2014年9月11日~2014年10月9日

 県内
 

 ○ 県は9月15日の敬老の日を前に、県内で今年度中に100歳を迎える人は334人(男46人、女288人)で、100歳以上の長寿者は907人(男117人、女790人)と発表した。県に資料 の残る1989(平成元)年以降、100歳以上の人数は過去最多を更新する。県長寿社会課によると、100歳以上は10年度669人(男77人、女592人)◇11年度758人(男114人、女644 人)◇12年度819人(男107人、女712人)◇13年度840人(男102人、女738人)―― と増加傾向が続いている。県内の最高齢者は、9月7日に112歳の誕生日を迎えた広陵町在住の 女性。

○ 県議会の9月定例会は19日、本会議を再開し、この中で荒井正吾知事は、広島市の土砂災害の教訓なども踏まえた土砂災害対策について、県内ではまだない「特別警戒区域」の指定も行っていく考えを示した。荒井知事は「県内の土砂災害警戒区域は7090ヶ所。さらに約4千ヶ所を追加指定し、本年度内に約1万1千ヶ所の指定を終えたい。続いて土砂災害特別警戒区域指定も進めたい」と述べた。市町村と連携し、現在指定されている避難所も含め、これまでの各市町村の住民避難対策を2ヶ年で全て見直す考えも示した。

○ 平成18年に閉園した奈良ドリームランド跡地(奈良市奈良阪町など、約30万㎡)について、市は公売することを決め、25日、公告を開始した。公売期日(入札日)1111日。跡地は管理会社の固定資産税滞納により、市が昨年4月に土地・建物などを差し押さえ、公売手続きを進めていた。ジェットコースターなど、遊園地施設がそのまま残る広大な跡地は、全体が市街化調整区域で、古都保存法の歴史的風土保存区域にも指定され,ている。

 ○ 県は、配偶者などからの暴力(ドメスティックバイオレンス=DV)に関する平成25年度分の相談状況をまとめた。県の窓口への相談件数は1053件で、21年度(1165件)をピークに高 止まり。県警での認知件数も719件で過去最高となっており、県こども家庭課は相談件数の増加傾向について「広報・啓発活動や報道などでDVに対する認識が高まった。県警も力を入れ、市町 村の相談機関が充実したことも要因」と分析している。県分は、県中央こども家庭相談センター(配偶者暴力相談支援センター)と県高田こども家庭相談センター、県女性センター(女性相談コ ーナー)に寄せられた相談件数。調査が始まった14年度は693件だったが19年度に1千件台となり、高止まり状況が続いている。

○ 人種や民族、宗教などの差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)をめぐって、県議会が9月定例会最終発表日の10月6日、その根絶のための国内法整備推進を国に求める意見書を全会一致で可決した。ヘイトスピーチについては、荒井正吾知事も同議会で「特定の方々に悪意をもって誹謗中傷する許し難い人権侵害行為」と批判、県として取り組みを進める考えを示しており、全国に先駆けた全県的な動きが実現しそうという。全国都道府県議会長事務局によると、ヘイトスピーチに関する意見書が都道府県議会で可決されるのは初めてという。

 

 国内

● 大阪市庁舎から職員労働組合の事務所を退去させた橋下徹市長らの処分の違法性が争われた訴訟で、大阪地裁は9月10日、市の処分を取り消し、原告の8労組に計約410万円を賠償するよう市に命じた。中垣内なかがいと健治裁判長は「橋下市長には職員の団結権を侵害する意図があった。市長の裁量権の乱用で違法だ」と判断した。

● 広島市の土砂災害で、広島県が土砂災害防止法に基づく「特別警戒区域」に指定しようとしていた範囲を超えて多くの建物に被害が出でいた問題で、県が国に対し、同区域を指定するために使う計算式を見直すよう要求していることが分かった。全国的にも同様の災害で指定区域外の建物被害が相次いでいることが判明。専門家からも「国の基準は実態に合っていない」との指摘が出ている。

● 敬老の日を前に、厚生労働省は12日、100歳以上の高齢者が昨年より4423人増え過去最多の5万8820人に上ると発表した。女性が871%を占めた。前年比増は1971年以降、44年連続。住民基本台帳を基に、9月15日時点の100歳以上の高齢者数を、自治体を通じて1日現在で集計した。女性は5万1234人(前年比3628人増)、男性は(同795人増)。また、2014年度に100歳になった人と、なる予定の人は計2万9357人(前年度比1188人増)だった。国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の大川ミサヲさんで、1898(明治31)年3月生まれの116歳。男性はさいたま市中央区の百井盛さんで、1903(明治36)年2月生まれの111歳。大川さんは男女問わず世界最高齢、百井さんは男性の世界最高齢としてそれぞれギネス・ワールドレコーズ社から認定されている。

● 広島市北部の土砂災害における市の初動対応が適切だったかを検証する部会の初会合が11日開かれ、市は「避難所開設に時間がかかったため避難勧告の発令が遅れた」と説明した。委員からは、避難勧告と避難所の開設を同時に行うと規定した市の地域防災計画の考え方や、雨量に関する情報収集システムが古くなっている可能性を指摘する声が出た。検証部会は、土田孝・広島大大学院教授(地盤工学)を座長に専門家、住民代表、広島地方気象台、県で構成。冒頭以外は非公開で行われた。会合の資料によると、安佐南区梅林地区では8月20日午前4時半に避難勧告が出た後も、冠水のため職員が避難所に指定された梅林小に到着できなかった。結局、避難所は佐東公民館に変更となり、開設が午前6時にずれ込むなどの混乱があった。

● 県は11日、紀伊半島大水害復旧・復興推進本部会議の第16回会合を県庁で開き、今年8月の台風11号による被害で、紀伊半島豪雨(2011年9月)を受けての砂防工事や河川の護岸工事(県事業分)が最大1年遅れる見通しを明らかにした。豪雨災害から3年が経過したが、14世帯25人(9月1日現在)が現在も避難生活を送っていることも公表した。

● 東京電力福島第1原発事故の原因を調べた政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)による吉田昌郎まさお元所長=昨年7月死去=の聴取結果書(吉田調書)を巡り、朝日新間が今年5月20日朝刊で「所員の9割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退した」と報じた問題で、同社の木村伊量ただかず社長は11日記者会見し「東電社員がその場から逃げ出したような間違った印象を与える記事と判断した」として記事を取り消し、謝罪した。また「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で進退を判断する」と述べた。

● 厚生労働省は12日、認可保育所に申し込んでも満員で入所できない待機児童の数が今年4月1日時点で2万1371人だったと発表した。1年前より1370人少なく、減少は4年連続ながら、依然2万人を超す高い水準が続いている。保育所の総定員数は2335724人。1年で4万6905人分増加し、入所できた児童数も2266813人と4万7232人増えた。ただし、枠が広がると、預けるのを諦めていた保護者も申し込むようになる例が多く、地域によっては入所希望者が定員を上回る状況が続いている。待機児童のいる自治体は338市区町村で2ヶ所減少。最多は東京都世田谷区の1109人(前年同期比225人増)で、次いで同大田区が613人(同175%人増)と首都圏や近畿圏政令市に集中している。

● 福島第1原発事故で避難を余儀なくされた人たちの損害を巡り、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き(原発ADR)で示された和解案に対し、東京電力が拒否を表明した事例が11件に上り、うち9件が現在も協議中であることが、センター関係者への取材で分かった。東電は今年1月に経済産業相に認定された新総合特別事業計画で「和解案を尊重する」と明記したが、拒否は今年4月以降に続発しており、矛盾した姿勢が問われそうだ。

● 敬老の日を前に、厚生労働省は12日、100歳以上の高齢者が昨年より4423人増え、過去最多の5万8820人に上ると発表した。女性が87.1%を占めた。前年比増は1971年以降、44年連続。20年前に比べて約10.5倍となった。

● 「敬老の日」を前に総務省が14日発表した人口推計によると、2014年の65歳以上の高齢者は前年に比べ111万人増の3296万人だった。総人口に占める割合は0.9ポイント増の25.9%で、ほぼ4人に1人の計算。人数、割合とも過去最高を更新した。第1次ベビーブームの最終世代である1949年生まれの人が65歳に達したのが要因。75歳以上は 12.5%の1590万人で、8人に1人の割合となった。国立社会保障・人口問題研究所は、今後も高齢者は増加し2035年には65歳以上が3人に1人、75歳以上が5人に1人の割合となると予測しており、社会保障の充実や就業先の確保など対応が求められる。推計は10年の国勢調査を基に、その後の出生や死亡数を9月15日時点で反映させた。65歳以上の男性は1421万人で男性人口の23.0%、女性は1875万人で女性人口の28.7%を占めた。年齢層別では、70歳以上は総人口の18.7%の2383万人、80歳以上は7.6%の964万人だった。一方、労働力調査によると、13年に仕事に就いていた65歳以上の人は636万人、15歳以上の全就業者に占める割合は10.1%で、いずれも過去最高だった。

● 神戸市長田区の長田郵便局に勤める契約社員の男性=同市北区=が「勤務に30分遅刻しただけで給料を14%下げられたのは不当だ」として、日本郵便に半年間の減額分約24万円の支払いなどを求めた訴訟が、神戸地裁で和解したことが分かった。和解は8月26日付で、日本郵便が約215000円を支払う内容。訴状などによると、男性は半年ごとに雇用契約を更新しており、約10年勤務。集配などを担当していた。2012年7月、寝坊をしたため始業5分前に職場に連絡したが、約30分の遅刻を「無届け」と見なされ、人事評価を下げられた。1460円あった時給が次の半年間は1250円に下げられ、月収で約4万円の減少となった。男性側は「正社員が1回の遅刻で賃金カットになることは考えられない。契約社員に対する不合理な差別だ」と訴えていた。

● 広島市北部の土砂災害で、広島県警は19日、安佐南区八木3で18日に収容された遺体は、近くの無職、大屋弘子さん(67)と確認したと発表した。DNA型鑑定で特定した。土砂災害は20日で発生から1ヶ月になるが、これで死者74人全員の身元が判明し、県警が把握している行方不明者はゼロになった。

● 1954年年3月、アメリ力が太平洋・ビキニ環礁で強行した水爆実験に第五福竜丸が遭遇したビキニ被災から60年。当時、太平洋で操業していた第五福竜丸以外の漁船の船体と乗組員にたいする放射能汚染検査の厚生省(当時)の文書が19日、「資料がない」としてきた厚労省から初めて公開された。公開されたのは、厚労省が「省内や倉庫などから2ヶ月かけて探し出した」という文書、資料。304点、分厚いファイル3冊分、B41900枚。第5福竜丸(乗組員23人)以外に、延べ556隻、実数473隻について、航路図、人体と水揚げした魚の放射線量などが記載されている。資料には「白血病とビキニ被災との関連」「魚の放射能汚染に関する研究」などのほか、補償措置に関する打ち合わせや漁船ごとの検査状況などが含まれている。

● 第2次大戦後の「シベリア抑留」により、旧ソ連で死亡した日本人推計5万3千人中、身元が判明した人の約9割に当たる計3万3909人について、厚生労働省が都道府県別に出身地をまとめていたことが20日、分かった。東京都の1832人を筆頭に、計11都道府県で抑留死者が千人を超えている。奈良県は320人。

● 省エネや環境負荷低減に熱心な都市を国連の関連団体が認定する「エネルギー効率改善都市」に富山市が日本で唯一選ばれ、22日午後(日本時間23日未明)、米ニューヨークのホテルで認定された都市の市長らが参加する昼食会が開かれた。次世代型路面電車(LRT)など公共交通機関を核とした町づくりで自動車からの二酸化炭素(C02)排出量を減らしたことや、小水力発電の導入が評価された。

● 気象庁は27日、長野・岐阜県境にある御嶽山おんたけさん3067m)で午前1153分ごろ、噴火が起きたと発表した。御嶽山の噴火は2007年3月の小規模な水蒸気噴火以来。同庁は噴火警戒レベルを1(平常)から3(入山規制)に引き上げた。長野県警などによると、山頂付近には噴火当時、登山者ら約250人がいたとみられる。山荘や山小屋では27日夜、負傷者を含め計44人が下山せず滞在する予定。同日夜までに約230人の下山が確認された。

● 2013年に民間企業で働いた労働者のうち年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が1100万人を超えたことが国税庁の民間給与実態統計調査(26日発表)でわかった。11199000人だった。安倍晋三内閣発足1年で30万人増えた。また、このうち年収100万円以下の労働者は4215000人。年収200万円以下の層が1000万人を超えるのは8年連続。15年前の1998年と比べると1.4倍の増加である。全体に占める比率は24.1%。98年の17.5%から大幅に高まっている。過去15年間で比較すると、給与階級の中位にある年収400万円超800万円以下の労働者は10%減。いわゆる「中間層」が減り、低賃金の層が増えた。

● 長野、岐阜両県にまたがる御嶽山(3067m)の噴火で、消防や警察、自衛隊は10月1日、救助活動を再開した。心肺停止状態で山頂付近に取り残されていた35人をヘリなどで麓に搬送。全員の死亡が確認され、死者は計47人になった。火山災害では1991年6月に43人が死亡・行方不明になった雲仙・普賢岳ふげんだけの火砕流を超え、戦後最悪となった。

● 47人が死亡した戦後最悪の火山災害となった長野、岐阜県県境にある御嶽山(3067m)の噴火で、長野県は3日、47入以外になお16人の安否不明者がいると発表した。また山頂付近の雨のため、同日午前4時55分、この日の捜索の中止を決めた。2次災害の恐れがあるとしている。5日からは台風18号の接近に伴い、強い雨も予想され、捜索は難航が予想される。その後の捜索で8日現在、死者は55人、残る行方不明者は9人となった。

● 内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(2010年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.4ポイント低下の108.5となった。これを受け、内閣府は一致指数の基調判断を前月の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」に下方修正した。4月の消費増税後、景気低迷が長期化しており、日本経済が既に景気後退局面に入った可能性が出てきたという。

 

 世界

▲ オバマ米大統領は9月10日夜(日本時間11日午前)、ホワイトハウスで国民向けに演説し、中東で勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する包括的戦略を発表した。イスラム国を「弱体化させ、最終的に破壊する」ため、「どこにいようとも、空軍力などを使った着実かつ容赦のない取り組み」を実施すると述べ、イラクで継続中の空爆をシリアに拡大する考えを表明した。さらに、イスラム国対策で広範囲な有志国連合を米国が主導すると表明。新たな「テロとの戦い」を宣言した。

▲ オバマ米大統領は10日夜(日本時間11日午前)、中東で勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する包括的戦略を発表し、イラクで継続中の空爆をシリアに拡大する考えを表明した。イスラム国対策で米国が広範囲な有志国連合を主導するとも表明。フランスはイラク空爆への参加の意向を示しており今後、イスラム国への空爆は米軍主導の有志国連合で行われる可能性もあるという。

▲ 国連食糧農業機関(FAO)などの国連機関は16日、年次報告書「世界の食料不安の現状2014年版」を発表、世界の飢餓人口はこの10年間で1億入以上減少したが、なお約8億500万人、世界の総人口の9人に1人が飢えに苦しんでいることを明らかにした。報告書は、FAO、国際農業開発基金(IFAD)、世界食糧計画(WFP)の3機関が合同で発行しているもの。それによると、世界の飢餓人口は199092年と比較すると2億入以上減少している。

▲ 原発の発電コストは世界的には1キロワット時当たり平均14㎝(約15円)で太陽光発電とほぼ同レベル、陸上風力発電や高効率天然ガス発電の8.2セントに比べてかなり高いとの試算を、エネルギー問題の調査機関として実績のある「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)がまとめた。東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化もあって建設費や維持管理にかかる人件費などが世界的に高騰していることが主な理由。再生可能エネルギーのコストの低下が続く中、原子力の優位性が薄れていることを印象づける結果となった。BNEFは、原子力や地熱など23の発電手法について、14年上期時点の世界各国の設備費、資金調達に必要な債務費などを調べ、施設の耐用年数などでならしたコストを算出した。炉心溶融などの深刻な事故を防ぐための対策強化が求められるようになった結果、原発の発電コストは、設備利用率を92%と高く見積もっても1キロワット時当たり14㎝となった。地熱(同6.5セント)、小水力発電(同7.7セント)、陸上風力(同8.2セント)などに比べてかなり割高だった。原発コストには、放射性廃棄物処分のために電力会社が積みたてている費用を含むが、廃炉費用は含んでいない。

▲ 英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票は19日、反対多数で否決された。選管の最終発表によると、得票数は賛成1617989票(得票率44.65%)、反対2001926票(同55.25%)。投票率は国政選挙レベルの過去最高を上回る84.6%だった。世論調査で賛成派が一時リードしたこともあったが、歴代首相や政党党首が現地入りするなど国を挙げた説得が功を奏し、英国は土壇場で分裂を回避した。事前の世論調査では、反対派のリードは数ポイントしかなく接戦が予想されていたが、結果は10ポイント強の差がついた。その理由の一つは経済悪化への懸念という。

▲ 2013年に自然災害の結果、避難を余儀なくされた人が全世界で2200万人だつたことが分かった。ノルウェー難民協議会(NRC)の国際避難民監視センター(IDMC)がこのほど、ニューヨークでの記者会見で明らかにした。自然災害による避難民は年々増加する傾向にあり、40年前の倍以上。昨年は紛争による避難民の約3倍だった。IDMCは大量の避難が頻繁に起きる国は、自然災害にたびたび見舞われ、災害に弱いと指摘。都市人口が増加していることも避難民の増大の原因だとしている。

▲ 世界保健機関(WHO)は「自殺を予防する世界の優先課題」と題する報告書(世界自殺リポート)を初めて作成し、9月初めに発表した。報告書は人口30万人以上の172ヶ国が対象。2012年の世界全体の自殺死亡数は、推定803900人。「40秒間に1人」が亡くなっていることになる。自殺死亡数の75.5%を、1人あたりの平均所得にもとづいて分類した低中所得の国々で占めている。自殺死亡率は人ロ10万人あたり11.4(男性15.0、女性8.0)。高所得国では男性の自殺死亡は女性の3.5倍。低中所得の国では、1.6倍となっている。10万人あたりの死亡率が最も高かったのは、南アメリカのガイアナで44.2、2位は北朝鮮の38.5、3位は韓国の28.9。年齢別では、15歳以下が最も低く、70歳以上が最も高い。15歳から29歳の若者では、自殺が死因の第2位を占めている。自殺の手段は世界の自殺の約30%は農薬によるもので、ほとんどが低中所得国で起きている。高所得国では50%は縊首いしゅ、次いで銃器。2012年の日本の自殺死亡数は、1998年以降で初めて3万人を下回り、2万9442人となった。中高年と高齢者の自殺死亡率は低下したものの、若年者の自殺死亡率は上昇し続けている。人口10万人あたりの自殺者の割合は18.5172ヶ国中18位。高所得国では、韓国、リトニア、ロシアに次いで4位だった。イタリア(4.7)の4倍、イギリス(6.2)の3倍、ドイツ(9.2)の2倍、アメリカ(12.1)、フランス(12.3)の1.5倍と高水準という。

▲ ニューヨークの国連本部で23日に開かれる国連気候サミットを前に、21日、各国政府による気候変動への取り組み強化を求める一斉デモ「気候マーチ」が行われ、ニューヨークで約40万人、パリで2万5000人など多くの人が参加した。主催者によると、この日は160を超える国の2800ヶ所以上で催しが開かれた。

▲ 米軍は22日夜(日本時間23日午前)、シリア領内のイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」を空爆したと発表した。作戦にはサウジアラビアなど中東5ヶ国も参加。国連安保理決議を経ず、シリア政府との事前調整も行わないまま、有志国連合方式での軍事行動に踏み切った。米軍は今年8月からイラク領内で空爆を始めたが、シリアでの空爆は初めて。戦闘機や巡航ミサイル「トマホーク」などを使い、イスラム国の拠点ラッカなどで14回の攻撃を実施した。オバマ米大統領の「テロとの戦い」は質量ともに新たな転換点を迎えた。中東地域を担当する米中東軍によると、米軍とともに空爆に参加したのは ◇ バーレーン ◇ ヨルダン ◇ サウジアラビア ◇ カタール◇ アラブ首長国連邦の5ヶ国。

▲ 世界保健機関(WHO)は26日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の死者が、疑いを含め23日時点で3091人、感染者が6574人に達したと発表した。リベリア、ギニア、シエラレオネの3ヶ国で感染者が急増しており、依然として封じ込めのめどは立っていない。国別の累計死者数は、リベリアが1830人、ギニアが648人、シエラレオネが605人、ナイジェリアが8人。ナイジェリアを除く3ヶ国では、2日間で死者が計170人を超えた。感染地で治療などに当たる医療関係者も、23日時点で375人が感染し、このうち211人が犠牲となった。

▲ 元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部・仏東部ストラスブール)10月2日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約(1953年発効)に違反するとの判決を下した。同条約の第11条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めている。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示された。

▲ 国連環境計画(UNEP)は1日までギリシャのアテネで、専門家による「第16回地域海条約・行動計画世界会議」を開いた。世界中の海で廃棄物が増え続けていることが、海洋生態系を脅かし、重大な社会経済的結果を引き起こしかねないと警鐘を鳴らした。廃棄されたプラスチックが海洋生物に与える脅威は、世界的な問題となっており、海洋生態系へのプラスチックごみによる経済的損害は、少なく見積もっても年間130億㌦(約1.4兆円)と推定されている。 


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