2014年8月11日~2014年9月10日

 県内
 

○ 奈良弁護士会(中西達也会長)は8月11日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明を出したと発表した。声明は8月7日付。すでに安倍晋三首相や各政党などに送付した。声明は閣議決定を「憲法9条を書き換えるに等しく、解釈改憲そのもの」と批判。「国会での十分な議論がなされず、現実に集団的自衛権が行使された場合にいかなる事態が生じるかについて、十分な説明を国民に行っていない」などと指摘した。

○ 国が地方公共団体(一部の事務組合含む)に貸し付けている財政融資資金地方資金の平成25年度貸付状況のまとめによると、財務省近畿財務局奈良財務事務所管内分の新規貸付額は、前年度比4.1%13億円)増の約332億円、26年3月末の貸付残高は前年度比4.9%308億円)減の約6030億円だった。近畿2府4県全体の新規貸し付けが減っている中、県は2年連続の増加で、奈良財務事務所は「上下水道などの生活環境整備費(20億円)や病院などの厚生福祉施設費(10億円)の増加が主な要因」としている。

○ 奈良県明日香村の都塚古墳(6世紀後半ごろ)が、墳丘を5段以上の階段状に築いたピラミッド形の大型方墳と分かり、村教委と関西大考古学研究室が13日、発表した。国内の同時期の方墳で階段状墳丘が確認されたのは初めて。一辺の長さが40mを超え、直後に築かれた方墳の大王(天皇)陵に迫る規模であることも分かった。トップクラスの権力者が前方後円墳に代わる新形式として取り入れたとみられ、蘇我氏の権勢の礎を築いた稲目いなめ(?~570年)らが被葬者の候補に挙がっている。古墳時代から飛鳥時代への過渡期の権力構造を知る手掛かりになるという。都塚古墳があるのは、稲目の子、馬子(?~626年)が被葬者として有力視される石舞台古墳(7世紀前半、一辺約50mの方墳)の南東約400m。尾根の先.端の傾斜地に築かれている。

○ ことし1~6月に県を訪れた外国人旅行者は302030人(推計)で、前年同期に比べて109750人(57%)増加したことが、県のまとめで21日までに分かった。マレーシアやシンガポールなど、東南アジアの伸びが目立った。下半期の旅行者数の伸び次第では、年間合計が過去最高となった平成22年の646000人に迫り、突破する可能性もある。

○ 今月15日の「敬老の日」を前に、県は9日、県内の100歳以上の長寿者の人数をまとめ、発表した(91日現在)新たに100歳になる人は334人(男46人、女288人=本年度中に100歳に達する人)で、100歳以上の総数は907人(男117人、女790人)となる。最高齢は広陵町在住の111歳の女性。男性の最高齢は桜井市在住の110歳の冨永哲作さん。

 

国内

● 内閣府が13日発表した4~6月期の国内総生産」(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減となった。2四半期ぶりのマイナス成長で、落ち込み幅は東日本大震災時の2011年1~3月期(6.9%減)以来の大きさ。今年4月の消費増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費が過去最大のマイナスになったことが主因だ。設備投資や住宅投資も下落に転じており、1997年の消費増税直後(4~6月期で3.5%)を大幅に上回る景気の冷え込みを示した。

● 集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を可決した地方議会が、安倍政権の「閣議決定」(7月1日)以降も増え続け、8月12日現在で190議会にのぼっていることが分かった。「閣議決定」前(6月28日掌握分)では157市町村議会だった。この間、県議会では岩手が意見書を可

決している。

● 米軍普天間飛行場(沖縄県宣野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省は14日、埋め立て工事海域の地盤を調べるボーリング調査実施に先立ち、ブイ(浮標)の設置を始めた。日米地位協定などに基づいて拡大した立ち入り制限区域の境界にブイを並べ、移設反対派の阻止行動を抑える狙い。反対派は漁船やカヌーに乗って抗議した。日米両政府による1996年の普天間飛行場返還合意から18年。県内移設への県民の反発が強い中、環境影響評価(アセスメント)を経た初めてのボーリング調査に向けて海上作業が本格的に動き出した。臨時制限区域内は米軍への提供水域となるため、侵入した場合は米軍施設への侵入などの罰則を定めた刑事特別法が適用され、逮捕される可能性があるという。

● 原子力規制委員会が実施中の九州電力川内せんだい原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の規制基準への適合性審査で、重大事故対策の有効性評価について、以前行われていたクロスチェック(異なる角度からの点検)解析が厳正に実施されていないことが13日までに分かった。規制委が発表した資料(「技術報告」)で判明した。規制委の審査がいかにずさんかを改めて示したもので、審査で適合とされたからといって、再稼働の条件とはなりえないことが浮き彫りになったという。しかし、原子力規制委員会が9月10日、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定した。規制委は、審査書案に対する意見公募を1カ月間実施し、1万7819件が寄せられたが、ことばの細かい直しの修正のみで結論は変更しなかった。地元などから「住民の命と安全の置き去りだ」との声が上がっているという。

● 企業の管理職に占める女性の割合の平均は6.2%で、男性だけの企業も半数を超えることが14日、帝国データバンクの調査で分かった。今後増加すると見込む企業も20.9%にすぎなかった。安倍政権は成長戦略で「2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との目標を掲げているが、実現には程遠い状況という。調査は7月下旬に実施し、全国の1万1017社が回答した。企業からは登用が進まない理由として、仕事と家庭の両立の難しさを挙げる声があり、帝国データは「働きながら出産、子育てができる環境の整備が重要だ」と指摘している。調査によると、現状で女性管理職がいない企業が全体の半数を超える51.5%を占めた。管理職に占める女性の割合が30%以上の企業は5.3%にとどまっている。

● 内閣府が14日発表した4~6月期の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前期比10.4%減の2兆2824億円と、5四半期ぶりのマイナスとなった。比較可能な2005年4月以降ではリーマン・ショック後の09年1~3月期(12.3%減)以来の下げ幅で14年3月末時点の見通し(0.4%増)を大幅に下回った。

● 経済産業省は15日、中小企業と小規模事業者の賃上げに関する調査結果を発表した。回答した約1万社のうち2014年度にベースアップなどで正社員の平均賃金が上昇する企業は前年度7.7ポイント増の64.5%となった。景気回復に伴う業績改善に加え、賃上げ企業の75.7%が「従業員の定着・確保」を理由として挙げており、中小の深刻な人手不足が背景にありそうだという。

● 2011年3月の福島第1原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁(塩見直之裁判長)は26日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約4900万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。

● 今年3月までの過去5年間で路上などに遺棄されたり自宅などに置き去りにされたりして、全国の児童相談所(児相)が対応にあたった子供が891人だったことが毎日新聞の全国調査で分かった。2歳以下が約4割を占め、遺棄だけで120人に上ったことも判明。戸外に捨てられたことで、中心体温(直腸温)が35度以下で生命の危険もある低体温症に陥っていた乳児も含まれており、幼い命が脅かされる遺棄や置き去りの実態が判明した。

● 厚生労働省が18日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価変動を考慮した実質賃金指数(2010年平均=100)で、基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」が前年同月比マイナス3.2%と、12ヶ月連続で前年割れした。名目値では同1.0%増の44280円と、4ヶ月連続で増加。賃金が若干上昇したものの、円安による輸入原材料の高騰や消費税増税による物価上昇分を補えなかった。基本賃金と残業代を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数は前年同月比マイナス3.8%と、14ヶ月連続前年割れ。名目値では同0.4%増の262102円だった。

● 成人の依存症について調べている厚生労働省の研究班(研究代表者=樋口進・久里浜医療センター院長)は20日、パチンコや競馬などギャンブル依存の人が成人人口の4.8%に当たる536万人に上るとの推計を初めて発表した。インターネットから離れられないIT依存の傾向がある成人は421万人となり、5年前から約1.5倍に増えた。また、アルコール依存症の人は初めて100万人を超えて109万人に達し、女性は2008年の8万人から14万人に急増した。研究班は昨年7月、成人約4000人に面接調査を実施した。その結果、ギャンブルについては、国際的に使われる指標で「病的ギャンブラー」(依存症)に当たる人が男性の8.7%、女性の1.8%だった。海外の同様の調査では、米国(02)1.58%◇香港(01年)1.8%◇韓国(06年)0.8% ―― などで、日本は際立って高い。

● 19日夜から20日未明にかけて広島市内で記録的な豪雨が降り、市北部の安佐南、安佐北両区で土砂崩れが相次いだ。広島県警によると、2~11歳の男児3人を含む計36人が死亡、7人が行方不明になっている。不明者の多くは生き埋めになっているとみられ、県警や消防などが賢明な救助活動にあたった。気象庁は、大雨警報や土砂災害警戒情報を出していたものの、「直ちに命を守る行動」を呼び掛ける特別警報は発表せず、広島市の避難勧告は被害発生後だった。さらに現場の一部は、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定から漏れていた。

● 広島市北部の土砂災害で市の避難勧告発令が遅れたとされる問題で、広島地方気象台が発表した「1時間の雨量が70ミリに上る」などと注意喚起するファクスを、市が見落としていたことが分かった。市によると、災害が発生した20日の午前1時台から、気象台や民間気象情報会社から注意を促す電話が何本もかかっていたが、市が避難勧告を出したのは午前415分だつた。市が混乱の中で、刻々と変わる情報に対応しきれていなかった実態が明らかになった。  

● 広島北部で発生した土砂災害で、広島県が被災地周辺に設置した砂防ダム(21基)の下流域では、いずれも人的被害や建物損壊が出ていなかったことが28日、県の現地調査で分かった。砂防ダムは国と県が地域を分担して整備を進めているが、土石流で多くの人が亡くなった同市安佐南区八木地区では国が砂防ダム整備を計画しながら、1基も完成していないことが分かっている。ダム整備の遅れが大きな被害の差を生んだ可能性が出てきた。

● 20日未明に広島市北部を襲った土砂災害から、27日で1週間となる。甚大な人的被書が出た背景として市による避難勧告の遅れが指摘されているが、新たに、防災行政無線や自主防災組織を通じた情報伝達がほとんど機能していなかったことが分かってきた。市は避難勧告以前に無線や防災メールで注意喚起をしたと説明しているが、住民からは「何も聞いていない」との証言が相次ぎ、市も夜間災書への不備を認める。水書や土砂災害が懸念される地域は全国にあり、住民にいかにして情報を届けるかが大きな課題となっている。

● 広島市北部の土砂災害から3週間となった910日、広島県警は同市安佐南区八木2の用水路で9日に見つかった遺体について、DNA鑑定の結果、行方不明となっていた新聞販売所従業員の西田末男さん(63)と確認した。死者は73人、行方不明は大屋弘子さん(67)の1人となった。

● 平成26年度の最低賃金改正に向け、今月、近畿各府県で地方最低賃金審議会が相次いで開かれ、各地方労働局長に答申された。奈良地方最低賃金審議会(伊藤忠通会長)は現行の時給710円を14円引き上げ724円とする26年度額を答申したが、大阪府など、近隣府県との格差は縮まっていない。賃金格差が労働力の県外流出につながる現実もあり、対策が求められている。
◇大阪=838円◇兵庫=776

● 日本海の海底断層で発生する大規模地震に関し、国土交通省などの有識者検討会(座長・阿部勝征東京大名誉教授)は26日、日本海に面した市町村ことに予測される津波高の最大値を発表した。国による初めての試算で、北海道せたな町の23.4mが最も大きく、青森から九州北部までの県ごとの最大値は17.42.6mだった。検討結果は、各道府県が今後実施する浸水地域の想定など津波対策に役立てら`れる。

● 今年上半期(1~6月)に生まれた赤ちゃんは496391人で、昨年同期比2.7%減となったことが26日、厚生労働省の人口動態統計速報で分かった。いずれの月も、出生数が約103万人と過去最少だった昨年より少ないか横ばいで、下半期(7~12月)の動向次第では、年間の出生数が初めて100万人を下回る可能性がある。安倍政権は「50年後に人ロ1億人程度を維持する」との目標を掲げるが、出産世代の女性の数が少なくなるため少子化が加速するのは確実で、子どもを産み、育てやすい環境づくりが急務だという。

● JR東海は26日、2027年に東京・品川~名古屋間で先行開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画の認可を国土交通省に申請した。JR東海は認可を得た後、10月にも着工する見通し。リニア計画は着工に向けて最終局面を迎え、建設費が9兆円に上る巨大プロジェクトが動き出すことになる。

● 世界の交通運輸産業の労働組合が集まる国際運輸労連(ITF)は、ブルガリアの首都ソフィアで開催した第43回世界大会(1016日)で、日本航空に対してパイロットと客室乗務員の解雇撤回・職場復帰を求めるたたかいを支援することを決議した。日本の航空労組連絡会(航空連)のITF加盟も承認した。ITFは、153ヶ国の690組合が加入し、450万人以上を組織している。世界大会には、約2000人が参加した。航空連は、日本の民間航空のパイロットや客室乗務員、整備士などの地上職、日本乗り入れの外国航空職員など44組合8000人が加入している。

● 厚生労働省は28日、2014年度の地域別最低賃金の改訂結果が出そろい全国平均で時給16円増の780円になったと発表した。2桁の増額は3年連続。最低賃金で働いた場合の手取り収入が、生活保護を下回る逆転現象があった5都道県全てで逆転の解消が確定した。この結果、両者の比較を始めた08年度以降で初めて、全地域での逆転解消となった。改定後の最低賃金が最も高くなるのは東京の888円で、神奈川の887円が続いた。一方、最も低いのは鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7件で677円だった。奈良は、710円から14円増の724円だった。

● 世耕弘成官房副長官は29日、全国で居住実態がつかめない児童が5月1日現在で約2900人に上ることを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。厚生労働省が全国の市町村を通じて調べた。厚労省は「その後、所在が確認できた児童もおり、現時点の対象人数は減っている」と説明している。調査対象は、自治体に住民票はあるものの、乳幼児健康診断などの保健福祉サービスに関する電話や家庭訪問などで連絡が取れず、市町村が居住実態を確認する必要があると判断した児童の数。今年4月に調査を実施し、5月1日時点で取りまとめた。

● 日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程でヽ管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、28日、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定された。解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されている。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れた。不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、2010年末の解雇強行へ突き進むなかで起こった。1011月、日航乗員組合と日航ギャビンクルーユニオン(CCU)が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は(日航に)出資しない」とどう喝したもの。東京都労働委員会は11年8月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していた。

● 2015年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が29日、出そろった。要求総額は14年度予算(958823億円)を6%上回る約1017000億円に達した。要求額が100兆円の大台を突破するのは初めて。高齢化の進展に伴い、医療・介護などの社会保障費が膨らんだほか、成長戦略や地方活性化策に絡んだ施策で各省庁が要求額を積み増したためだ。財務省は年末の予算案決定に向けて要求額を絞り込む査定作業を本格化させる。

● 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、福島県の佐藤雄平知事は30日、施設建設を容認する方針を表明した。福島市で建設候補地の大熊、双葉両町の町長らと会談した後、記者団に明らかにした。会談終了後、佐藤知事は記者団に「福島県の除染などのため必要な施設だ。苦渋の決断だが、建設の受け入れを容認する」と述べた。ただ、汚染土の搬入に当たっては、汚染土の30年以内の県外最終処分を定めた法案の成立、地域振興策などに使える交付金の予算化、政府と県、両町との安全協定の締結 ―― などを条件とする考えを示した。政府は、責任を持つとしている最終処分の道筋を示していない。

● 東日本大震災の復興とは直接関係のない中部電力の支援に復興関連予算の一部が流用されていたことが昨年7月、問題になったが、未執行分が返還されていたことが31日までにわかった。一方、2013年度の復興予算の約1/3が未執行であることが判明、被災地に本当に役立つ復興に真剣に取り組む必要性が浮き彫りになっている。復興庁はこのほど、復興予算の一部が地方自治体などの基金を通じて被災地と関連の薄い事業に流用されていた問題で、未執行分のうち1295億円が2013年度内に返還されたと発表した。

● 危険ドラッグの使用者による重大な交通事故が相次いでいることを受け、警視庁は9月中にも、危険ドラッグを所持している運転者に対し、交通事故や違反がなくても最大で運転免許を6ヶ月間停止する運用を始める。危険ドラッグを巡って免許停止(免停)の運用をするのは全国で初めてとみられる。警視庁によると、検問などで危険ドラッグの所持が発覚した場合、その時に使用していなくても、過去に使用歴があり、使用した状態では正常な運転ができない可能性があると認識していれば、道交法第103条が定める「危険性帯有者」(将来的に事故を起こす恐れのある運転者)とみなし、都公安委員会に諮った上で免停処分にする。

● 安倍首相(59)は9月3日、内閣改造を実施し、皇居での閣僚認証式を経て第2次安倍改造内閣が発足した。首相は官邸で記者会見し、政権として経済政策に最優先で取り組み、デフレ脱却を目指す方針を表明。最大課題の一つとして「元気で豊かな地方の創生」を掲げた。女性閣僚を現行憲法下で過去最多に並ぶ5人に増やし、成長戦略の柱に据える女性の活躍推進も前面に打ち出した。

● 広島市北部の土砂災害で、国と広島県、広島市でつくる応急復旧連絡会議は5日、被災地での復旧作業の進捗しんちょく状況と、今後の復旧計画(行程表)を発表した。住宅街などに流れ込んだ大量の土砂は10月初旬ごろまでに撤去を終え、同時期ごろを目安に避難勧告を解除する方針だ。併せて、今年度中に土砂災害警戒区域などの指定を終え、2015年度中には緊急度が高い地区の砂防ダムを完成させることも明記した。政府は5日の閣議で、広島市北部で発生した土砂災害を含む豪雨被害を激甚災害に指定することを決めた。対象は今年7月30日から8月25日にかけて発生した台風1112号や豪雨などによる災害。内閣府は、指定対象となる災害復旧事業費は全国で約100億円になると見込んでいる。

● 広島市北部の土砂災害で、同市の松井一実市長は8日、住宅への被害が最大で計約5000戸に上る見通しであることを明らかにした。市に寄せられた義援金の配分のために、空撮した写真などを使って被害家屋を調べた。市災害対策本部はこれまで、全壊や半壊、床上・床下浸水の総数を約400戸としてきたが、被害はそれを大きく超えて10倍以上になる見通しだ。住宅被害の全体的な数が明らかになるのは初めて。

● 内閣府がが8日発表した4~6月期国内総生産(GDP、季節調整済み)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減となり、8月発表の速報値(前期比1.7%減、年率6.8%減)から下方修正された。企業の設備投資が5.1%減と速報値(2.5%減)から悪化したのが主因。実質成長率は2四半期ぶりのマイナス成長で、下落幅はリーマン・ショック後の2009年1~3月期(年率15.0%減)以来の大きさとなった。

 

 世界

▲ 世界保健機関(WHO)は8月11日、西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱による死者が1013人に上ったと発表した。WHOは過去最悪の流行に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、各国と封じ込めを図っているが、感染拡大を阻止できていない状況。国別の内訳はギニア373人、リベリア323人、シエラレオネ315人、ナイジェリア2人。今回の流行は昨年12月にギニアで感染が疑われるケースが報告され、その後、リベリアとシエラレオネ、ナイジェリアに拡大。リベリアなどは非常事態を宣言している。

▲ 脱原発を進めるドイツで、今年上半期の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が過去最高の28.5%に達したことが、エネルギー・水道事業連盟の14日までの調査で分かった。風力と太陽光による発電量が増加した。前年同期は24.6%だった。再生可能エネルギーの内訳では、風力が前年同期比21.4%増の310kw時、太陽光が27.3%増の183kw時、バイオマスが5.2%増の220kw時。同連盟は、施設整備が進んだのに加え、気象条件に恵まれたと分析している。

▲ 中国で不動産市場の不振が鮮明となっている。住宅販売が大幅に落ち込んでいるほか、値下がりが全国各地に波及。地方政府がバブル対策の手綱を緩め、購入制限の緩和や撤回に乗り出す事態になっている。国家統計局が18日発表した7月の主要都市住宅価格指数は、調査対象の70都市のうち64都市が前月比で低下。値下がりした年の数は、5月が35都市、6月が55都市と増え続けており、「市場の不透明感を背景にした買い控えが原因」(同局)。先週発表の1~7月の全国住宅販売総額は前年同期比10.5%減と、2桁の落ち込みだった。

▲ 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は22日、シリア内戦の確認された死者数が2011年3月~今年4月末までに計191369人に上ったと発表した。アサド政権と反体制武装組織の戦闘が激化し、犠牲者は昨年4月末の約9万2900人から1年間で2倍超に増えた。死者のうち85.1%にあたる162925人が男性。10歳未満の2165人を含め、8803人が未成年だった。最も多くの犠牲者が出たのは首都ダマスカス地域で3万9393人。北部アレッポの3万1932人、中部ホムスの2万8186人が続いた。

▲ 世界保健機関(WHO)は9月4日、自殺防止に関する報告書を公表し、2012年に自ら命を絶った人が世界で803900人に上ったとの推計を示した。日本は2万9442人で、高所得国の人ロ10万人当たりの人数ではワースト4位だった。報告書によると、中低所得国の自殺者が全体の約75.5%を占めた。70歳以上が多い傾向にあるものの、1529歳では自殺が交通事故に次ぐ死因となるなど、若い世代で深刻化。性別では男性が女性のほぼ倍となっている。対象となった172ヶ国の人ロ10万人当たりの自殺者数は平均11.4人。日本は18.5人で18位だった。高所得国での比較では、韓国、リトアニア、ロシアに次いで4番目に自殺者が多かった。

▲ 政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が激化するウクライナ東部問題で、ロシア、ウクライナ、親露派、全欧安保協力機構(OSCE)の代表による「連絡グループ」の会合が5日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれた。タス通信によると、ウクライナと新露派の相互停戦協定と、和平へ向けた12項目からなる合意文書に署名した。これを受けてウクライナのポロシェンコ大統領と新露派指導者の双方が現地の部隊に5日午後6時(日本時間6日午前0時)からの停戦を命じた。合意事項には拘束者の相互開放が含まれる。

▲ 世界保健機関(WHO)は5日、西アフリカのエボラ出血熱の死者(疑い例を含む)が2105人に達したと発表した。1ヶ月足らずで倍増した計算で、感染の急拡大に歯止めのかかる兆しが見えない。WHOは同日、感染封じ込めに向け、開発段階の未承認薬の使用を促進させる方針を決めた。WHOのキーニー事務局長補は5日、ジュネーブで記者団に、日本の富士フイルムホールディングス傘下の富山化学工業が開発した未承認の治療薬「ファビピラビル」について「有効性を示すデータがそろい次第すぐにも使用を検討したい」との期待を示した。

 国連の藩基文(パン・ギムン)事務総長はこのほど、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の高草木博氏(原水爆禁止日本協議会代表理事)が送った手紙にこたえ、核兵器のない世界に向けて活動する日本の草の根の運動に感謝し、激励する手紙を寄せた。

 経済協力開発機構(OECD)は9日、加盟国の教育に関する調査結果を公表しました。2011年の国内総生産(GDP)に占める日本の教育への公的支出割合は3.8%で、比較可能な32ヶ国の中で最下位でした。加盟国平均は5.6%で最下位。国や自治体が負担する公的支出の割合が最も多いのはデンマークとノルウェーの8.7%で、以下アイスランドとニュージーランドの7.4%などと続いた。

 国連機関の世界気象機関(WMO、本部ジュネーブ)は9日、地球温暖化の要因となる大気中の二酸化炭素(CO2)について、2013年の世界平均濃度が396.0ppmppmは100万分の一)となり、観測史上最高を更新したと発表しました。1年間の濃度上昇幅も1984年以来最大を記録。CO2を吸収する海洋の酸性化が急速に進んでいると警告した。

 世界保健機関(WHO)は8日、西アフリカのエボラ出血熱で感染者が集中しているリベリアで、今後数週間で新たに数千人の感染者が出る恐れがあると警告した。現地で感染対策センターや病床が著しく不足。「対応能力をはるかに上回るペースで感染が拡大している」と危機感を募らせている。リベリアの感染死者は5日時点で1089人。同国とギニア、シエラレオネ、ナイジェリアうを合わせた4ヶ国の累計死者2105人のうち、ほぼ半数を占める。リベリアはこれまでに医療関係者152人が感染、79人が犠牲になった。 

トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次