2014年11月11日~2014年12月8日

 県内
 

○ 奈良市は5日、市の平成25年の合計特殊出生率が1.26だったと発表した。市で合計特殊出生率が過去最低だった平成16年の1.09に比較し16%増となった。一方で全国43位だった25年の県の合計特殊出生率1.31を下回っており、年齢別では35歳以上の高齢出産の増加が目立つ。25年の国の合計特殊出生率は1.43。合計特殊出生率とは、女性が出産可能な年齢を1549歳と規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで人口構成の偏りを排除し、1人の女性が一生に生む子どもの平均数を示す。

○ 平成18年に閉園した奈良市の遊園地「奈良ドリームランド」跡地(同市奈良阪町など、約30万㎡)の公売が1111日、大和郡山市で行われた。買い手はなく、入札は不成立となった。跡地は管理運営会社の固定資産税(延滞金含む)の滞納により、昨年4月から市が差し押さえている。入札の不調は、法的な土地利用の規制が大きな要因とみられる。市は条件などを梃討し、再度公売を行う予定。

○ 自民党の京奈和自動車道推進議員連盟(石田真敏会長)の総会が13日、東京都千代田区の衆院第2議員会館で開かれた。奈良・京都・和歌山・大阪の1府3県選出の国会議員と、荒井正吾知事ら関係自治体、国土交通省の担当者らが出席した。荒井知事は未事業区間の大和北道路(6.1キロ)の事業費約2250億円について「巨額で県の負担が大き過ぎる」と主張。また、無料区間の名阪国道に向かう大型トラックが、京都や大阪から奈良公園内を通り抜けることで及ぶ悪影響などを指摘。「高速道路料金の還元方法を課題にしてほしい」と求め、地域道路との連結性など、関西全体の活性化策としての道路網整備を訴えた。

 ○ 県は、平成2610月1日現在の県推計人口を発表した。総人口は1376466人(男649873人、女726593人)。前月より453人(0.033%)減った。総世帯数は58372世 帯で、こちらは前月比205世帯(0.035%)の増加。1世帯当たりの平均人員は2.37人。市町村別で人口が増えたのは、香芝市44人 ◇ 生駒市41人 ◇ 桜井市40人 ◇ 葛城市19   ◇ 広陵町16人 ―― など11市町村。逆に減ったのは、奈良市216人 ◇ 大和高田市65    ◇ 大和郡山市50人 ◇ 御所市40人 ◇ 橿原市35人。

○ 荒井知事(69)12月4日、任期満了に伴う知事選(来年3月26日告示、4月12日投開票)への3選出馬を表明した。


国内 

● 会計検査院は、11月7日、2013年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いや不適正な経理などは595件、約2831億円で、12年度に比べて35件、約2076億円減少した。このうち、法令違反など「不当事項」は402件(約141億円)、無駄遣いの改善を求める「改善要求」と制度見直しを求める「意見表示」は計100件(計約717億円)だった。

● 鹿児島県議会(定数51、欠員2)は7日、臨時議会を開き、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択した。これを受け、伊藤祐一郎知事は会見で「諸般の状況を総合的に勘案して再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意した。福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準に基づき原子力規制委員会が審査している全国13原発の中で、立地県の同意は初めて。一連の地元手続きは終わったが、規制委による川内原発の審査が終わっておらず、再稼働は年明け以降になるとみられるという。

● 財務省が11日発表した2014年上半期(4~9月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は2兆239億円の黒字だった。13年度下半期の経常赤字(2兆2498億円)から脱却し、半期ベースで2期ぶりの黒字となった。だが、巨額の貿易赤字が響き、経常黒字額は13年度上半期比で34.3%減と、比較可能な1985年以降の年度上半期として過去最少にとどまった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆3974憶円の赤字。赤字額は13年度上半期から6456億円拡大し、85年以降の年度上半期で最大となった。

● 巨大地震が想定される南海トラフ沿いで、地震の規模の割に大きな津波を引き起こす「津波地震」が発生しかねないとの研究成果を東京大などのチームが13日までにまとめた。17日付の米専門誌に発表する。海底下の構造から、震源となり得る領域が2ヶ所見つかった。2領域はそれぞれ紀伊水道沖と熊野沖の南海トラフ沿いで、いずれも東西6050キロ、南北30キロの大きさ。和歌山、徳島、高知各県から近い。

● 来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月1日現在)は前年同期比4.1ポイント増の68.4%で、4年連続で上昇したことが14日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。前年からの伸び幅は1996年の調査開始以降2番目の高さで、内定率はリーマン・ショツク(2008年)の影響を受ける前の水準(69%台)に戻りつつある。高校生は54.4%(9月末現在、前年同期比8.8ポイント増)で、この20年で2番目に高い水準。両省は「景気回復による企業の採用拡大が要因」と見ているが、約14万人の大学生が就職活動を続けていると推計され、引き続き支援するという。

● 安倍首相は、来週に踏み切る衆院解散に伴う総選挙を「12月2日公示 ― 14日投開票」とする方針を固めた。また、来生10月に予定された消費税率10%への引き上げを、1年半後の2017年4月とすることも決めた。人気2年足らずでの解散に対し、野党からは「大義なき解散」との批判も出ている。このため首相は、国民生活に直結する消費税に関する政府方針の変更に信任を得る意義を強調し、「景気回復を実現したうえでの消費増税」を表明して理解を求める考えだという。

● 内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。年率7.3%減だった4~6月期に続く2四半期連続のマイナス成長で、直前の市場予測(約2.5%増)を大幅に下回った。今春の消費増税以降、個人消費の低迷が長期化したほか、在庫の取り崩しが進んだことが主因で、景気停滞が鮮明になっている。マイナス成長の継続で日本経済は景気後退局面に入った可能性も出てきた。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設が最大の争点となった沖縄県知事選は16日投開票された。移設に反対する無所属新人の前那覇市長、翁長雄志おながたけし(64)が、移設推進を訴えた無所属現職の仲井真弘多なかいまひろかず(75)ら3氏を大差で破り、初当選した。政府方針を支持する仲井間氏の敗北は、衆院選を前に政権に打撃となる。政府は移設を予定通り進める方針だが、移設反対の民意が明確に示されたことで、移設計画への影響は避けられないという。

● 安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りし、衆院を21日に解散する意向を表明した。首相は消費増税の再延期はしないとも明言。衆院選は「12月2日公示 ー 14日投開票」の日程で行われる。首相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」について「さらに前に進めていくべきか、国民の判断を仰ぎたい」と述べ、最大の争点に据え選挙戦に臨む考えを示した。

● 財務省が20日発表した10月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7100億円の赤字だった。赤字は28ヶ月連続。赤字額は比較可能な1979年以降、10月としては前年に次いで過去2番目に多かった。ただ、円安進行を背景に輸出額が増え、貿易赤字額は前年同月(1兆1004憶円)から35.5%減少した。

● 国立天文台と宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、10月下旬に太陽の表面に現れた巨大な黒点の画像を公開した。黒点の大きさは地球66個分あり、この規模で観測されるのは24年ぶり。黒点周辺では爆発現象「フレア」が発生することがあり、10月は大規模なフレアが6回観測された。24年前に確認された巨大黒点は地球74個分だった。

● 高速道路での死亡事故は「高速道に入ってから100キロ未満(約1時間以内)」に発生する傾向が強いことが警察庁の分析で分かった。一般道を含めた事故全体が減少傾向にある中で高速道の死亡事故は昨年まで4年連続で増えている。高速道での死亡事故は2009年までは減少傾向にあったが、同年に162件(死者179人)を記録して以降増え続け、13208件(同227人)に上った。警察庁が13年までの過去5年間にわたる高速道での死亡事故を走行距離に分析したところ、「100キロ未満(約1時間以内)」が最多の約50%を占めた。続いて、「100キロ以上200キロ未満」約18%◇「200キロ以上300キロ未満」約9% ―― などで、走行距離が短いほど事故が多く、この傾向は乗用車もトラックも同じだった。事故形態は追突事故が最多で13年は全体の約3割を占めた。

● 国民年金と厚生年金を市場運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は25日、7~9月期の運用が3兆6223億円の黒字だったと発表した。9月末時点の運用資産額は1308846億円で、2001年度に自主運用を開始してから初めて四半期ベースでの資産額が130兆円を超えた。運用利回りはプラス2.87%で、2四半期連続の黒字「株高や円安の進行を背景に、国内外の株式が上昇したことが追い風となった。国内株式が1兆2892億円、外国株式が1兆1779億円のプラスだった。国内債券も3152億円、外国債券も8108億円の黒字となった。

● 大阪市が教職員労働組合の教育研究集会に学校施設を使わせなかったのは違法として、市教組が市の使用不許可処分の無効確認と約620万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁であった。中垣内なかがいど健治裁判長は不許可処分は裁量権の逸脱で違法と判断し、約40万円の賠償を市に命じた。さらに、労組に便宣供与しないとした市の労使関係条例を根拠にしたのは、職員らの団結権を保障した憲法28条に違反すると判断した。

● 関西電力は26日、運転開始から40年を迎える老朽原発の高浜原発12号機(福井県、いずれも出力82.6kw)について、運転延長に向けた特別点検を実施すると発表した。12月上旬から点検を始め、来年4月にも原子力規制員会に運転延長を申請する方針。国内には運転開始から40年前後の老朽原発が7基あるが、運転延長を目指して特別点検を実施するのは、高浜1、2号機が初めてという。

● 選挙区間の「1票の格差」が最大4.77倍だった2013年7月の参院選の定数配分は法の下の平等を定めた憲法に反するとして、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、「違憲状態」と判断した。定数の「4増4減」による格差是正は不十分としたうえで「都道府県を選挙区単位とした現行方式をしかるべき形で改めるなど速やかな見直しが必要」と述べ、国会に対し制度の抜本改革を改めて強く要請した。最高裁が参院選を違憲状態と判断するのは、10年に選挙に対する12年判決に続いて2回連続。一方で「選挙までに不均衡を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえない」と述べ、選挙無効の訴えは退けた。

● 米格付け会社「ムーディーズ・インベスターズ・サービス」は12月1日、日本国債の格付けをこれまでの「Aa3」から、上から5番目の「A1」に1段階引き下げた、と発表した。政府が来年10月の消費再増税を1年半先送りし、財政健全化目標の達成で不確実性が高まったと判断した。消費増税先送り後、大手格付け会社が日本国債を格下げしたのは初めて。日本の格付けはこれまで中国、韓国と同じだったが、格下げでオマーン、チェコ、イスラエルと同等になる。ムーディーズは025月、日本国債の格付けを一気に2段階引き下げ、上から6番目のA2とし、アフリカの途上国ボツワナ(当時A1)以下に評価したことがある。

● 衆院選で安倍首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げている。保護費は月約117000円で、家賃を払うと手元に残るのは7万円弱。1日の食費は800円程度に抑え、入浴も週1回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。国は昨年8月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年4月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月2000円程度減る。生活保護の受給者は9月現在約216万人で、過去最低だった1995年の2.5倍に拡大している。国民の58人に1人が受給している計算で、生活保護費は年間約3.8兆円(このうち国費は約2.9兆円)に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を2013年度から3年間で670億円(約6.5%)削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。一方、円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年6月以降、上がり続けている。総務省が発表した今年10月の全国消費者物価指数では、昨年10月に比べて食料費が3.8%、光熱水費が4.8%上がった。

● 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は4日、沖縄本島沖の海底で金属が積もってできる海底熱水鉱床を新たに発見したと発表した。日本近海で見つかった鉱床としては最大級の規模とみられる。採取した鉱石から銅や金など計5種類の金属をすでに確認した。今後は掘削調査などを実施し、商業化できるか2018年度をめどに判断する。

● 帝国データバンクは4日、11月に円安の影響で倒産した企業数が前年同月比2.3倍の42件に達したと発表した。昨年1月の調査開始以降、円安倒産の月間最多件数を3ヶ月連続で更新した。負債総額も2.2倍の1586600万円に上り、円安による仕入れ価格や原材料費の高騰に苦しむ企業の実態が浮き彫りになった。地域別では、関東が11件で最も多く、中部、近畿が8件、北海道が5件で続いた。業種別では、運輸・通信業が13件で最多。卸売業が9件、建設業が8件だった。2014年1~11月の円安倒産の累計は301件に達し、前年同期比で2.7倍となった。帝国データバンクは「円安で食料品や建設資材などの輸入価格が高騰しているが、中小・零細企業の多くは販売価格に十分転嫁できていない」と指摘。円安倒産は今後も増加を続けると予想している。

● 沖縄県知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向けた沖縄防衛局の工法変更申請を、知事選で敗れ、退任を4日後に控えた仲井真知事が承認した。知事選敗北を受け、変更申請に対する判断は次期知事に委ねるべきだとの意見はお膝元の県庁内にもあり、4日には移設反対派が県庁前で抗議集会を開いたばかり。手続きを進めた仲井真氏に県民の激しい批判が渦巻いた。「はんこの押し逃げだ」。県庁土木建築部には知事の承認に怒った野党県議6人が説明を求めて詰めかけた。

● 財務省が8日発表した10月の国際収支速報によると海外とのものやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は8334億円の黒字(前年同月比は1543億円の赤字)だった。海外投資から得られる利子や配当などの第1次所得収支の黒字を補い、4カ月連続の黒字となった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は7666億円の赤字(前年同月は9221億円の赤字)だった。

● 内閣府が8日発表した79月期国内総生産(GDP季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%減、年率換算で1.9%減となり、11月発表の速報値(前期比 0.4%減、年率1.6%減)から下方修正された。企業の設備投資が0.4%減と速報値(0.2%減)から引き下げられたのが主因。実質成長率のマイナスは46月期から2四半期連続で、民間の市場予測(年率0.5%減)を下回った。景気回復が遅れていることが、改めて示された形だという。


世界 

▲ 韓国の客船セウォル号沈没事故で光州地裁は1111日、船長だったイ・ジュンソク被告(69)に対し、還棄致死罪などで懲役36年(求刑・死刑)の判決を言い渡した。乗客の死亡を予見した「未必の故意」があったとして、殺人罪の適用を求めた検察側主張は退けられた。検察は控訴する方針。殺人罪に問われたのは船長ら4人。判決は、乗客に関する殺人罪については、乗客の死亡という結果を容認していたとみるのは難しいとして、全員を無罪とした。ただ、機関長に対しては、負傷して動けなくなった同僚2人を見捨てて逃げ出し、救助された後も黙っていたとして殺人罪を適用して懲役30年を宣告した。残りの乗員13人には、遺棄致死罪などで懲役5~20年を言い渡した。沈没の原因については、船体改造や過積載によって船体の復原力が弱くなっている状態での操舵そうだミスと認定した。事故では、修学旅行の高校生ら295人の死亡が確認され、9人が行方不明。

▲ 世界保健機関(WHO)は12日、西アフリカを中心に流行するエボラ出血熱の感染者(疑い例を含む)が9日までに8ヶ国で1万4098人に達し、うち5160人が死亡したとの集計を発表、死者が5千人を超えたことが公式に確認された。約1ヶ月で死者が千人増加、依然として深刻な状況が続いている。

▲ 各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合(IDF、本部ブリュッセル)は世界糖尿病デーの14日、2014年の世界の糖尿病人口(2079歳)が約3億8700万人に上るとの推計を発表した。昨年に比べ500万人増加、35年には5億9200万人に達する見込みとしている。国別では1位が中国で約9629万人。2位はインドで約6685万人、3位は米国の約2578万人。日本は昨年と同じ10位で約721万人だった。IDFによると、糖尿病人口の77%は低中所得国の人々。35年までに中国では約1.5倍、インドでは約1.7倍になるとみられている。生活習慣病で大人に多いタイプの糖尿病の人口は全ての国で増加傾向にあるという。糖尿病に起因する疾患による死者は490万人で、7秒に1人が死亡している計算となる。糖尿病人口の半数は自分が糖尿病であることを知らないという。

▲ 世界気象機関(WMO)は12月3日(日本時間4日)、今年の世界平均気温が観測史上最も高くなる可能性があると発表した。特に海面水温が高かったことから、洪水や干ばつといった異常気象が世界各地で引き起こされたという。地球温暖化対策を話し合うためペルー・リマで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に合わせて発表した。WMOは「この傾向が続けば、年平均気温の上位15年のうち、14年が21世紀に集中する。温暖化は続いている」と警鐘を鳴らした。WMOによると、今年1~10月の世界平均気温は、196190年の平均である14度を0.57度上回った。

▲ ロシア国防省傘下の建設会社スペツストロイは5日、北方領土の択捉島と国後島に1ヶ所ずつ新設するロシア軍の駐屯地区が201512月に完成する見通しだと明らかにした。同社によると、軍駐屯地区の面積は択捉島が約14ヘクタール、国後島が約12ヘクタール。双方に合わせて163の建物と94の施設を建設。この中には寄宿舎や幼稚園、学校、文化娯楽センターも含まれる。今年9月に整地を終え、工事を進めているという。ロシアは北方領土に駐留する軍の近代化を進めている。

▲ 産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を達成しても、今世紀半ばに、途上国で発生する地球温暖化被害の軽減費用は最大で年間5000億ドル(約60兆円)に達する恐れがあるとの分析を、国連環境計画(UNE P)が5日(日本時間6日)、発表した。「2度未満」という目標は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPC C)」の報告書に基づき、世界に深刻な温暖化被害が及ぶのを防ぐ目安とされ、各国が一定の合意に達している。それだけに、UNEPの報告を踏まえ、途上国は、ペルー・リマで開催中の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で、さらなる支援を求める可能性がある。分析は、UNEPが世界の19の研究機関とともに最新の研究報告などをもとに試算した。それによると、2025年または30年までに年平均1500億ドル、50年までに年平均で2500億~5000億ドルの軽減費用が必要とした。UNEPは「各国は新たな資金調達を検討すべきであり、2度未満に抑える対策を怠ると、さらに費用が増大する」と警鐘を鳴らした。


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