2014年10月10日~2014年11月10日

 県内
 

○ 県人事委員会(栗山道義委員長)は1014日、知事と県議会に対し、民間との格差解消のため県職員の月給を平均0.20%、ボーナス(現行3.95ヶ月)も0.15ヶ月分、引き上げるよう勧告した。改定されれば、現行平均給与月額379802円が875円増えて38677円となる。月給、ボーナスの引き上げ勧告は7年ぶり。世代間の給与配分の観点から、若年層に重点を置いた勧告となっている。併せて、国に準拠した給料表の改定なども含め、給与制度の総合的な見直しも勧告・報告した。対象職員は1万5321人(再任用職員など除く)で、昨年より1079人減った。平均年齢は42.8歳。

○ 県教委は16日、2013年度に県内で起きた児童・生徒の問題行動に関する調査結果を発表した。公立小中・高校から報告されたいじめ件数は1142件。大津市立中学校での自殺問題を受けて子供への調査を行い、報告が急増した12年度(7374件)に比べて激減した。一方、昨年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づく「いじめ防止基本方針」を作った自治体の割合は7.7%と全国(23.8%、5月現在)より低い水準にとどまった。

○ 三宅町は危険な空き家を解体する場合に撤去費用の一部を補助する「空き家等の適正管理に関する条例」と補助金交付要綱を10月施行した。県内で解体費用の補助を含む同条例の制定は生駒市、三郷町に次いで3例目。三宅町の同条例は、空き家の所有者や占有者、相続人または管理責任のある相続放棄者、財産管理人などを管理責任者とし、適正な管理を義務付けるもの。管理不全の空き家を発見した場合は町長に情報を提供する努力義務もあり、情報に基づき町が調査を行う。管理不全が認められた場合、町長は助言や指導、勧告を行い、それに従って空き家などを解体する場合に費用の1/330万円を限度に補助することも盛り込まれた。

○ 県は、県内市町村の土地開発公社が保有する土地に関する平成25年度末時点の状況をまとめた。18公社の保有総額は1034200万円(前年度比127300万円、55.1%減)、保有面積は93ヘクタール(同35ヘクタール、27.3%減)で、前年度に続いて解散した6公社が保有土地を処分したため金額、面積ともに大きく減少した。ただ、財政圧迫の要因となる恐れは解消されておらず、県は「保有期間が5年を超える長期保有土地が9割を超えており、全国的にも高い水準。保有額で大きいのは、橿原市=462600万円 ◇ 五條市=266000万円 ◇ 大和高田市=9億9200万円 ―― などの順。保有面積が大きいのは、高取町=42ヘクタール ◇ 五條市=15ヘクタール ◇宇陀市=10ヘクタールなどとなっている。公社の借入金の総額は1251900万円。前年度は3069200万円で、約6割減った。橿原市の654500万円(債務保証ゼロ)が最も大きい。

○ 県は20日までに、県内39市町村の平成25年度普通会計決算の概要(速報)を発表した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度の98.7%から98.3%に2年連続で改善したが、全国市町村平均(90.2%、前年度90.7%)を依然として上回っており、全国平均との差も前年度の3.0ポイントから3.1ポイントに広がった。歳入から歳出と翌年度への繰り越しが決まっている財源を差し引いた実質収支は3年連続で全市町村が黒字となった。

○ 奈良市大安寺2丁目の国史跡大安寺旧境内で、中国・唐時代の陶器「唐三彩(とうさんさい)」の破片85点が、奈良市埋蔵文化財調査センターの調査で見つかった。同センターによると、同寺旧境内で出土した唐三彩片は、過去の調査を含めて約300点。中国でも1ヶ所でこれほど大量に出土した例はないという。

○ 平成18年に閉園後、放置状態が続く「奈良ドリームランド」跡地(奈良市奈良阪町など、約30㎡)の公売について、仲川元庸市長は11月5日、「規制はあるが何もできない(土地)ではない。問い合わせも数件来ており、可能性はある」と落札への期待をのぞかせた。跡地は管理会社の固定資産税滞納で市が差し押さえている。公売は11日。公売の最低入札価格7億3千万円。入札参加に当たり、1/10の公売保証金が必要となる。当日応札されれば「最高価申し込み者」が決定するが、異議申し立てなどの猶予期間を経て18日に売却が決定する。現在の規制下でも動物園や博物館、ごみ処理場などは設置でき、 一定の要件を満たせば、大学や病院、有料老人ホームも可能となる。

 

国内

● 55人の死亡が確認された御嶽山おんたけさん(長野・岐阜県境、3067m)の噴火で、警察と消防、自衛隊は11日、捜索活動を始め、剣ケ峰付近で新たに1人を発見した。927日の発生から2週間が経過したが、長野県災害対策本部は、なお8人が安否不明とみて、これまで最大の552人を投入した。

● 56人が死亡、少なくとも7人が行方不明になっている御嶽山(長野・岐阜県境、3067m)の噴火で、長野県と岐阜県の災害対策本部は16日、年内の捜索を同日で打ち切ることを決めた。山頂付近の捜索をほぼ終え、今後、積雪などによる2次災書に巻き込まれる危険性が極めて高いと判断した。

● いじめは中学校で8386件減の5万5248件、高校も5235件減の1万2千件減の185860件。大津市の中2男子自殺をきっかけに、学校側が積極的な把握に努め、12年度は約19万8千件と前年度の2.8倍となった。以前はいじめが社会問題化すると大幅に増加し、その後は年々減少する傾向があったが、小学校では12年度に続き増えた。文部科学省が16日公表した2013年度の問題行動調査で、小学生の暴力行為は初めて1万件を超え、現行の調査方式になった06年度の2.9倍となった。中学生は09年度の約4万4千件をピークに3年連続で減少していたが、今回は約2千件の増加に転じた。暴力行為の内訳は、小学生は子ども同士の暴力が6849件、器物損壊1907件、教員への暴力が1964件など。中学生は子ども同士2万2189件、器物損壊9866件、対教員が7150件などとなっており、ほとんどが学校内で起きていた。加害者数は、小学生1万356人、中学生3万9366人。学生別では、中2の1万445人が最も多く、小1でも500人いた。このうち、警察の補導や児童相談所など関係機関が対応したのは、小学生が225人で過去最多となり、中学生は3503人だった。

● 太田昭宏国土交通省は17日、JR東海が2027年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。東京・品川~名古屋間を約40分で結ぶルートで、総工費は約5兆5000憶円。JR東海は工事の着手に向け、沿線住民への説明会や用地取得などを開始する。JR東海が4月に環境影響評価書を提出。8月に認可申請してから2ヶ月でのスピード認可となった。同社は45年に大阪までの全線開業を目指しており、名古屋~大阪間を含めた総工費は約9兆円に上る。超電導リエアの高速鉄道への本格導入は世界初の事業で、同社は工事費を自己負担し、国の資金援助を求めないと表明している。リエア新幹線は、車両に超電導磁石を搭載。磁力によって約10㎝浮上する車両が最高時速約500キロで走行する。品川~名古屋間の所要時間は現在の東海道新幹線の1時間28分から約50分短縮される。大阪まで開通すると、2時間18分から1時間7分になる。品川~名古屋間の路線の全長は286キロ。うち86%は南アルプスなどの山岳地帯や都市部の大深度地下を掘削するトンネルが占め、 難工事も予想される。環境への悪影響が懸念される大量の残土の処分なども課題だ。太田国交相は同日の記者会見で「JR東海には環境の保全や安全施行について、地域の協力を得ながら最大限努力していただく」と述べた。

● 毎日新聞は18,19両日に全国世論調査を実施した。来年10月の消費税率10%への引き上げについて尋ねたところ、「反対」が73%で「賛成」の25%を大きく上回った。今年4月に税率が8%に引き上げられる前に比べて暮らし向きがどうなったかについては45%が「悪くなった」と回答し、53%が「変わらない」と答えた。「よくなった」と答えた人は1%だった。

● 小渕優子経産相と松島みどり法相が20日、自身の「政治とカネ」をめぐる疑惑で追及を受けていた問題でそろって閣僚を辞任した。9月の内閣改造後わずか1ヶ月半で、2閣僚が同じ日に辞任するという極めて異例の事態となった。閣僚の辞任は第2次安倍内閣が発足した201212月以来初めて。両氏の後任として、経産相に宮沢洋一氏、法相に上川陽子氏が起用された。小渕氏は、関連する政治団体が後援会員らの観劇費用を負担したという公職選挙法違反の疑いなどが指摘されていた。松島氏も、自らの名前入り「うちわ」を選挙区内で配布した問題で、公職選挙法違反との追及を受けていた。

● 大阪・泉南地域のアスベスト(石綿)紡織工場の元従業員や遺族が肺がんなどの健康被害に対する賠償を国に求めた訴訟で、塩崎恭久厚生労働相は21日記者会見し、大阪高裁に審理が差し戻された28人の原告に和解を申し入れる方針を明らかにした。国の責任を認める最高裁判決を受けた対応で、訴訟の全面解決に向け審理の早期開始を高裁に要請するという。最高裁判決で勝訴が確定した54人を含め、原告に対し、直接謝罪を行う意向も示した。

● 財務省が22日発表した2014年度上半期(4~9月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆4271億円の赤字となった。赤字額は13年度上期(4兆9963億円)を上回り、上期として比較可能な1979年度以降で最大だった。円安が進んで輸入品の円建て価格が押し上げられたことに加え、火力発電用の液化天然ガス(LNG)の需要が伸びたため。

● 妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分が、男女雇用機会均等法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は23日、「本人の承諾がないような降格は原則として均等法に違反する」との初判断を示した。その上で女性側敗訴とした2審・広島高裁判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。女性側が逆転勝訴する公算が,大きい。

● 政府は24日、実際よりも著しく優良と誤認させるなどの不当表示をした事業者に、課徴金を科す制度を盛り込んだ景品表示法改正案を閣議決定した。ホテルや百貨店のメニューで昨秋以降に相次いだ、食材の虚偽表示問題を受けて導入を目指すことになったもの。課徴金額は違反商品やサービスの売上額の3%とし、開会中の臨時国会で成立すれば2016年度から実施する。

● 来年4月から始まる子ども・子育て支援新制度で、認定こども園の一部から、大幅減収となるのを理由に認定を返上する動きが出ていることを受け、政府は24日、認定こども園への運営補助金(公定価格)を増やすよう、加算方法を見直す方針を25日開かれた「子ども・子育て会議」に示した。認定こども園は幼稚園と保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労の有無にかかわらず、教育と保育が受けられるよう2006年に創設された。新制度への移行で、補助の仕組みが変わり、園児数が多い園ほど効率的な運営ができるとして、園児1人当たりの補助金が少なくなるよう設定されたことなどによって、事業者から「数千万円の減収になる」との訴えが相次いでいた。このため、政府が改善策として、補助金の加算見直しを提案した。併せて、既存の認定こども園については、幼稚園部分と保育所部分でそれぞれに施設長がいる場合、当面の間、現行通り2人分の人件費を補助するとした。新制度上は施設長は1人と定められている。具体的な方法や額は予算編成状況に応じて決める。新制度上での認定こども園への補助金案が示された今年5月以来、業界団体などには、来年度以降の収入を試算した園から「これでは経営が成り立たない」など相談が多数寄せられた。内閣府が7月に実施した事業者への意向調査でもヽ回答した認定こども園535園のうち、約1割が「こども園をやめて幼稚園や保育所になる」と答えた。政府は当初、減収となる試算の多くは計算ミスによるものとして、これまで、有効な対策を打ち出してこなかった。有村治子少子化担当相は24日の閣議後会見で「予算措置の際に現場の声を反映させたい」と説明した。

● 法務省は24日、母親の離婚などの事情で出生届が提出されていない「無戸籍者」が全国で少なくとも279人いることを確認したと発表した。同省が無戸籍者の集計を行ったのは今回が初めて。同省の照会に対し、個人情報の保護を理由に回答しなかった自治体もあるため、実数はさらに多いとみられるという。

● 和歌山県は28日、甚大な被害が予想される東海・東南海・南海3連動地震について、高台がないなどの理由で津波から逃げ切れない「津波避難困難地域」に県南部の4町22地区を選定したと発表した。対象地区の人口は4018人。今後10年間で困難地域の解消を図る。県は2007年にも困難地域を公表したが、最新の知見を反映させて選定し直した。3連動地震の津波被害は広域に及ぶとされるが、住民の危機意識を高めるため、県独自に困難地域をまとめた。

● 総務省が31日発表した9月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は275226円で前年同月比5.6%の減少(物価変動の影響を除いた実質)となった。前年を下回るのは、消費増税後の4月から6ヶ月連続で、減少率は8月(4.7%減)より拡大した。増税後の消費停滞が長引いていることが鮮明となった。安倍晋三首相は年末までに消費税率を201510月~10%に引き上げるかどうかを決めるが、その判断に影響を与えそうだという。

● 製薬企業の売り上げ上位10社が昨年度、医師らを対象に開いた薬などに関する講演会は計約7万回で、講師の医師らに支払った謝金の総額は約110憶円になることが、新聞社の集計で分かった。年50回以上講演を行い、1000万円を超える謝金を受け取った医師も10人以上いた。各社が謝金を年200万円以上支払った医師はのベ226人。糖尿病や高血圧など生活習慣病分野が約4割と目立った。10社の医薬品売り上げは全体の約半分を占める。10月末までに公開した65社では講演会は16万回超、講師謝金は約236億円。

● 東京電力福島第1原発で、作業員が着た使い捨ての防護服が、低レベル放射性廃棄物としてたまり続けている。9月末で敷地内に保管されている使用済み防護服は、25mプール約70杯分に相当する3万3300。東電は当初予定より約半年遅い来秋から焼却設備を稼働する予定だが、発生量の増加に処理が追い付かない可能性もある。汚染水対応などの作業が新たな廃棄物を生む構図は、当面改善しそうもないという。

● 会計検査院は11月7日、2013年度の決算検査報告を安倍首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理などは595件、約2831億円で12年度に比べて35件、約2076億円減少した。このうち、法令違反など「不当事項」は402件(141億円)、無駄遣いの改善を求める「改善要求」と制度見直しを求める「意思表示」は計100件(717億円)だった。省庁別で一番多いのは厚労省で213件・888億円、次に農水省で64件・805億円、そして経産省で16360億円、いつも上位の国交省は6位で71件・79億円だった。

● 鹿児島県議会(定数51欠員2)は7日、臨時議会を開き、同県薩摩川内市に立地する九州電力川内原発の再稼働を求める陳情を採択した。これを受け、伊藤裕一郎知事は会見で「諸般の状況を総合的に勘案して再稼働はやむを得ない」と述べ、再稼働に同意した。福島第一原発事故後に策定された原発事故後に策定された原発の新規制基準に基づき原子力規制委員会が審査している全国13原発の中で、立地県の同意は初めて。一連の地元手続きは終わったが、規制委による川内原発の審査が終わっておらず、再稼働は年明け以降になるという。

● 奈良市は5日、市のH25年の合計特殊出生率が1.26だったと発表した。市の合計特殊出生率が過去最低だったH16年の1.09に比較し16%増になった。一方で全国43位だった25年の県の合計特殊出生率1.31を下回っており、年齢別では35歳以上の高齢出産の増加が目立つという。25年の国の合計特殊出生率は1.43。前年の合計特殊出生率は1.231.26は市の過去10年間では過去最高だった。年齢別では4044歳で生んだ子供の数がH16年では年間で53人だったのが、144人とほぼ33539歳も前年が444人だったのが25年は653人で1.5倍の増となった。

世界

▲ 大気汚染が問題となっている北京で、10月8日から深刻な大気汚染が発生している。今年下半期は初めてで、11日まで続く見込み。8、9日の呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の量は1当たり約350マイクルグラム。中国の環境基準35マイクログラムをはるかに超えている。北京市は8日、「重度の汚染」が今後3日間以上続くとして「黄色警報」を発令し、小学生らに屋外で運動しないよう呼びかけた。また、濃いスモッグが発生したため、一部の高速道路が通行止めになっている。

▲ 西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱は、米国内で看護師の二次感染が発生したことで、先進国の社会や金融市場にも不安が広がっている。世界銀行は、西アフリカ諸国だけで経済的な損失が201415年の2年間に最大326億ドル(約3兆5000億円)に上る恐れがあると推計。エボラ熱の感染拡大が世界経済にとって新たなリスクとして浮上し始めた。世界の最新分析では、リベリアヤシエラレオネは感染拡大を抑制できなければ15年に、13年時点の国内総生産(GDP)の1割前後に相当する損失が生じる見通し。西アフリカ以外には大規模な損失は想定されていない。

▲ 今のまま温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末には世界の平均気温が最大4.8度上昇し、人間社会や生態系に「厳しく、取り戻せない悪影響が及ぶ可能性が増す」と指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の統合報告書最終案の全容が15日、判明した。7年前の前回の報告書よりも高い精度で被害予測や、必要な温室効果ガスの削減幅を示し、地球温暖化に強い警鐘を鳴らしているのが特徴。再生可能エネルギーなどの比率を2050年までに3~4倍に拡充するといった大胆な対策を求めた。

▲ 大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が急増して起きる海洋酸性化による経済損失は徐々に増え、2100年までに年1兆ドル(約107兆円)を超える恐れがあるとする報告書を、国連の生物多様性条約事務局が15日までにまとめ、韓国・平昌で開催中の同条約締約国会議に提出した。水産資源や観光資源を供給し、約4億人の生活を支えているサンゴ礁が大打撃を受けるためで、報告書は「(サンゴ礁以外の)海岸などでの被害を加えれば損失額はさらに大きくなる」と指摘した。「被害の全容と解決策の解明を進めるべきだ」と訴えており、水産資源への依存度が高い日本も研究体制の強化やCO2排出量の削減が急務となる。海洋酸性化は、大気中のCO2が海水に溶け込むことが原因で起こる。

▲ 国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC、本部ジュネーブ)は16日、今年の「世界災害報告」で、2013年の自然災害、大規模事故災害の死者が約2万9000人だったと発表した。インド北部を襲った豪雨被害で、洪水による犠牲者が過去10年で最悪となった。自然災害では約2万2400人、事故災害で約6700人が死亡。災害別にみると、洪水による死者は約1万人、台風やサイクロンでは約9200人に上った。自然災害で最も大きな被害をもたらしたのは、フィリピン中部を直撃した台風30号で、8000人近くが死亡。事故災害では、約1100人が犠牲となったバングラデシュの縫製工場倒壊が最悪だった。災害全体の被害総額は約1200億ドル(約128000億円)と推計している。

▲ 米財務省のコーエン次官は23日、ワシントンで講演し、イラクとシリアで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」について、「国家支援を受けたものを除けば、最も資金力のあるテロ組織だろう」と述べた。主要収入源の一つは身代金で、今年だけで2000万ドル(約216000万円)を得たという。次官によると、イスラム国の収入源は①原油などの密売②誘拐による身代金③恐喝④銀行強盗や人身売買⑤民間の寄付。このうち最大の原油密売は6月以降、今夏の米軍主導による空爆で油田や製油施設が破壊されるまで、1日100万ドル(約1億800万円)に上った。

▲ 世界保健機関(WHO)は25日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱について、疑い例を含む感染者が23日までに計1万141人に達したと発表した。死者は4922人。感染者は9月中旬から1ヶ月余りで倍増しており、11月中に2万人を超える恐れがあるとの予測が現実味を帯びてきた。

▲ 欧州連合(EU)首脳会議は24日、エボラ出血熱対策として、加盟国が合計で10億ユーロ(約1360億円)を拠出する方針で合意した。EUと加盟国はこれまで6億ユーロ以上を支出してきたが、流行に歯止めがかからないため、検査体制の拡充などで対策費を大幅に増額する必要があると判断した。

▲ 中東左派のイタリア・レンツィ政権が進める労働市場「改革」を批判する労働者、学生らの大規模なデモと集会が25日、ローマで行われた。呼び掛けた伊最大労組の労働総同盟(CGIL)の発表によると、参加者数は100万人に達した。


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