2014年12月9日~2015年1月10日

 県内

○ 生駒市は1218日、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の利用促進に向け、市独自の推奨制度を2年ぶりに見直し、同医薬品の備蓄品が200品目以上の薬局も新たに推奨薬局に加えると発表した。来年1月にスタートさせる。認定基準を改めることで、市内の認定薬局は12店舗から28店舗に倍増する。ジェネリック医薬品は新薬より低価で同様の効果が得られる。生駒市は市民の医療費削減や市財政健全化のため、平成24年2月に全国で初めてジェネリック医薬品の推奨薬局制度を導入。ジェネリック医薬品を一定量使って調剤している薬局を「ジェネリック医薬品推奨薬局」と認定している。

○ 東京五輪6年後に控え、県が外国人観光客誘客の起爆剤にと意気込む県営プール跡地周辺(奈良市三条大路1丁日、奈良警察署跡地を含む3.1ヘクタール)への国際級ホテル誘致計画で、県は19日、国際ブランドホテル事業に実績のある森トラスト(東京都港区、森章社長)を代表とするグループが、事業着手に向けた優先交渉権者に決まったと発表。東京五輪までの早期開業を目指すという。

○ 平成23年9月の台風12号豪雨災害(紀伊半島大水害)で、五條市は25日、同市大塔町辻堂地区の11世帯20人に発令していた避難指示と勧告を26日午前7時に解除すると決めた。発令から約3年3ヶ月。同災害に伴う県内すべての避難指示・勧告が解除されることになる。五條市災害対策本部は25日で解散した。

○ 「平城遷都1300年祭」(2010年)の来場者を見込み、県が22億円を投じて整備した中町駐車場(奈良市中町、約4.3ヘクタール)が2年以上、一度も使われていないことが分かった。市街地から遠く再活用策も見つかっておらず、県の見通しの甘さを指摘する声が挙がっている。駐車場は、大阪方面からマイカーで来た観光客が無料バスに乗り換え、中心地の渋滞を緩和する「パークアンドライド」の一環として、1300年祭のあった10年に造られた。同祭のメイン会場だった平城宮跡から南西に約4㎞離れた第二阪奈道・中町ランプ近くの田畑などを19億円で取得し、約1千台を収容できる敷地を3億円で造成した。面積は阪神甲子園球場の1.1倍と広大。1211月以降は利用されておらず、出入り口は門扉で封鎖されたままだ。雑草の除去などの維持管理費は年間約250万円かかるという。

○ 任期満了に伴い、3月26日告示、4月12日投開票される知事選に、生駒市の山下市長(46)が1月5日、無所属での立候補を表明した。

○ 奈良市は各市立小学校区の放課後学童保育「バンビ―ホーム」の平日午後7時までの時間延長を、7日から全46ホームに拡大する。現在は6ホームで、拡大は少子化対策の一環。35人の指導員を新たに確保した。市は開所時間の延長に伴い、新年度から児童1人当たりの育成料を月額3千円~5千円に引き上げるが、本年度内は試行期間として据え置き、市が経費約800万円を負担する。これまでの開所時間は、平日が放課後~午後6時、土曜日が午前9時~午後3時(長期休暇時間は午前8時~午後5時)だった。延長後は平日が午後7時まで、土曜日は午前8時~午後5時となる。

 

国内

● 2015年の国内景気に関し「悪化」を見込む企業が全体の26.8%を占め、「回復」を予想する企業の2倍に上ることが、帝国データバンクの調査で分かった。円安を懸念する声が最も多く、輸入原材料の値上がりを通じて企業の景況感を悪化させている実態が浮き彫りになった。1年前の同じ時期の調査では、14年の景気を「悪化」と見込む企業は16.5%にとどまった。政府は15年に向けて景気が「緩やかに回復する」とみているが、中小企業を中心に悲観論が強いことが明らかになづた。調査は111430日に実施し、全国の1万516社から回答を得た。来年を景気拡大が停滞する「踊り場」とみる企業が35.5%と最も多く、「回復」と答えたのは13.4%だった。

● 太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を巡り、経済産業省は1216日、新規買い取りを停止している九州電力など電力5社の再生エネの買い取り可能量の試算を公表した。太陽光発電の買い取り可能量は5社管内で計1741kwと、国が認定した設備の発電能力の半分程度にとどまった。経産省は年内に買い取り再開を求めるが、国の認定を受けても参入できない再生エネ事業者が相次ぐ見通し。経産省は来年1月、電力の買い取りを柔軟に抑制する仕組みを導入して再生エネ事業者当たりの買い取り量を減らし、新規参入余地を確保する方針という。経産省が公表した電力5社の太陽光受け入れ可能量は ◇ 北海道電力117kw ◇ 東北電力522kw ◇ 四国電力219kw ◇ 九州電力817kw ◇ 沖縄電力35.6kwだった。

● 円安や原材料高の影響で、食品などの値上げが相次いでいる。一方、原油相場が下落し、ガソリンや電気・ガス料金、プラスチック製品など石油化学製品の値下がりも期待できる。家計にとっては「原油安メリット」と「円安デメリット」の綱引きが続きそうだという。日本製粉は16日、家庭用冷凍食品を来年3月1日納品分から、約3~9%値上げすると発表。日清フーズも、天ぷら粉やパスタソース、冷凍食品など家庭用、業務用あわせて243品目を来年3月から値上げする。高級アイスクリームのハーゲンダッツジャパンも来年3月から、20品目を平均3.4%値上げする。米国生産牛肉の高騰や円安を受けて、吉野家は17日から、牛丼の並盛り価格を300円から380円に値上げ。サントリーも来年4月から、高価格帯のウイスキーを最大25%値上げする。大王製紙はパンフレツトやカタログ向け用紙、コピー用紙などを来年2月以降10%以上値上げする。

● 財務省が17日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8919億円の赤字となった。赤字は29ヶ月連続。ただ、価格下落が続く原油などの輸入額が大きく減った影響で、赤字額は前年同月(1兆3011億円)から31.5%減少。赤字幅は2ヶ月連続で縮小した。

● 日本の母子家庭は、働いている世帯の方が働いていない世帯よりも貧困率が高い ―― 諸外国と比べても異常な実態が明らかになり、非正規雇用の拡大をすすめている日本政府の姿勢が問われている。経済協力開発機構(OECD)の調査(1月)で日本は、働いていないひとり親世帯の相対的貧困率(以下、貧困率)は50.4%(2010年)ですが、働いているひとり親世帯では50.9%となり、逆に貧困率が上昇することが明らかになった。働いているのに資困率が上がっている国は日本だけ。OECD加盟の各国平均の資困率は、働いていない場合の58%に対し、働いている場合は20.9%と格段に低くなっている。日本より貧困率が高いベルギー、米国、ドイツなどでも、働けば貧困から抜け出せる状況となっている。日本の母子世帯の就労率は、断トツの85.4%(2011年)。一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない大きな原因の一つは雇用形態にある。母子世帯の働き口は「パー卜・アルバイト等」が47.4%(全国母子世帯等調査結果報告。2011年度)と最も多く、「派遣社員」と合わせると非正規雇用は5割を超える。

● 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が17日、原子力規制委員会の安全審査に事実上、合格した。しかし、事故の際に被害が及ぶリスクを懸念する周辺自治体からは、再稼働に慎重な声が相次いだ。国や関電が「地元同意」を取り付けられるかは不透明だという。山田啓二・京都府知事はこの日、岩根茂樹・関西電力副社長と府庁で会談し、「原子力安全協定が締結されていない段階では(再稼働は)受け入れられない」と苦言を呈した。滋賀県の三日月大造知事は、原発事故に備えた広域避難や防護態勢が整備されていない状況を挙げて「福島原発事故を真に教訓として受け止めるならば、原発を動かすという判断はされないと思う」とけん制した。

● 政府・与党は17日、株式や投資信託で得た利益が非課税となる「少額投資非課税制度」(NISA=ニーサ)を2016年から拡充し、年間の非課税枠を120万円(現在は100万円)に増額する方針を固めた。子どもや孫の名義で専用口座を開設できる「ジュニアNISA」(仮称)も創設し、非課税枠を年80万円にする。高齢者が多く保有する金融資産を若い世代に移転させながら、株式市場の活性化を促す狙いがあるという。

● 入れ墨の有無を職員に尋ねる大阪市の調査への回答を拒んだ男性職員が懲戒処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が17日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は入れ墨調査が市の個人情報保護条例に違反していると判断し、処分を取り消した。この訴訟を取り下げなかったことに伴う職員の配置転換命令も取り消し、配置転換に対する慰謝料など110万円を支払うよう市に命じた。橋下徹市長の指示で実施された異例の入れ墨調査を巡っては、回答を拒んだ6人全員が戒告の懲戒処分を受けた。4人が人事委員会に不服申し立てし、2人が訴訟を起こしていた。

● ヒートポンプ式給湯機「エコキユート」から発生した低周波音で不眠などの健康被害を受けたとの申し立てを受け、因果関係を調べていた消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は19日、低周波音を含む運転音が原因の可能性が高いとする報告書をまとめ、公表した。国の機関が家庭用ヒートポンプの低周波音による健康被害の可能性を指摘するのは初めてという。エコキュートは、大気中の熱を集めてお湯を沸かす家庭用ヒートポンプ給湯機の愛称。省エネ効果が高く、先月までの国内累積出荷台数は約450万台。機器は屋外に設置され、運転音は、湯を作り出すヒートポンプユニットの圧縮機や送風機から生じる。

● 東京電力は20日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを計画通りに完了した。これで4号機は放射性物質の新たな拡散などの危険が大幅に低減される。しかし、炉心溶融を起こした1~3号機は溶融燃料はおろか、プール内の燃料の取り出し作業にも着手できていない。今後は比べものにならないほど困難な作業になると予想され、廃炉に向けた道のりはなお遠いという。

● 年320億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の.累計額が、1995年の制度開始から今年までの20年間で63112459万円にのぼることが『赤旗新聞』の調べで分かりった。その間受け取った政党は35党。うち27党が、政党助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散・消滅した。何の苦労もせずに国から巨費が転がりこむ政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしているという。

● 東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の断層について、原子力規制委員会の調査チームは22日、活断層を否定する東北電の主張には「十分なデータが示されていない」などとして、活断層の存在を否定できないとする再評価書案をまとめた。東北電は追加の耐震工事などを迫られることになる。同原発敷地内の断層については、昨年2月に専門家チームが、敷地内で南北に走る断層群のうち、原子炉建屋の近くを通る「F-3」「F-9」を「活断層の可能性が高い」とする評価書案を示した。

● 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は22日、運用方針の見直しを議論していた今年9~10月の運用委員会の議事要旨を公表した。それによると、2008年のリーマン・ショックと同様の金融危機が再来した場合、新しい運用方針では単年度の損失が30兆円に上る可能性があるとの試算結果が示されていたことが明らかになった。国内債券を中心に運用していた08年度の実際の運用損失は約9.3兆円だった。GPIF10月末に公表した新運用方針で国内外の株式への投資を倍増させることを示している。試算はGPIFが「ストレステスト(不測の事態に備えた調査)」この一環で実施し、10月3日の運用委員会に提示した。

● 全国の警察が今年1~11月に把握した特殊詐欺の被害総額は約4987343万円で、過去最悪だった昨年1年間の約489億円を上回ったことが22日、警察庁のまとめで分かった。3年連続で最多を更新した。昨年同期との比較では約70億円(17%)増加。来年公表される12月分も含めると、年間で550憶円に迫る勢い。

● 総務省は22日、2014年の地方公務員給与実態調査を発表した。国家公務員給与を100とした地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は前年比8ポイント減の98.9となり、3年ぶりに国の水準を下回った。東日本大震災の復興費用に充てるため12~3年度に実施していた国家公務員給与の平均7.8%引き下げを14年度に廃止したため、地方と逆転した。

● 全国の市区町村で無投票となった議員選挙は、2013年の1年間で選挙総数の15.7%に上り、「平成の大合併」が一段落した06年以降の7年間で2.8倍になっていることが分かった。無投票の割合は特に地方で高い。この間に、議員の総定数は約2割(8301人)減っている。高齢化や人口減少で地方を中心に自治体議会の担い手が不足し、有権者の投票機会が奪われている実態が浮かんだ。「選挙で競争がなければ良い政治家は集まらない。定数をぎりぎり上回る事実上の無投票のような選挙も増えており、地方議会は危機的状況だ」という。

● 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)は23日、東京都内で開かれた同党の執行役員会で「大阪都構想実現に専心したいのでいったん職を退きたい」と述べて共同代表の辞任を表明し、了承された。松井一郎幹事町(大阪府知事)も辞任した。

● 橋やトンネルの老朽化対策で、全施設の点検を7月から義務付けられた地方自治体のうち、政令指定都市を除く市区町村の72%が技術力不足に懸念を抱いていることがこのほど、国土交通省の調べで分かった。91%の市区町村は財政支援拡充を要望しており、安全確保のため国の後押しが必要な実態が浮き彫りとなった。調査は11月時点で実施し、172市区町村から回答を得た。老朽化対策をめぐる懸念(複数回答)で「適切な維持管理などの技術力が不足」を挙げたのは201212月時点の調査(880市区町村が回答)の37%から72%に急増。「職員が不足」も69%から87%に増え、点検義務化への対応に苦慮している現状をうかがわせた。

● 第118特別国会が24日に召集され、安倍晋三首相(60)が衆参両院本会議での首相指名選挙の結果、第97代首相に選出された。首相は組閣に着手し、皇居での首相任命式と閣僚の認証式を経て、同日夜、公明党との連立による第3次安倍内閣が発足した。

● 総務省が26日発表した労働力調査によると、11月の非正規労働者数は前年同月比48万人増の2012万人となり、同調査で初めて2000万人を超えた。働く人に占める割合も38.0%で過去2番目の高さだった。非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。総務省が5年ごとに実施する就業構造基本調査では、2012年で2042万人となっていた。非正規労働者を年齢別にみると、5564歳が最も多く419万人。次いで3544歳の410万人、4554歳の389万人だった。雇用形態別ではパートが967万人で最多。アルバイト414万人、契約社員289万人と続いた。

● 大阪維新の会(代表・橋下大阪市長)が掲げる大阪都構想について、対立する公明党が、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針であることが26日、分かった。住民投票には大阪府・市両議会で、都構想の根拠となる議案の議決が必要だが、公明などの反対により10月に両議会で否決されている。12月の衆院選で維新が比例で府内第1党を維持し、一定の影響力をみせたことから、方針転換したとみられるという。

● 厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価上昇を加味して賃金水準を示す実質賃金指数(従業員5人以上の事業所)は前年同月比4.3%減と、17ヶ月連続でマイナスだった。下げ幅はこの17ヶ月間で最大。アベノミクス(安倍政権の経済政策)がもたらす物価上昇で賃金の目減りが続いている。また、基本賃金と残業代、ボーナスを合計した「現金給与総額」は、前年同月比1.5%減の272726円となり、9カ月ぶりの減少に転じた。

● 政府は27日の臨時閣議で総額3.5兆円の経済対策を決定した。自治体向けの交付金新設など地方の消費や生活を支援する施策が柱。実質国内総生産(GDP)を0.7%程度引き上げる効果を見込む。地方創生の5ヶ年計画である「総合戦略」も閣議決定し、地方で若者の雇用を30万人創出するなど2020年までの数値目標を設定した。新設する交付金(総額4200億円)は、商品券の発行などができる「地域消費喚起・生活支援型」(2500億円)と、子育て支援などに充てられる「地方創生先行型」(1700億円)の2種類。公共事業は3000億円程度に抑え、東日本大震災の復興事業を担う特別会計には1兆円程度を繰り入れる。東京電力福島第1原発事故に関連し、汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設を受け入れた福島向けの交付金として2500億円を計上した。分野別の規模は、生活者・事業者支援(「地域消費喚起・生活支援型」交付金など)=1.2兆円◇地方活性化(「地方創生先行型」交付金など)=0.6兆円◇災害・危機等への対応=1.7兆円。 対策を盛り込む14年度補正予算案は1月9日に決定し、通常国会に提出するという

● 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5000人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが、分かった。紛争解決センターは今年3月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで2回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。申立人のうち、東電が最初に和解案を拒否した今年6月時点で179人が亡くなっており、1128日時点で計238人亡くなった。代理人を務める町は、避難生活で体調を崩す高齢者らが増えていることから、東電に早く受諾するよう求めている。

● 関西電力は24日、家庭向け電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は平均10.23%。認可が必要ない企業向けも平均13.93%値上げすると発表した。2015年4月実施予定。関電は昨年5月、家庭用で9.75%、企業用で17.26%の値上げを下ばかり。今回、申請通りになれば、1ヶ月当たりの電力使用量が300kw時の標準家庭で、現行料の7611円から744円値上がりし、8355円になる。

● 厚生労働省は1月1日付で、2014年の人口動態統計(推計値)を発表した。1年間に生まれる子どもの数(出生数)は、記録の残る1899(明治32)年以降、最少の1001000人で、100万人を維持するものの、大台割れ寸前と予想した。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は、過去最大幅の268000人。結婚数も戦後最少を更新するとみており、人口減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。出生数は前年の1029816人(確定値)に比べ、約2万9000人の減。一方、死亡数は高齢化に伴って前年より約1000人増え、戦後最多の1269000人に上るとみている。人口の自然減は8年連続。死因は ① 悪性新生物(がん)② 心疾患 ③ 肺炎④脳血管疾患 ―― の順で、4疾病で死んだ人が全体の6割を占める。少子化による若年層の減少と、晩婚・非婚の増加で、結婚する男女も前年より約1万2000組減の649000組にとどまると推測している。離婚数は約9000組減の222000組と見込んでいる。

 ● 新型本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で4市を含む332市町村に上り、全体の/5に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京ヘの一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある「消滅可能性都市」と一致する自治体が多い。

● 犯罪の可能性を探るため、変死体の血液や尿などを採取して実施する警察の薬毒物検査2013年度、全国の変死体の37.5%にしか実施されなかったことが警察庁への取材で分かった。また、都道府県警別の実施率には鳥取県の97.8%から神奈川県の5.5%まで大差があった。過去には、薬毒物検査を実施していれば犯罪を見逃さなかったとされるケースが相当数報告されており、専門家は実施率を高めるための体制作りが急務だと指摘している。

● 国土交通省は7日までに、日本の人口の73.7%9442万人)が洪水や土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計をまとめた。危険地域は国土面積の34.8%131400)を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中する現状が浮き彫りとなった。

● 全国の認知症の人の数は2025年に最大で約730万人に上ることが7日、厚生労働省の研究班の推計でわかった。認知症の人は12年時点で約462万人(厚労省の別の推計)で、65歳以上の7人に1人とされるが、25年には5人に1人に増加することになる。

● 政府は7日、JR東海が2027年の東京・品川~名古屋間の開業を目指して昨年末に着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸した際の経済効果や全国への影響を調査する費用約1000万円を来年度予算案に計上する方針を固めた。国がリエアの大阪延伸に関する費用を予算計上するのは初`めて。

● 政府は9日の臨時閣議で、総額3兆1180億円の2014年度補正予算案を決定した。国費規模35289億円(特別会計分を含む)の経済対策を財政面で裏付けるという。補正後の14年度一般会計の予算総額は年度ペースでは過去4番目に大きい993億円にの膨らむ。補正予算案を26日召集の通常国会に提出する。

● 政府は9日、昨年10月に施行された特定秘密保護法に基づき、同年中に外務、防衛両省や内閣官房など10機関が計382事項の情報を特定秘密に指定したと発表した。法律上「防衛」「外交」「特定有害活動」「テロ」の4分野の23項目が明記されその23項目が「運用基準」(閣議決定)で55項目に細目化された。その55項目について具体的に指定された秘密事項が382項目に上った。最も多かったのは防衛省の247事項で暗号が85事項、自衛隊の潜水艦や航空機など装備関連情報が54事項に上り、次が内閣官房の49事項で、暗号が23事項、情報収集衛星関連が21事項だった。このほか、外務省が35事項、警察庁が18事項、海上保安庁が15事項を指定した。指定状況は内閣官房のホームページで閲覧できる。

 世界

▲ 原油安に歯止めがかからない。1211日の米ニューヨーク市場の原油先物相場は、国際指標となる米国産標準油種(WTI)の1月渡し分が2009年7月以来5年5ヶ月ぶりに1バレル=59ドル台に下がった。米国での原油の一種「シェールオイル」の増産や、石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受け、「原油のだぶつきは続く」との見方が広がった。産油国が打撃を受ける一方、消費国の日本では、ガソリンなどが安くなり、暮らしや企業経営にメリットが波及しつつある。仏週刊誌「シャルリーエブド」のパリにある本社で7日午前10時半(日本時間同午後7時半)ごろ、黒い覆面をかぶり銃を所持した少なくとも3人の男が押し入り銃を乱射した。仏メディアによると同紙編集長と関係者、風刺画家、警官二人の計12人が死亡し、約20人が負傷した。オランド大統領は「間違いなくテロだ」と断定。当局は逃走した容疑者の行方を追っているという。

▲ 原油安に歯止めがかからない。1211日の米ニューヨーク市場の原油先物相場は、国際指標となる米国産標準油種(WTI)の1月渡し分が2009年7月以来5年5ヶ月ぶりに1バレル=59ドル台に下がった。米国での原油の一種「シェールオイル」の増産や、石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りを受け、「原油のだぶつきは続く」との見方が広がった。産油国が打撃を受ける一方、消費国の日本では、ガソリンなどが安くなり、暮らしや企業経営にメリットが波及しつつある。

▲ 難民申請や移住のために危険を冒して船で海を渡った人々が、2014年はこれまでに348000人に達し、過去最高となった。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がこのほど明らかにした。沿岸諸国や地域の国家がこの問題に対処する方法で混乱し、国際社会は人命を最優先するという視点を失っていると警告した。348000人のうち207000人は、北アフリカのリビアなどから地中海を渡り欧州に到着した人々という。

▲ スペイン・サッカーの八百長疑惑に絡み、同国検察庁は15日、バレンシアの裁判所に対し、日本代表のハビエル・アギーレ監督(56)42人を告発した。検察庁は時事通信に対し、アギーレ監督はクラブと同意の上で金銭のやりとりに加担した一人との見解を示した。告発が受理されれば、強い権限を持つ予審判事の下で、本格的な捜査が行われ、起訴されるかどうかが決まる。アギーレ監督は予審法廷で聴取を受けるよう命じられる可能性があり、日本代表が連覇を目指す来年1月のアジア・カップ(オーストラリア)に向けた活動に支障が出る恐れがあるという。

▲ パキスタン北西部ペシャワルの学校襲撃事件で、カイバル・パクトゥンクワ州のガニ情報相は17日、「犠牲者の大半は頭部に銃弾を受けていた」と明らかにした。至近距離から銃撃されたとみられ、無抵抗の子どもたちを次々と「処刑」したイスラム武装勢力の残忍さに国内外から怒りが向けられている。

▲ オバマ米大統領は17日昼(日本時間18日未明)、テレビ演説を行い、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバについて、国交再開協議やテロ支援国家指定の見直しを含む包括的な新政策を発表した。来年にも国交が正常化すれば、54年ぶり。キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と明確に認め、関与政策に向けた大幅な方向転換を行った。 キューバのラウル・カストロ国家評議会議長もオバマ氏のテレビ演説とほぼ同時刻にキューバ国民向けにテレビ演説。オバマ氏の決断を「尊敬と、我が国民からの感謝に値する」と評価する一方、関係改善には対キューバ制裁や渡航制限などの撤廃が不可欠だと強く求めた。

▲ 英国とオランダを拠点とするシンクタンク「無国籍・統合協会」は16日までに公表した調査報告書で、さまざまな事情で国籍を持たない人が従来の国連推計を大きく上回り、全世界で1500万人に上るとの見解を示した。およそ500人に1人が無国籍者の計算になる。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は無国籍者の数について、信頼できる統計データがある75ヶ国で計350万人、その他の国を含めた全世界で1000万人を超えると推計している。報告書はこのほかに、国連推計に含まれない無国籍の難民少なくとも150万人、無国籍のパレスチナ難民約350万人を加えて1500万人以上に達すると見積もった。

▲ 在日米軍の関係経費総額のうち2014年度の日本側負担分は6739億円であることが判明した。前年度比287億円増で、米軍「思いやり予算」が始まった1978年度以降では3番目の高水準。在日米軍の兵士や家族1人あたり約1240万円に達したという。

▲ 中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約300キロ北西にある浙江省・南なんき列島で、軍事拠点の整備に着手したことが21日、分かった。複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約100キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだという。海洋生物が多様なことから南列島は国連教育科学文化機関(ユネスコ)の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。

トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次