(21ヶ国・1機構、うちシリアは資格停止中)の首脳会議は29日、シャルムエルシェイクで共同声明を発表し、閉幕した。声明にはI S対策を念頭に、危機即応部隊「アラブ合同軍」の設立方針が明記された。また、サウジアラビアなどのイエメン軍事介人に関連し、イスラム教シーア派武装組織フーシに武装解除や占領地からの撤退を要求した。声明には「宗教を野蛮な行動の言い訳にする勢力に対処するため安全保障の仕組みが必要だ」と、合同軍設立の理由が明記された。詳細な運用方法は今後実務者レベルで協議する。合同軍構想には加盟国の大半が賛同した。

 

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