2015年1月11日~2015年2月10日

 県内

○ 昨年11月末までに県内で発生した特殊詐欺の被害は前年同期より13件減り、61件となった。被害総額は4億4千万円に達し、前年より5400万円も増えた。手口の多様化や巧妙化が進んでいる上、1件あたりの被害額が増加しているのも特徴で被害は深刻。中でも、「逮捕される」「警察沙汰になる」「裁判になる」などと脅し、郵送などで現金を送らせる「送付型」の特殊詐欺が増加傾向にある。県警は「金の支払いには絶対に応じず、警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

○ 生駒市は1月14日、市・県民税の還付加算金について、過去5年間で403人、件数で679件の未払いが見つかったと発表した。1月20日付でおわびの文書や請求書兼振り込み依頼書などを発送し、合計で2923000円の還付を始める。還付加算金は市税などの過誤の納金の還付を行う際、利息相当分を一定の利率で計算し、過誤納金に加算して支払うという。

○ 県は、県内市町村の賦政状況を示す指標の一つとなっている市町村税について、平成25年度の徴収状況を公表した。県内平均徴収率は93.3%で、前年度に比べて30市町村が改善。6町村が悪化し、3町村が変動がなかった。徴収率は年々上昇するものの、依然として、24年度の全国平均の94.2%25年度は未集計)を下回る状態。税収入額の減少が続く中、県市町村振興課は「徴収率アップは最重要課題の一つ。各市町村はさらに取り組みの強化を」としている。25年度の県内39市町村の税収入総額は約1683億円。前年度から1億円減った。19年度の1835億円をピークに、6年連続で減少している。

○ 奈良公園植栽計画検討委員会(委員長・尼崎博正京都造形芸術大学教授、4人)の第8回会合が26日、奈良市東向中町の県経済倶楽部会議室で開かれた。東大寺参道と県新公会堂や奈良公園 館の間にある「芝地・花木林ゾーン」(春日野園地、浮雲園地、三社池などの約9.4ヘクタール)について、植栽・整備計画を協議。今後約20年間をめどに、樹種更新を進めていくことなどを確認した。県が示した計画案を基に、外来種も含めて「歴史的建造物である東大寺や若草山などと植栽のバランスをどう図っていくか」などを論議。段階的に慎重に整備していくべきとした。外来種で、既に原則駆除の方針が示されているナンキンハゼは、奈良公園の景観の一部として欠かせない◇歴史的価値がある ―― の2点が認められれば駆除の例外とする。浮雲園地には樹齢90年を超えるナンキンハゼが約100本ある。幹周2m以上のものは原則保存するが、価値判断の上で伐採も想定。芝生部分の拡大のほか、段階的にクロマツやソメイヨシノ、ケヤキなどに樹種更新していく方針も出され、おおむね了承した。

○ 奈良市が行った市立幼稚園の新年度園児募集で、運営中の30園の内、10園で市が新たに策定した基準を超える応募がなく、市が28年度入園の園児募集を行わない方針を固めたことが27日、分かった。既に当該園や保護者に伝えている。市は幼維園に代わる受け皿として、幼保連携の「(仮称)市立こども園」の整備を急ぐが、間に合わない地域は整備完了まで幼稚園を存続し、募集も継続する考えで、不明確な市の対応に、保護者の間に混乱が広がっているという。

○ 昨年10月1日現在の推計人口・世帯数と一昨年10月1日から昨年9月30日までの1年間の人口動態を県がまとめた「県推計人口年報」で、県の人口減少に歯止めがかからない状況が浮き彫りになった。県の人口は前年同時期に比べて約7000人(0.5%)の減少で、15年連続で減り続けている。都道府県間の移動でも17年連続で転出超過となった。県は子育てや女性の出産・就業支援、一雇用対策など、人口減少の歯止めに向けた関連事業の取り組みを、新年度に向けてさらに強化する。県統計課がまとめた昨年10月1日現在の県推計人口(年報)によると、県の人口は1376466人。平成11年の1449138人をピークに約7万3000人減った。

○ 3月26日告示の知事選に立候補を予定している山下真生駒市長(46)は2月6日、辞職に伴い行われる次期市長選で、小紫雅史副市長(40)を後継指名すると明らかにした。小紫氏は山下市長と市役所で会見し、「山下市政の継承と発展」を掲げ、正式に立候補を表明した。山下市長は同日、中谷尚敬・市議会議長に「退職進出所」を提出。2月26日付で退職する意向を示した。


 国内

● 三重県名張市で1961年3月、女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第8次再審請求で、名古屋高裁刑事2部(木口信之裁判長)は9日、再審開始を認めなかった同高裁刑事1部の決定(2014年5月)を不服として奥西勝死刑囚(88)が申し立てた異議を棄却した。弁護団は最高裁に特別抗告する方針という。

● 政府は1月11日、2015年度予算案の重要政策を閣僚間で折衝し、歳出の全容を固めた。社会保障費が初の31兆円台に膨らむ。防衛費は3年連続の増額を認める厚遇ぶりで安倍政権のカラーが鮮明になった。消費税率10%への再増税延期で財源論議は棚上げされ、歳出の4割程度を借金に頼るいびつな財政運営が続く。
 さらに、政府は14日の臨時閣議で、2015年度予算案を決定した。一般会計の総額は96兆3420億円で14年度当初予算(95兆8823億円)から4596億円増加。高齢化の進展などで社会保障費が膨らみ、総額は2年連続で過去最大となった。一方、税収は企業業績の回復などを背景に54兆5250億円と1991年度(決算)以来24年ぶりの水準を見込む。新規国債の発行額は6年ぶりに40兆円を下回り、36兆8630億円に抑えた。

● 政府は11日、介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬の2015年度改定で、2.27%引き下げを決定した。麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が閣僚折衝で正式合意した。マイナス改定は9年ぶりで、下げ幅は過去最大に近い。特別養護老人ホーム(特養)など事業者は大幅減収となる。 一方、人材を確保するため介護職員の処遇改善に充てる報酬は確保、賃金を1人当たり平均で月1万2千円増やす。同時に改定する障害福祉サービスの報酬は、据え置くことを決めた。
 

● 阪神大震災で兵庫県外へ避難し、いずれは戻りたいと県の支援事業に登録している被災者が、11月現在で56世帯に上る。事業が始まった2000年以降、登録した972世帯のうち、県内に戻れたのは262世帯(27%)。 避難先で永住を決意した人や死亡・行方不明など654世帯(67%)は戻れなかった。県は来年度以降、事業を継続するか検討している。

● 東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動者学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が、学校側に総額約197000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は13日、教習生全員の遺族に対して計約185000万円、従業員遺族に対して計約6400万円を支払うよう学校側に命じた。高宮健二裁判長は「学校は消防による避難の呼びかけを聞いていたと推認でき、その時点で津波襲来を予期できた。広報を無視せず教習生らを避難場所に避難させる義務を負っていた」として安全配慮義務違反を認めた。

● 東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震が発生すると、千葉から鹿児島までの22都府県で約270件の津波火災が起きる可能性があるとの予測を、名古屋大減災連携研究センターの広井悠准教授(都市防災)がまとめた。東日本大震災でも発生した津波火災は予測が難しく、具体的な被害想定が示されるのは初めてとみられる。

● 政府は16日午前、地方公務員の女性管理職(課長級以上)の割合について、2014年4月現在で都道府県が前年比0.4ポイント増の7.2%、市町村が同0.9ポイント習増の13.1%と発表した。国家公務員の女性管理職(課・室長級以上)は昨年9月時点で3.3%にとどまっており、安倍政権が重視する女性活躍推進で国が地方に後れを取っている状況が明らかになった。都道府県で女性管理職の割合が10%を超えたのは東京(14.9%)と鳥取(12.0%)の2都県。神奈川(9.5%)、新潟(9.5%)、新潟(9.4%)、香川(9.2%)などが続いた。最も低かったのは山口で2.4%。秋田も3%にとどまった。内閣府は「首長が女性登用に積極的かどうかが影響しているのではないか」とみている。

● 1954年の自衛隊創設から間もない50年代後半、原爆を使用する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが17日、米解禁公文書から分かった。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構(NATO)の「核共有」方式を想定していた。70年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。54年の水爆実験で第五福竜丸が被ばくしたビキニ事件で、反核世論が高まった被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出たという。

● 悪質な自転車運転者に対し、安全講習の義務化を盛り込んだ改正道路交通法の施行令が20日、閣議決定された。6月1日施行。施行令は、酒酔い運転や信号無視など計14項目の違反を「危険行為」と定めた。所管する警察庁によると、3年以内に2回以上、摘発された違反者が講習を受ける。全国での対象者は年間数百人になる見通し。「危険行為」の主な内容は次の通り。◇信号無視 ◇通行禁止違反 ◇歩行者専用道での徐行違反など ◇通行区分違反 ◇路側帯の歩行者妨害 ◇遮断機が下りた踏切への立ち入り ◇交差点での優先道路通行車の妨害など ◇環状交差点での安全進行義務違反など ◇一時停止違反◇歩道での歩行者妨害 ◇ブレーキのない自転車運転◇酒酔い運転 ◇携帯電話を使用しながら運転し事故を起こしたケースなどの安全運転義務違反

● 日本政府観光局は20日、2014年に日本を訪れた外国人数(推計値)が前年比29.4%増の13413600人だったと発表した。観光庁によると14年に外国人が買い物や宿泊などを通じ日本国内で消費した総額も、43.3%増の2兆305億円と過去最高になった。訪日外国人数は13年に10363904人と初めて1000万人を突破。12年からの2年間で500万人強増えた。

● 労働組合や政治活動への関与を全職員に尋ねた大阪市のアンケートの違法性が争われた訴訟で、大阪地裁(中垣内なかがいと健治裁判長)は21日、設問の一部が憲法で保障された団結権などを侵害していると判断した。その上で、このアンケートへの回答を義務付けたのは違法と認定、原告の職員29人5労組に慰謝料計約40万円を支払うよう市側に命じた。市は控訴する方針という。 判決は、アンケートの22項目のうち5項目が職員の憲法上の権利を侵害していると指摘。特定の政治家の応援の有無などを訪ねた2項目は職務と関連せず、憲法13条のプライバシー権の侵害に当たるとした。労組活動への参加経験などを聞く3項目も「労組活動への参加を委縮させる」などとして、憲法28条の団結権の侵害に当たると判断した。そして回答を強制することなどが国家賠償法と民法に違反すると結論付け、職員1人5000円、労組には各5万円を市と野村弁護士が賠償するよう命じた。橋下市長は判決について「最高裁の判断を仰ぎたい」と話した。

● 大阪府・市や関西経済連合会などで昨年7月に設立したリニア中央新幹線全線同時開業推進協議会の第2回総会が21日、大阪市内で開かれ、大阪までの開業の前倒しを求めていくさいに地元としても応分の負担をする覚悟があることを示すことで合意した。同協議会は今後、税制や金融面からの支援を中心にJR東海への支援策を検討。政府・与党への働きかけにも力を入れ、2045年を予定とする大阪までの開業を18年前倒しさせて、27年を予定とする東京~名古屋間の開業との同時開業を目指すという。総会には松井一郎知事と橋下徹市長、関経連の森詳介会長、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭、関西経済同友会の村尾和俊代表幹事の5者が出席した。

● 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門をめぐり、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は22日付の決定で、開門するまで国に制裁金を支払うよう命じた佐賀地裁の判断を支持した福岡高裁決定について、国の抗告を棄却した。一方、開門した場合に制裁金支払いを命じた長崎地裁の判断を支持した同高裁決定に対する国の抗告も、同日付で棄却した。これにより、国への制裁金命令が確定。国は開門するまでは漁業者に、開門した場合は干拓地営農者に、制裁金を支払わなければなりません。国は佐賀地裁決定を受け、すでに漁業者への支払いを始めている。

● 東京電力の広瀬直己社長は23日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第1原発の放射能汚染水を今年3月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えた。事故から4年になろうとしているが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになった。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も間われている。

● 内閣府は23日、原油価格が50%下落した現在の状態が続くと、日本の名目GDP(国内総生産)が年間5.6兆円押し上げられるとの試算を公表した。雇用者報酬と法人所得はそれぞれ1.7兆円増える。原油の輸入額(年間約14兆円)は7兆円減り、経常収支は5.6兆円改善。さらに翌年には、原油安がなかった場合に比べ、名目GDP8.2兆円、雇用者報酬と法人所得は各2.7兆円増加する。経常収支の改善は6.3兆円となる。

● 2014年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の推定販売金額が前年比4.5%減の1兆6065億円と、過去最大の落ち込みだったことが26日、出版科学研究所(東京)の調査で分かった。10年連続の前年割れ。同研究所は、昨年4月の消費税増税によつて読者の購読意欲が冷え込み、売り上げが鈍化したことが最大の要因だとしている。出版物の販売金額のピークは1996年の2兆6564億円。18年で市場規模の2/5、約1兆円が消えた計算だ。スマートフォンなどを通じて無料で最新情報を手に入れられるようになり、出版業界を支えてきた雑誌の売り上げが落ち込み続けていることが大きな要因とみられるという。

● 財務省が26日発表した2014年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は127813億円の赤字だった。赤字額は13年(114684億円)を上回り、比較可能な1979年以降で過去最大になった。円安を背景に、火力発電用の液化天然ガス(LNG)などの燃料を中心に輸入額が膨らんだため。年間の貿易赤字は4年連続。赤字幅は3年連続で過去最大を更新した。

● 政府は27日、認知症の対策強化に向けた関係閣僚会合を開き、省庁横断の国家戦略「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を決定した。2025年に認知症の高齢者が700万人前後に達すると見込まれることから、今や一般的な病気だとして「よりよく生きていくための環境整備」を目指す。15年度当初予算案で、認知症施策に14年度比66億円増となる約161憶円を確保した。

● 東日本大震災で被災した高速道路の復旧を巡り、東日本高速道路会社(NEXCO東日本)発注の舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は28日、東証1部上場のNIPPO(東京都中央区)など舗装業者13社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で一斉に強制調査(家宅捜索)に乗り出した。公取委の強制調査は、2013年9月以来8件目。今後、検察当局への刑事告発を視野に、営業担当幹部らから一斉聴取する。他に強制調査されているのは、いずれも大手ゼネコンの子会社の鹿島道路(文京区)、大成ロテック(新宿区)、大林道路(千代田区)の3社のほか、前田道路(品川区)◇日本道路(港区)◇東亜道路工業(同) ―― など各東証1部上場企業。12件の入札は11年8~9月。落札総額は約1766400万円。

● 長時間労働が原因とみられる過労死の労災請求があった事業所の半数で、違法な時間外労働(残業)があったことが27日、厚生労働省の調べで分かった。厚労省は昨年11月、これまでに過労死、過労自殺の労災申請があった事業所や若者の離職率が高い事業所など計4561事業所に重点監督を実施した。その結果、半数を超える2304事業所で違法残業があった。このうち、過労死の危険性が指摘される月100時間超の残業をさせていた事業所は715150時間超が153200時間超が35あった。指導を受けた旅館では、過労死ラインの2.7倍の月270時間の残業をさせながら、45時間分の残業代しか支払っていなかった。違法残業も含め、何らかの労働基準関係法令違反が認められたのは3811事業所と8割を超えた。

● 昨年1年間に全国の警察が把握した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は約559億4千万円(暫定値)で、統計を取り始めた2004年以降最悪となったことが29日、警察庁のまとめで分かった。初めて500億円を超え、過去最悪だった13年の約489億5千万円より約69億9千万円(14.3%)も増加した。奈良は2161万円増の4億7128万円だった。65歳以上の高齢者が狙われたケースが13年比1246件(13.4%)増の1万540件で、未遂も含めた認知件数1万3371件の78.8%を占めた。

● 財務省は30日、政府全体の資産と負債の状況を示す2013年度の「国の財務書類」を発表した。13年度末の負債は12年度末と比べて259000億円増の11431000億円で過去最大を更新した。負債が資産より4904000億円多い債務超過の状態で、12年度末より134000億円悪化した。道路や現金、貸付金といった資産全体は125000億円増の6527000億円。このうち有価証券は、円安で米国債の円換算額が膨らみ、185000億円増の1293000億円となった。

● 政府は30日、2015年度の年金改定で、物価上昇時のみ機能する年金抑制策「マクロ経済スライド」の初適用を決めた。今後も適用が続けば、年金の実質価値は大きく下がることになり、中でも国民年金は今後30年で3割も目減りする方向だという。財政の安定化を急ぐ厚生労働省は抑制策の強化を検討しているが、低年金対策は進んでいない。指標となる14年の物価が2.7%のプラスとなり、抑制策の適用が決まった。現役の賃金の伸び(過去3年度分の平均)はそれを下回る2.3%増。従来ならば年金も2.3%の伸びとなるが、15年度は財政悪化分(0.9%)を差し引く抑制策などで1.4%分削減され、改定率はO.9%増に抑制される。抑制策は物価上昇時にのみ適用され、見かけの年金額が減ることはない。ただし、物価や賃金の伸びには追いつけず、実質価値は下がっていく。会社員の平均的手取り額(14年度月額348000円)を100とすると、現在65歳のモデル世帯(会社員と専業主婦の妻)の厚生年金の水準は、受給開始時に62.7。厚労省は抑制策の適用で43年度には50.6に抑える意向だ。既に受け取り始めた人の年金も対象で、モデル世帯の年金水準は90歳になる39年度に41.8まで下がる。

● 日銀が2月3日発表した1月のマネタリーベース(資金供給残高)によると、世の中に出回るお金の量は1月末時点で前年同月比38.7%増の2786054億円となり、6ヶ月連続で過去最高を更新した。

● 厚生労働省が4日発表した2014年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を加味した実質賃金指数(従業員5人以上の事業所)は前年比2.5%減で、3年連続の減少となった。減少幅はこの3年間で最大。1412月単月では前年同月比1.4%減で、18ヶ月連続マイナスだった。安倍政権のもと、消費税増税や円安・物価上昇によって賃金が一段と目減りしていることが示された。

● 政府・与党は5日、大手電力会社から送配電網を切り離す「発送電分離」を2020年に実施する方針を固めた。今国会に提出する電気事業法改正案に盛り込むという。13年に成立した電力システム改革法は、発送電分離の時期を「1820年をめど」としていたが、最も遅い時期にする。送配電網は大手電力会社が独占してきたが、発送電分離によって、太陽光発電など新規参入業者も送配電網を利用しやすくする。電力会社の競争を促し、電気料金の引き下げやサービス向上につなげる狙いという。

● 厚生労働省は6日、介護保険サービスごとに事業者に支払われる介護報酬の改定案を社会保障審議会介護給付費分科会で決定した。特別養護老人ホーム(特養)や通所介護(デイサービス)などに対する報酬を大幅に引き下げるなど、安心できる介護を願う国民の願いに逆行する内容。特養の基本報酬は、報酬全体の引き下げ幅2.27%の倍以上にあたる約6%もの大幅引き下げを行う。特養の3割が赤字経営で、入所待機者が52万人にのぼるもとでの切り下げで、「介護崩壊」に拍車をかけるもの。特養の相部屋の入居者に対して部屋代を新たに徴収する。負担は日額470円、月額1万4100円となる。施設以外でも、通所介護の小規模事業所が最大で9%削減。要支援者向けでは、訪問介護を約5%削減し、通所介護は約20%も引き下げる。4月開始となる市町村事業への要支援サービス移行を加速させる狙いという。

 

世界

▲ 風刺週刊紙シャルリー・エブド本社への銃撃に始まる連続テロ事件が起きたフランスで1月11日、テロに抗議し、犠牲となった17人を追悼する大規模なデモが行われた。地元メディアは、全国で約400万人が参加し、ナチスからの1944年の「パリ解放」時を超える「前例のない規模」だと報じた。デモ参加者は「表現の自由を守ろう」「われわれはテロを恐れない」などと唱和。林立するプラカードには、テロにつながる過激主義への抗議に加え、「反イスラム感情にノー」など、過激主義者と一般のイスラム教徒の区別を求めるメッセージも並び、「宗教や肌の色にかかわらず、平和に共存できる」との声も間かれた。約150万人が参加したパリの大行進では、出発地となったパリ中心部の共和国広場に、午前中から人が詰めかけた。大行進が始まる午後1時半には、身動きが取れなくなるほどの混雑となり大行進は、およそ8時間続いた。

▲ 米国で公立の就学前教育と幼稚園から高校までの公立学校に通う生徒の過半数が、無料あるいは料金が割引された昼食サービスを利用しなければならない貧困状態にあることが明らかになった。米民間団体「南部教育基金」(SEF)が16日に調査報告書を発表した。同基金は201213年の1年間について、全米50州の公立学校に通う生徒の実態を調べた。その結果、米国全体の平均では、生徒の51%が家庭の貧困が原因で当局による昼食サービスを利用していた。こうした生徒の割合は2000年には38%だったが、年を追うごとに増え続け、今回初めて半数を超えた。今回の調査では貧困状態の生徒が4割以上いる州は40に上った。特に南部と西部で深刻で、最も高かった南部ミシシッピ州は71%に達した。

▲ 国際通貨基金(IMF)は19日、世界経済見通しを改定し、世界全体の2015年の実質国内総生産(GDP)の成長率を3.5%と、前回(昨年10月)から0.3ポイント下方修正した。日本や中国、ユーロ圏の不振が続き、米国を除き軒並み予想を引き下げた。IMFによると、14年の世界の成長率は3.3%となる見通し。1516年は前回比でそれぞれ0.3ポイントの引き下げとなった。原油価格の下落による景気押し上げ効果はあるものの、「徐々に、部分的にしか効果は表れない」として、景気の押し上げには時間がかかるとの認識を示した。日本の15年成長率は、前回予想から0.2ポイント下方修正し、0.6%の低成長になると予測した。予想外の2四半期連続のマイナス成長となるなど、消費増税後の消費回復が遅れ、IMFは「14年の主要な落胆の1つは日本の低成長だった」と指摘。「構造改革の推進力もまだ弱すぎる」として下方修正した。

▲ 内戦が続くシリアと、イラクの一部地域を勢力下に置くイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」とみられるグループが20日、日本人男性2人を拘束している映像と共に、日本政府に72時間以内に身代金2億ドル(約236億円)を支払わなければ殺害すると警告するビデオ声明をインターネット上に公開した。

▲ 国際援助団体オックスファム・インターナショナルは19日、スイスのダボスで21日から開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)を前に世界の経済格差に関する報告書を公表した。世界で80人の億万長者が保有する富はこの5年間で倍加し、2014年は貧しい50%の人たちの富の総計を上回ったと指摘した。報告書によると、最も豊かな1%の人たちが保有する富は、世界金融危機が起きた08年以降増え続け、14年には世界の富の48%を占めている。この傾向が続けば、16年には逆転し、1%の富裕層が保有する富は残る99%の保有する富を上回ることになる。1%の富裕層の富の平均は、成人1人当たり270万ドル(約3億1900万円)。一方、下位80%の平均は1人当たり3851ドルで、その合計は世界の富の5.5%を占めるだけだった。年には388人の億万長者の保有する富が貧しい50%の保有する富と同じだったが、11年は177人、13年は92人と富の集中が進行。14年は80人だった。

▲ 国連児童基金(ユニセフ)と国連教育科学文化機関(ユネスコ)は19日、全世界で1215歳の子どもの5人に1人、約6300万人が、貧困や社会的軽視の結果、教育を受ける権利を認められていないとする報告を共同で発表した。報告によると、初等教育年齢(6~11歳)の子どもでは10人に1人が学校に通えていない。これに対し、1215歳では5人に1人。子どもの年齢が上がるほど就学しにくく、中退するリスクが上がる。19歳まででは合計で約1億2100万人が未就学。国別では、エリトリアで66%、リベリアで59%の子どもが初等教育を受けられていない。パキスタンでは1215歳の女子の58%、男子の49%が学校に通えていない。報告書は、教育を疎外している最大の要因を貧困だと指摘。ナイジェリアでは、資しい家庭の子どもの2/3が学校に通っておらず、そのうち90%近くは、将来、一度も就学することがないとみられている。

▲ 台湾沖の海底で見つかった人の顎の化石が、19万年前~1万年前の新たなタイプの原人と分かったと、日本の国立科学博物館などの国際チームが27日付の英科学誌電子版に発表した。チームは北京原人やジャワ原人、インドネシアのフロレス原人に並ぶ「アジア第4の原人」とみている。いずれも現生人類の祖先ではないが、古代の人類がアジア各地で多様に進化していたことを裏付ける成果という。過去に陸地だったとみられる澎湖諸島近くの海域で、漁網にかかり引き揚げられたことから「澎湖人」と名付けられた。見つかったのは下顎の右半分の化石で、大きな臼歯が付いている。

▲ 膨大なデータを基に富の分配と格差問題を掘り下げた著書「21世紀の資本」が注目を集めている。約700ページの分厚い経済書にもかかわらず、世界で150万部以上が売れる異例のベストセラーとなり、執筆したフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(43)は一躍「時の人」になった。格差拡大に警鐘を鳴らすピケティ氏だが、その主張には批判的な見方もあり、論争も呼んでいる。ピケティ氏は、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関連して「(物価が持続的に下落する)デフレから脱却しない限り、経済を回復させるのは難しい」と強調。ただ、金融政策に頼ったデフレ脱却の道のりは険しいと指摘したうえで、「(国債競争が激しい)世界経済の下で、インフレを創出する唯一の方法は賃金を上昇させることだ」と語り、賃上げによる経済の底上げが必要との考えを示した。

▲ 米国防総省は2月2日に発表した2016会計年度(1510月~16年9月)の国防予算案で、ロシアや中国の動向、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭などを踏まえ、2年ぶりに「増額」を求めた。戦費を除く基本予算は、装備品の調達や研究開発に関わる費用が大きく伸び、前年度要求比7.8%増の5343億ドル(約63兆円)に達した。

▲ 米ホワイトハウスは6日、オバマ政権の包括的な対外政策の指針を記した「国家安全保障戦略」(NSS)を発表した。イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)について、有志国連合を主導し、イラク治安部隊やシリアの反体制派を訓練して「最終的に破壊する」との決意を改めて表明。ウクライナ情勢では、制裁を通じて引き続きロシアに大きな代償を支払わせ、「主権の侵害を阻止する」とした。NSSは、大統領が議会に対して対外政策を提示するもので、オバマ政権では2010年5月に発表して以来2回目。 

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