2015年2月11日~2015年3月10日

 県内

○ 今年に入って県内で発生した交通人身事故の件数が600件を突破。県警の集計によると昨年の同じ時期より100件以上も増えているという ◇ 死者は2月9日現在で5人にとどまっているが、負傷者は765人で161人増えた。これは毎日約19人が交通事故でけがをしている計算になる。

○ 天理市福住町の旧「ぐりーんテクノ福住」事業用地で18日、太陽光発電所「(仮称)天理市ソーラーパーク1号発電所」建設工事の安全祈願祭が行われ、事業関係者ら約50人が出席した。オリックス(東京都港区)と九電工(福岡市)が事業主となり、最大出力23メガワットのメガソーラーを建設する。オリックスが手掛ける太陽光発電所としては関西最大級で、運転開始は平成29年2月の予定。建設地は天理市土地開発公社が工業団地用地として平成10年度までに約22億円かけて取得。その後、計画が頓挫し、約43ヘクタールの広大な土地が未活用のまま放置されていた。

○ 五条市議会(窪佳秀議長、12人)は19日の臨時会で、(仮称)五條総合体育館建設工事(228366万円)の請負契約案を再度否決した。太田好紀市長は「不信任決議と受け止める」としてその場で辞意を表明した。市の説明によると、新体育館は総事業費23億円規模の大型施設で、国の有利な交付金などを見込み、市の負担額1億6千万円で建設する計画だった。

○ 橿原市民団体連絡会は18日、森下豊橿原市長宛てに、市が近鉄八木駅前に建設予定の分庁舎(ホテルを含む複合施設)について緊急の要求書および公開質問状を提出した。市が計画している分庁舎と本庁舎の建て替えを合わせると、200億円規模の大事業になることについて市は十分な責任を果たしていないことや、公費でホテルを建設したあと赤字経営になった場合の責任の問題などについて6項目の質問がされている。

○ 奈良県橿原市が近鉄八木駅前に計画する「公設ホテル」に対し、地方自治体による宿泊施設の新設禁止を求めた閣議決定に反する形で国が地域活性化のモデルケースに選び、「お墨付き」を与えていたことが分かった。このホテルについて地元宿泊業者は「民業圧迫だ」と反発しており、箱物による地域活性化を危惧する声も出ている。一貫性のない国の対応が混乱を招いているという。

○ 昨年1年間に県内を訪れた外国人旅行者は663440人(速報値)で、平城遷都1300年祭が開かれるなど、これまで最も多かった平成22年の646000人を上回り、過去最多となったことが28日までに、県のまとめで分かった。前年より207428人(45%)増加。マレーシア、シンガポールなどの東南アジアとフランスからの旅行者の伸びが目立った。

○ 五條市は3月2日開会した3月定例議会に五條総合体育館(仮称)の建設工事請負契約案を上程、議長採決で可決された。市議会への上程は3度目。太田市長は2度目の否決を「不信任」として表明した辞意を撤回せず、任期満了(4月23日)を待たずに辞任する意向で、今春の統一地方選で行われる市長選にあらためて立候補するという。市は工期を延長し、事業費も約3億5千万円積み上げて再公告した。2月の入札で村本・田原特定建設工事共同企業体(=JV、広陵町)が落札しており、今回の可決を受け、市は税込み228366万円で契約する。

○ 生駒市の住民基本台帳に基づく人口が、昨年1年間で260人減少したことが分かった。大阪近郊のベッドタウンとして人口がほぼ増え続けてきた生駒市だが、その流れが止まった形という。2年前に市が行った予測より5年早く人口減少局面に入った可能性が高く、市は「住宅都市としての魅カ発信に一層力を入れたい」としている。

○ 県の「奈良の鹿保護管理計画検討委員会」(委員長・村上興正元京都大学理学研究科講師、9人)の第3回会合が5日、奈良市内で開かれた。会合では、奈良公園一帯の鹿による農林業被害の軽減に向けて、来月中に奈良公園に近い市内3ヶ所の農地に高さ約1.8mの防護柵を試験的に設置することを確認した。田植えの始まる前の時期を選んでおり、県は鹿による農作物被害の防止効果を検証する。

 

 国内

● 安倍晋三政権・自民党の農協「改革」案が2月9日午後、事実上決まった。全国約700の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会(JA全中)を農協法から分離し、同法に基づかない一般社団法人にする。JA全中の監査部門を独立させ、地域農協に対する指導・監査権を廃止する。2019年までに実施する。JA全中を頂点とする農協制度を約60年ぶりに変更する。JA全中は9日午後の役員会で「改革」案の受け入れを決め、政府・与党に伝えた。

● 海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す2014年の経常収支の黒字額は前年比18.8%減の2兆6266億円で、過去最少となった。財務省が9日発表した国際収支速報で明らかになった。燃料輸入の高止まりなどで輸入額が膨らむ一方、円安の恩恵を受けるはずの輸出の伸びが鈍く、貿易赤字が拡大したことが主因。

● 政府は、自衛隊による米軍以外の他国軍隊への後方支援を可能とするため、周辺事態法を改正する検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。現行法で,は後方支援を行う対象は米軍のみだがヽ朝鮮半島有事のような場合、米軍以外の関係国も作戦に参加する可能性があり、対象国の拡大が必要と判断した。

● 財務省が11日までに発表した2014年の国際収支速報で、日本企業が海外企業に特許権などを貸して得た使用料から、支払った額を差し引いた知的財産権の収支は前年比26.3%増の1兆6948億円の黒字となった。黒字額は比較できる1996年以降で最大となり、赤字が続く貿易収支を補う外貨獲得手段として期待が高まっている。知的財産権は、特許や著作権などで構成される。黒字額が最大になった背景には、日本企業の特許を使う海外企業が増えたことに加え、日本企業の海外生産拡大で、海外子会社が日本の親会社に支払う使用料が増えたことがある。

● 安倍首相は12日、衆参両院で施政方針演説を行い、「戦後以来の大改革」の掛け声で、国民の暮らしを守るルールを壊し、憲法改悪を行う姿勢を示した。首相は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を受けた安全保障法制の整備に加え、「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と主張。解釈改憲とあわせて明文改憲にまで踏み込んだ。

● 原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」とする審査書を決定した。規制委の決定は、九州電力川内原発1、2号機に続いて2件め。規制の決定は重大な事故が起これば犠牲を強いられる住民の避難計画を審査の対象にしないなど無責任で問題だらけという。

● 全国老人福祉施設協議会(老施協)は13日、厚生労働省で会見し、改定された「介護報酬」の引き下げによって、特別養護老人ホーム(特養)の5割近くが赤字になるとの試算を発表した。介護報酬改定によって特養が打撃を受け、利用者や職員にしわ寄せとなる危険が明らかとなった。

● 財務省は13日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2015年度末に1167兆円になるとの見通しを発表した。14年度末の見込み額より約106兆円増えることになる。総務省推計の15年1月1日時点の総人口1億2702万人で割ると、国民1人当たり約919万円の借金を抱えることになる。借金の内訳は国債が909兆円、金融機関などからの信入金が58兆円、国庫の一時的な資金不足を穴埋めするために発行する政府短期証券が199兆円を見込む。

● 内閣府が16日発表した20141012月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増の低い伸びにとどまった。民間予測では、実質で年率3%台後半から4%台の伸びが見込まれていた。円安効果で輸出は実質で前期比2.7%、名目で同5.7%増えたものの、個人消費は実質0.3%増の微増にとどまった。14年の年間を通した実質GDP成長率は0.0%となり、経済成長が止まった。安倍政権の経済政策である「アベノミクス」が、日本の経済成長を阻害していることが改めて示された。

● 政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になるという。恒久法は有効期間の定めがなく、一般法とも呼ばれる。自衛隊の海外派遣に関する恒久法には、朝鮮半島有事などで米軍を後方支援する周辺事態法や国連平和維持活動(PKO)協力法などがある。

● 経済産業省は17日、電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を2020年に実施し、都市ガス大手のガス導管部門を22年に別会社化するなどとした電カガス事業改革の関連法案を自民党のエネルギー関係部会に提示した。政府は与党の了承を経て、月内にも閣議決定し、今国会に提出する。

● 国内外から日本の政府機関や企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2014年に約256億6千万件あったことが17日、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の調査で分かった。これまで最多だった13年の約128億8千万件から倍増。サイバー空間の攻撃が激しさを増していることを示した。政府は急増する攻撃への対策を進め、6月には体制強化や国際協力の推進を盛り込んだ「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定する方針。NICTは、企業や大学に対するサイバー攻撃の通信を直接検知するセンサーと、政府機関に対する攻撃通信を間接的に検知するセンサーの計約24万個を使い分析した。

● 政府は18日、自衛隊による他国軍への後方支援を拡大し、従来認めていなかった武器・弾薬の補給を解禁する方針を固めた。20日以降の安全保障法制をめぐる与党協議で正式提案する。憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」への懸念などから、公明党内では「活動範囲や解釈がどんどん拡大しかねない(幹部)と警戒する声が出ているという。自衛隊による他国軍支援を定めた法律は、朝鮮半島有事での米軍支援を想定した周辺事態法や、テロ対策特別措置法(失効)などがある。具体的な支援活動として給水・給油や輸送、医療などを列挙したが、武器・弾薬の補給は対象から除外していた。昨年7月の閣議決定は、国際平和活動などに従事する他国軍への後方支援を禁じる区域を「現に戦闘行為を行っている現場(戦場)」と明記。「後方地域」や「非戦闘地域」を設定し、エリア外での活動を禁じた従来に比べ、格段に拡大した。

● まもなく事故後4年となる東京電力福島第1原発の1、2号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である10%の断面積減少が生じている可能性があることが分かった。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されているが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」という。東電と国の取り組みが急がれる。

● 太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーによる国内の発電量が2030年に最大2952億キロワット時に達するとの試算を環境省が作成していたことが20日、分かった。13年度の総発電量9397億キロワット時の31%に当たる。経済産業省の有識者会議が、30年時点の原発を含む電源構成(エネルギーミックス)の検討を進めている。

● 「精神的苦痛を与える行為」「人権侵害とでも言うべき発言で、かつ精神的攻撃」。大阪府の中原徹教育長(44)の行為について、府教委の第三者委員会は20日、公表した報告書でパワーハラスメント(パワハラ)と認定、厳しい評価を突き付けた。国際弁護士から全国最年少の民間人校長を経て、教育長に就任。英語教育や高校入試などの改革に矢継ぎ早に取り組んできたが、大きくつまずくことになった。教育現場や府教委職員からは、資質を問う声や辞任を求める声が聞こえた。

● 法人税の研究開発減税額が2013年度に前年度比1.5倍以上の6240憶円にのぼり、減税額1位の企業は総額の約2割に及ぶ1201億円もの巨額の減税を受けていたことが21日までに分かった。政府が国会に提出した租税特別措置の実態調査報告書で判明した。13年度の研究開発減税額は上位10社だけで2553億円(41%))に達した。2位の企業が212億円、3位が211億円、4位が201億円、5位が165億円などとなっている。なお、この報告書は企業名を明らかにしていない。

● 総務省が2015年度から、老朽化した公共施設を集約したり、別の用途に転用したりする地方自治体を財政支援することが23日、分かった。改修費の9割を地方債(借金)発行で賄うことを新たに認め、返済の一部を地方交付税で補う。同省によると、自治体が検討中で支援策の対象となりそうな事業は617件で、事業費は計6542億円に上る見通しという。

● 政府・与党は25日、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍を後方支援するため新たに定める恒久法に、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用を認める規定を盛り込む調整に入った。与党はすでに国連平和維持活動(PKO)で武器使用権限を拡大することで一致しているが、恒久法も制定しPKO以外の活動についても武器使用権限を広げる方針だ。ただ、公明党には権限の大幅な拡大に慎重論があり、具体的な範囲は27日の安全保障法制整備に関する与党協議会の焦点になる見通しという。

● 財務省は26日、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す2015年度の国民負担率が14年度と比べて0.8ポイント増の43.4%となり、過去最高を更新する見通しだと発表した。昨年4月の消費税増税や、高齢化に伴う社会保障費の膨張で増加基調にあり、12年度から4年連続で40%を上回る。国民負担率の内訳は、税金の負担率が景気回復による所得税や法人税の増加を見込んで0.6ポイント増の25.6%と予測した。社会保障は厚生年金の保険料率引き上げで0.1ポイント増の17.8%と、過去最高になる見通しだ。国債発行による借金で賄っている財政赤字を加えた15年度の潜在的国民負担率は、財政赤字の減少で14年度と比べて1.2ポイント減少し、50.8%とした。

● 厚生労働省が3月3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比1.5%減で、19ヶ月連続のマイナスとなった。「アベノミクス」(安倍政権の経済政策)による物価高で賃金の目減りが続く。

● 女性が生涯に産む子ども指数である合計特殊出生率(2013年、全国で1.43)について、80自治体が明確な数値目標を定め、平均は1.67だつたことが共同通信の全国首長アンケートで7日分かった。国が長期ビジョンで示した1.830年の見通し)を下回り、人口減少に歯止めをかける道は険しいという。

● 政府は6日、防衛装備品の研究開発から調達、輸出までを一元的に担う「防衛装備庁」を新設する防衛省設置法改正案を閣議決定した。今国会中の成立を目指す。防衛官僚(背広組)が自衛官(制服組)を指示する立場にあると解釈されてきた同法12条も見直し、両者が「車の両輪」として防衛相を補佐する関係であることを明確化させた。

● 総務省は6日、家計におけるインターネットショッピング(ネット通販)の実態を初めて調査し、発表した。それによると、1月分の調査世帯(約1万5000世帯)のうちネット通販を利用した世帯は27.8%4076世帯だった。利用世帯1世帯(2人以上)当たりのネット通販の支出額は平均3万1757円で、家庭によってはネット通販を日常的に使っていることがうかがえる結果となった。

● 東京電力福島第1原発事故による避難指示が昨年10月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年1月1日現在10.5%にとどまっていることが、村の調査で分かった。昨年4月に解除された同県田村市都路みやこじ東部地区も、昨年11月末現在で39.1%と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解除された2地区で帰還が進まないことで今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になるという。

● 政府は6日、安全保障法制の整備に関する与党協議会で、武力攻撃事態法などを改正し、日本と密接な他国が武力攻撃を受けた場合に集団的自衛権を行使できる「新事態」を盛り込む方針を伝えた。昨年7月の閣議決定を受け、政府が想定する安全保障関連法案の大枠が、これですべて示されたことになる。

● 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による汚染が著しいとして国が直轄で除染する除染特別地域で活動したボランティアが、これまでに少なくとも延べ3万人余に上ることが各団体への取材で分かった。草刈りなど国の除染同様の作業も2500回以上実施。労働者でないため法令上の被ばく管理の対象外のボランティアが、被災者のニーズに応えきれない国の施策を補完する形となっており、専門家は国にボランティアを守る仕組み作りを求めている。

● 内閣府が9日発表した2014年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質前期比で年率1.5%増(2月の速報値は2.2%増)に下方修正され、景気の回復力鈍さが改めて鮮明になった。14年の実質GDPも0.03%減に改訂され、11年以来のマイナス成長に転落。昨年春の消費増税の影響が尾を引いている格好で、個人消費や設備投資など民間需要の持ち直しが今後も課題となるという。

 世界

▲ ギリシャで急進左派連合(SYRIZA)が反緊縮を訴えて総選挙に勝利し政権を発足させるなか、スペインでも緊縮政策に反対する新興の左翼政党・ポデモスが支持率を伸ばしている。2月8日の全国紙パイスの世論調査では、二大政党を抑え支持率27.7%でトップに立った。同国では11月に総選挙が予定されており、注目されるという。スペインでは失業率23%、25歳未満の青年の失業率はギリシャをも上回る54%。一方で、同国の王族、企業経営者、政治家の汚職スキャンダルが相次いだ。

▲ オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで声明を発表し、「イスラム国」(IS)に対する武力行使の承認を議会に求めたことを明らかにした。期間を3年と限定し、有志国連合による空爆とイラク治安部隊やシリアの穏健な反体制派を支援する戦略は変えないものの、小規模な米地上部隊投入には余地を残す。大統領は「アフガニスタンやイラクのような新たな地上戦の権限を求めるものではない」とし、大規模地上戦とは一線を画す決意を強調した。

▲ ウクライナ東部の停戦をめぐるロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの4ヶ国首脳会談は12日、ベラルーシの首都ミンスクで足かけ2日間の協議を行い、ロシアのプーチン大統領は終了後、4ヶ国首脳が15日からのウクライナ東部での停戦で合意したと述べた。タス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派も4ヶ国首脳がまとめた停戦合意文書に署名した。首脳会談は11日夜(日本時間12日未明)に始まり、徹夜で15時間近く継続。ウクライナのポロシェンコ大統領は終了後、親口派が東部からの外国軍部隊撤退に合意したと訴えた。

▲ 英国際戦略研究所(IISS)は11日、国際軍事年鑑で「ミリタリー・バランス」(2015年度版)を発表した。これによれば2014年の世界の軍事費は10年以来の増額(1.7%)に転じた。世界全体の中で米国の軍事費は依然として突出し5810億ドル。次いで中国が1290億ドル、サウジアラビア810億ドル、ロシア700億ドル、英国、仏、日本、インドの順だった。欧州全体では4年前に比べて7.7%減少した。アジア全体の軍事費は10年比で27%の増加。うち中国の軍事費のアジア全体に占める割合は、同年比で約28%から38%に増大している。第2位以下はィンド(14.2%)、日本(5.7%)、韓国(4.2%)と続いている

▲ デンマークの首都コペンハーゲンで14日午後、芸術とイスラム教の冒漬(ぼうとく)、表現の自由をテーマとする討論会の会場となったカフェが銃撃され、男性1人と警察宮3人が負傷した。15日未明には、市内のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)が銃撃され、1人が死亡、警察官2人が負傷した。その後、市内で警察官に発砲してきた男1人が射殺された。ロイター通信によると、警察はこの男が二つの銃撃事件の犯人だったとみなしている。

▲ 国連イラク支援団(UNAMI)は23日、2014年に少なくとも3万3368人の非戦闘員が紛争やテロで死傷したことを明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国」(ISIslamic State)が大規模侵攻を始めた昨年6月以降だけで、2万人以上が死傷。国連のムラデノフ事務総長特別代表は「ISは暴力と分裂をけしかけて、イラクの国家と社会の破壊を狙っている」と警告した。

▲ シリア内戦の情報を収集している在英民間組織シリア人権観測所は24日、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)が北東部ハサカ県で少数民族アッシリア人のキリスト教徒約90人を拉致したと明らかにした。AP通信によると、ISが運営するラジオ局アルバヤンも24日、「数十人の十字軍(キリスト教徒)を拘束した」と伝えた。拉致の目的は不明だが、アッシリア人がISと戦うクルド人民兵に協力したことへの報復との見方もあるという。

▲ 北朝鮮が2020年までに最大100発の核弾頭を保有する可能性があり、威力も最大50キロトンになるとの研究結果を、米ジョンズ・ホプキンズ大学の米韓研究所が24日発表した。大陸間弾道弾の開発・配備が順調に進めば、米国本土の核攻撃も可能になるという。研究を担当したジョエル・ウィット上級研究員は「米国や(日本を含む)北東アジア、国際社会にとり深刻な脅威だ」と指摘している。

▲ ロシアで2月27日に暗殺された野党勢力の指導者、ボリス・ネムツォフ元第一副首相を悼む大規模デモが3月1日、モスクワで開催された。ほぼ全ての野党勢力が参加し、殺害現場を含むモスクワ中心部を7万人以上が行進した。プーチン大統領の与党による下院選挙での不正に抗議した2011年末から12年にかけての反政府デモ以来の規模となった。

▲ 米経済誌フォーブスが2日発表した2015年の世界長者番付によると、保有資産10億ドル(約1200億円)以上の富豪は前年比181人増の1826人となり、これまでで最多だった。世界的な株高傾向で、富裕層の資産が膨らんでいるとみられる。日本からはファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が保有資産202億ドルで41位に入り、2年ぶりに日本人トップとなった。昨年、日本人トップだったソフトバンクの孫正義社長は日本人2位(141億ドル)で、全体では75位だった。世界トップは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産792億ドルで2年連続となった。2位にメキシコの大手通信会社経営のカルロス・スリム氏(771億ドル)、3位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏(727億ドル)だった。

▲ 中国の第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は「政府活動報告」を読み上げ、今年の経済成長率の目標を前年の「7.5%前後」から0.5ポイント引き下げ、「7%前後」とする方針を表明した。成長率目標の引き下げは、2012年以来3年ぶり。経済成長の鈍化を容認し、景気の失速を回避しながら軟着陸を図る方針を鮮明にした。一方、全人代開幕に合わせて中国財政省が発表した15年の予算案では、国防費が前年実績比10.1%増の88689800万元(約169000億円)となった。5年連続の2桁増で、軍備拡大に国際社会からの懸念が深まりそうだという。

▲ 仙台市で14日に開幕する第3回国連防災世界会議を前に、国連国際(UNISDR、本部・ジュネーブ)事務局は6日、世界で過去10年間に発生した災害の被害状況を発表した。世界全体の死者数は約70万人、経済的な損失は約1兆4000憶ドル(約169兆円)に上った。4年前に東日本大震災が起きた日本の経済的損失は米国、中国に次いで3番目に大き.く、2390億ドル(約29兆円)だった。過去10年間で災害件数が最も多かったのは中国の286件。以下、米国(212件)◇ フィリピン(181件) ◇ インド(167件)◇ インドネシア(141件)の順。日本は62件で9位だった。アジア諸国で地震や津波、台風などの災書が多発している現状が浮き彫りになった。被災者は計約17億人。死者の7割は地震の被災者だった。災害件数の8割以上は洪水など気候変動に関連したものだった。経済的損失は米国が最大で4430億ドル、中国は2650億ドルだった。

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