2014年7月11日~2014年8月10日

 県内
 

○ 明日香村の歴史的風土を保存する特別措置法(明日香法)に基づく明日香村整備計画の進展状況や今後のあり方を話し合う「第2回明日香村小委員会」(座長・上村多恵子京都経済同友会理事)が7月14日、東京の国土交通省で開かれた。整備計画は、歴史的風土の保存と村民生活の両立を目指して昭和55年に制定され、現在、第4次整備計画(平成22年~31年度)が進行している。同省は第3次整備計画の成果として、バーチャル技術による歴史体験の実現 ◇ スマートフォンアプリを使った周遊観光の実現 ◇ 飛鳥ブランド品など魅力あふれる特産品の充実 ―― などの7項目を報告。第4次整備計画では、飛鳥京跡苑地の整備 ◇ 教育旅行や農家民泊の拡充 ◇ EV車による周遊観光の充実 ―― などの実現を目指すとした。

○ 奈良の鹿愛護会は16日、奈良市の奈良公園区域に生息する「奈良のシカ」(国天然記念物)の頭数調査の結果を発表した。総数は前年より31頭少ない1362頭だった。交通事故で死んだ鹿は85頭で前年より15頭減った。保護施設の鹿苑に収容された鹿を除く頭数は1076頭(前年比18頭減)。雄190頭(同20頭減)、雌713頭(同23頭減)で、今年生まれた子鹿は173頭(同25頭増)だった。けがや病気で鹿苑に収容された鹿の頭数は286頭で、雄166頭、雌120頭。1年間の収容頭数は98頭だった。1年間で死んだ鹿は387頭で前年比28頭増。うち鹿苑内が111頭だった。調査対象地域以外で死んだ鹿も62頭いた。死因は病気が153頭(前年比9頭増)で最も多く、交通事故が85頭で続いた。

○ 県内33人と県議15人で結成した「『奈良県にリニアを!』の会」(世話人代表=森下豊・橿原市長)は24日、同会の提言書に基き、県内34市町村議会で県内へのリニア中央新幹線の中間駅誘致に関する決議が行われたと発表した。うち32市町村議会が大和郡山市に中間駅を設置すべきとの内容だった。同日、世話人の東川裕・御所市長らが県庁を訪れ、荒井正吾知事に各議会の決議書を提出した。同会は昨年1226日、リエア中央新幹線について、「東京・大阪間を同時開業」「三重・奈良ルートを堅持」「大和郡山市に中間駅の候補地を一本化」を3本柱とする提言書を荒井知事に提出。独自に誘致活動を行う奈良、生駒両市を除く37市町村議会に依頼したところ、これまでの定例会で34市町村が決議を行った。うち、香芝市と田原本町を除く32市町村議会は、大和郡山市に中間駅を設置すべきとした。

○ 県は25日、平成26年度の普通交付税の配分額を発表した。臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、県分が18709649万7千円で、前年度に比べて111464万3千円(0.6%)の微減。県内市町村分は13492643万4千円で、こちらは428508万3千円(3.1%)の減。県分は4年連続、市町村分は3年ぶりにそれぞれ減少となった。基準財政需要額については、地域の元気創造事業費の新設や消費税・地方消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実などが主な増加要因。実質的な交付税の内訳は、県分が普通交付税14834243万2千円と臨時財政対策費3875406万5千円。26年度当初予算では計約1834億円を見込んでいた。市町村分は普通交付税10944504万5千円と臨時財政対策債2548138万9千円。県分は、基準財政需要額は増加したが、一方で地方消費税や地方法人特別譲与税などの増で基準財政収入額も増加して需要額を上回り、実質的な交付税は減少。市町村分も、地方消費税交付金の増などで基準財政収入額が増え、実質的な交付金は減った。対前年度の増加率は平群町で2.6%、川西町で1.7%。群町は個人町民税の減などが主な要因。逆に減少率が高いのは野迫川村(17.9%)、上北山村(17.8%)、川上村(15.5%)などの順。いずれも地域経済・雇用対策費の減が主な要因となっている。歳入予算額に占める交付税の割合をみると、26年度当初予算では、県分は38.4%。市町村分全体では25.7%、最も大きいのは上北山村の63.9%、最も小さいのは生駒市の14.6%となっている。

○ 県は8月5日、平成25年度一般会計決算の概要を発表した。歳入は対前年度比175億4千万円(3.7%)増の48571300万円、歳出は同906900万円(2.0%)増の47358400万円。実質収支は704600万円(1400.8%)増加し、記録が残る限りでは過去最大の754900万円となった。黒字決算は38年連続。主な歳入は、県税が対前年度比258400万円増の10691600万円、地方譲与税が31500万円増の1978900万円で、主な歳入全体では463800万円(1.4%)増の33935100万円となった。臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の減収(8億6200万円を補った。

○ 荒井知事は6日の定例記者会見で、県が検討してきた奈良市の若草山へのモノレール設置について、「バス案を中心に検討を進めるというふうに方向転換した」と述べ、7月30日の奈良公園地区整備検討委員会で支持を集めたバス利用案の実現可能性を検討していく考えを示した。県トップとして、モノレール計画の棚上げを表明した形という。

 

国内

● 東京電力福島第1原発で2、3号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチ(トンネル)にたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが7月7日、明らかになった。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東電が報告した。規制委や専門家から「(地下地盤を凍らせる)凍土壁も事実上、成り立たない」「凍土壁の信用性にもかかわる」などの意見が相次いだ。2号機と3号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、海側の地下22mに埋まつている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約1万1000トン流れ込んでいる。東電は、汚染水が海に流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋からの流れを止めた上で、トレンチ内の汚染水を抜き取る計画という。

● 厚生労働省は7日の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)で、紹介状なしに大病院の外来を訪れる患者に対し、従来の定率の自己負担(1~3割)に加えて、定額の負担も求める案を示した。1回につき数千円~1万円程度を想定している。また、1食あたり260円を徴収している入院中の食費の自己負担を200円程度引き上げ、460円程度とする方針も伝えた。どちらも早ければ2016年1月から始める。かかりつけ医などの紹介状なしに「念のため」大病院を訪れる患者が後を絶たず、大病院が救急対応など本来の役割を十分果たせない弊害も出ている。このため厚労省は、自己負担を増やすことで、軽症患者の足を大病院に向,かわせないことにした。

● 東京電力福島第1原発事故を受け、原発の安全対策を強化した新規制基準額が施行されてから8日で1年になる。電力9社が12原発19基で新基準に基づく安全審査を申請したが、福島第1原発と同じ沸騰水型を中心に審査は遅れている。原子力規制委員会は九州電力川内せんだい1、2号機について、新基準に適合しているとする審査書案を9日にも示し、事実上の「合格第1号」とする予定だったが、16日以降に先送りすることを決めた。新規制基準では、電力会社の自主的な取り組みに任せていた過酷事故対策を義務付け、地震・津波対策を厳しくした。地震や津波の想定を原発事故前と変えなかった点など、各社の対策の甘さが原因で審査が長期化し、規制が開いた審査会合は122回に上る。

● 安倍晋三首相は6日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べ、関連法案を一括して国会に提出する考えを示した。そのうえで「大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べ、臨時国会前の内閣改造で安保法制担当相を任命する方針を明らかにした。羽田空港で記者団に語った。法案作成には一定の期間が必要なことから、秋の臨時国会への提出は難しく、審議は来春の統一地方選後になる可能性が高い。

● 「餃子の王将」チェーンを展開する王将フードサービス(京都市)は14日、パート・アルバイトを含む全従業員を対象に就労管理調査を行った結果、923人に未払いの残業代があったとして、総額2億5500万円を支給すると発表した。調査は京都下労働基準監督署の指示に基づき、2013年7月16日~14年2月15日の7ヶ月間を対象期間として、正社員約2000人とパート・アルバイト約1万2000人に実施した。同社は「調査結果を踏まえ、再発防止に努める」と表明した。

● 13日投票された滋賀県知事選は、前民主党衆院議員の三日月大造さん(43)が、元経済産業省官僚の小鑓こやり隆史さん(47)=自民、公明推薦 ◇ 共産党県常任委員、坪田五久男さん(55)=共産推薦=を破って初当選を決めた。2期8年務めた嘉田由紀子知事(64)と二人三脚で選挙戦を展開し、国の言いなりにならない「草の根自治」を訴えた。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などが選挙戦にも影響。安倍政権や自民党への批判が追い風となり、勝利を後押ししたという。

● 厚生労働省は15日、2013年の「国民生活基礎調査」を公表した。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的負困率」(12年)は16.1%で、記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(09年、16%)より0.1ポイント悪化した。17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみているという。

● 最低賃金の改定を審議する厚生労働省の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長・仁田道夫国士舘大学教授)の小委員会が15日開かれ最低賃金が生活保護水準を下回る自治体が最新のデータで5都道県(北海道、広島県、東京都、宮城県、兵庫県)あることが分かった。昨年7月と比べて6府県減った。最賃が生保水準を下回った額は、北海道が11円、広島県は4円、東京都と宮城、兵庫両県は1円だった。

● 文部科学省は、「世界一多忙」とされる日本の教員の勤務状況を改善するため、学校活動を担う外部人材を大幅に増員する方針を決めた。「チーム学校」と名付け、福祉の専門家のスクールソーシャルワーカー(SSW)や外部の部活動指導者、事務職員を増員し、教員の負担を軽減。授業に専念できる環境を整備し、子供のさらなる学力向上を図る。来年度予算の概算要求に盛り込んだ上で、近く下村博文文化相が中央教育審議会に「チーム学校」の在り方を諮問する。

● DNA鑑定で血縁関係がないと証明されれば法律上の父子関係を取り消せるかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は17日、「血縁関係がないことが科学的に明らかで、夫婦が別居し、子供が妻に育てられている事情があっても、法律上の父子関係は取り消せない」との初判断を示した。その上で、いずれも「父子関係は取り消せる」とした2審を破棄し、妻側の訴えを却下する判決を言い渡した。

● 厚生労働省が18日発表した5月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価変動を考慮した実質賃金指数(1002010年平均)は、現金給与総額で11ヶ月連続して前年同月を下回った。下げ幅は3.8%減と速報値(3.6%減)を下回り、3月(1.3%減)、4月(3.4%減)より拡大した。実額では、現金給与総額は同0.6%増の268859円、基本賃金にあたる所定内給与は前年同月と同水準の241375円だった。安倍政権は労働者の賃金が上がりつつあるとしているが、物価上昇に追い付いていないことが改めて明らかになった。所定内給与と残業代など所定外給与を合わせた「決まって支給する給与」の実質賃金指数も同3.9%減で、13ヶ月連続で前年同月を下回った。

● 親の育児放棄などが理由で自宅や路上に置き去りにされた18歳未満の子どもが、2011年度から13年度までの3年間に24都道府県で395人いたことが19日、共同通信の全国調査で分かった。長時間放置され熱中症で死亡したり、餓死したりしたケースもあり、幼い子供が生命の危険にさらされている実情が浮き彫りになった。調査は7月、児相を所管する全都道府県と20政令指定都市、2中核市を対象に実施した。集計で確認できた数は11年度に121人、12年度169人、13年度105人。都道府県別では大阪が113人で最多。次いで東京が90人、埼玉40人だった。奈良は36人で全国で5番目に多い。

● 大阪都構想の制度設計をする法定協議会が23日、大阪府庁で開かれ、大阪市を五つの特別区に解体・再編するとした協定書を決定した。法定協は7月の再開以降、橋下徹市長(大阪維新の会代表)ら維新委員だけが出席して議論が進められた。今後、総務相の意見を受けた後、9月の府市両議会に提案されるが、この日の法定協では議論の時期を「年内」と区切った。橋下市長は法定協終了後、報道陣に「1231日まで期限を与えた」と野党に年内に結論を出すように求め、「議会承認を前提に修正は受け入れる。何の議論もしなければ我々に与えられた権限を使う」と話し、協定書について、議会に諮らずに議案を決定する専決処分も示唆した。

● 東京電力は23日、昨年8月に福島第1原発3号機で行っていたがれき撤去作業で飛散した放射性物質の量を1.2テラ(テラ=兆)ベクレルと試算した。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で東電が報告した。東電が毎月発表している1~3号機の放出量は毎時0.1億ベクレルで、1時間当たりで比べると、がれき撤去の際に、ふだんの2万8000倍の放射能が放出されたことになる。事故収束とは程遠い状況を改めて示すものという。

● 財務省が24日発表した2014年上半期(1~6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7兆5984億円の赤字だった。前年同期(4兆8125億円の赤字)を上回り、比較可能な1979年以降、暦年の半期ベースで過去最大の赤字。原発停止に伴う火力発電用の燃料輸入額が増えていることに加え、輸出の伸び悩みが赤字を膨らませた。

● 新関西国際空港会社は25日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)の入札条件を定めた「実施方針」を発表した。売却期間は20161月からの45年間。最低予定価格は、45年均等払いの場合は、総額で約2兆2000億円となる。世界的に注目される大型コンセッションの大枠が決まり、同社の安藤圭一社長は「(入札への)企業の関心は高い」と売却成立に期待を寄せた。

● 政府は25日、国家公務員の定員を2015年度から5年間で10%以上削減・配転する新たな定員削減計画を閣議決定した。これを受けて内閣人事局は、省庁別の合理化目標を決めた。合理化率が最も高いのは農水省で、2万2379人のうち3175人(全体の14.2%)を削減。定員合理化は安倍首相の指示に基づき、政府全体の定員296544人のうち2万9672人(10.0%)を合理化する。農水省に次ぎ合理化率が高いのは、総務省(12.0%)、国土交通省(10.5%)、厚生労働省(10.2%)など。逆に低いのは、東日本大震災の被災地支援に当たる復興庁(0%)や、宮内庁(4.3%)、消費者庁(6.3%)、福島第1原発事故に伴う除染を担う環境省(7.0%)など。政府は、国家公務員の人件費予算を省庁の枠を超えて戦略的に配分・抑制する「総人件費の基本方針」も決定した。内容は仕事が減らず民営化が中心という。

● 大阪市議会・府議会で過半数を握る野党が求めていた臨時議会が25日、両議長の招集によってそれぞれ開かれ、市議会では「大阪都」構想の協定書を無効とする決議が賛成多数で可決された。日本共産党、公明、自民、民主系の4会派が共同で提案し、無所属市議も賛成した。市議会では、法定協の委員を議会の議席数に応じて割り振る条例案が議長と維新以外の全議員から提出され、運営委員会に付託された。29日に審議される。

● 大阪市議会は25日、2012 年に市が市職員を対象に実施した思想調査アンケートを「不当労働行為」と認定した中央労働委員会の命令に対して、市が取り消しを求め提訴する議案を自民、公明、民主系、共産などの多数で否決した。これにより、中労委の命令は確定した。

● 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸部や避難区域となった自治体で、少なくとも106人の職員が震災を理由に早期退職したとみられることが分かった。原発事故などに伴う職員自身の移住が理由の3割だった一方、「住民対応の疲れ」や「業務増による過労」「心の病気」なども目立った。震災から3年を超え、被災した不自由な環境で復興業務にあたる職員の疲労や精神的な負担が深刻化している現状が浮き彫りになり、専門家は早急なケアの必要性を指摘する。自治体別では、福島県双葉町21人 ◇ 大熊町17人 ◇ いわき市15人 ◇ 浪江町14人 ―― の順で、福島県で全体の8割超の91人を占めた。

● 不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、全国47都道府県と20政令指定都市のうち25自治体が、使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが26日、共同通信の調査で分かった。公認会計士ら第三者がチェックしているのは7自治体にとどまった。2014年度の都道府県、政令市の政務活動費は計174億円に上る。政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎前兵庫県議の問題で注目を浴びた。各地で住民監査請求や住民訴訟が相次ぐなど批判は根強く、あらためて透明性の確保が求められそうだ。政務活動費は、政策立案に必要な経費として議員報酬とは別に支払われる。予算額は都道府県が計123億円、政令市が計51億円。議員1人当たりの平均では、都道府県が420万円、政令市は394万円だった。奈良県は、1億5840万円で、議員1人当たり年360万円。領収書も公開している。

● 介護施設で働くために来日する外国人は、累計で2千人を超える見通しになったことが27日、分かった。経済連携協定(EPA)による受け入れ以外に、約590人のフィリピン人女性が30都道府県の施設で採用されている。EPAに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、EPA以外の外国人への支援が課題になるという。厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約149万人。外国人の比率はまだ低いが、政府は、外国人の技能実習制度を適用する業種に介護分野を追加する方針を示している。人手不足を補うため外国人を雇用する施設もさらに広がりそうだ。

● 政府は、家庭向けを含めた都市ガスの小売市場を2017年に全面自由化する方針を固めた。16年の電力小売り全面自由化と歩調を合わせ、エネルギーの垣根を越えた競争を促すことで、都市ガス料金の抑制や「電気とガスのセット割引」などサービスの多様化を図る。消費者は料金、サービスを比べてガス会社を自由に選べるようになる。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。政府は電カシステム改革の一環で、16年に家庭向けを含む電力小売りへの参入を全面自由化する。これに合わせ、家庭向けを含む都市ガスの小売市場を全面白由化することにした。関連法案が15年に成立すれば、2年の準備期間を経た後の17年に自由化する。自由化によって、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を大量に扱う大手電力や石油元売りなどが参入する可能性が高い。逆にガス会社も電力自由化をにらんでLNG火力発電など電力事業の強化に乗り出している。経済産業省は、電力とガス、石油会社などの業種を超えた競争が加速し、料金の抑制や新サービスの登場が期待できるとみている。さらに、1921年をめどに東京、大阪、東邦の都市ガス大手3社に対し、ガス導管事業を別会社化する「法的分離」を義務づける方向で検討に入った。政府の電カシステム改革では1820年をめどに電力会社の送配電事業を別会社化する方針。都市ガス大手にも同様の措置を求め、ガス導管を新規参入者が公平に利用できるようにする。来年の通常国会に提出する関連法案に盛り込みたい考え。政府は17年に家庭用を含む都市ガスの小売りを全面自由化し、都市ガス事業者がそれぞれの営業区域で独占していた家庭向け販売を解禁する。自由競争による都市ガス料金の抑制が期待できるほか、消費者はガス料金や「電力とガスのセット割引」などのサービスを比較してガス会社を自由に選択できるようになる。

● 全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸となり、住宅総数に占める割合は13.5%だったことが29日、総務省の住宅・土地統計調査(速報値)で分かった。空家数、率とも過去最高を更新した。5年前の前回調査に比べ、空家数は63万戸増え、空き家率は0.4ポイノ上昇。1958年には36万戸、率は2.0%にすぎなかったが、一貫して増加している。住宅の供給過剰で、条件の悪い空き家の売却、賃貸が困難になっていることが背景。今後は人口減少が進み、さらに空き家が増える可能性がある。景観の悪化や老朽化による倒壊といった問題もあり、国や地方自治体の対策が急務という。総務省によると、68年以降、住宅総数が総世帯数を上回る供給過剰が続いている。新築物件を好む国民性や、裾野が広い住宅産業の振興を図るため国が新築での住宅供給を後押ししたことが要因とされる。今回の調査では、5246万世帯に対し、住宅総数は6063万戸だった。

● 日本政府観光局が23日に発表した今年1~6月(上期)の訪日外国人は626万人で、初めて1000万人を超えた昨年の同時期よりも26.4%増えた。上期ではこれまで最多だった2013年を130万人余り上回った。6月の月間でも1057000人と3月から4ヶ月連続で100万人を超えた。国・地域別では、昨年7月に短期滞在査証(ビザ)の発給条件を緩和した東南アジアが急増したほか、関係が冷え込んでいた中国からの客は前年同期比88.2%増の100万人と過去最高を記録した。一方、1999年から国・地域別の訪日客数で1位だった韓国は、前年同期より3.3%少ない127万人となり、台湾に抜かれた。調査対象のほかのアジア諸国が大幅に増やし過去最高だったのに比べて対照的な結果という。

● 東京都世田谷区の小田急線沿線住民ら118人が騒音や振動で生活環境を悪化させられたとして、小田急電鉄(東京都新宿区)に計約7億8400万円の賠償を求めた訴訟は31日、東京高裁(菊池洋一裁判長)で和解が成立した。高架化された在来線の騒音基準を「日中平均65デシベル以下、夜間60デシベル以下」とし、小田急側は基準に基づいて今後、騒音低減対策を請じることを確約。和解金も1審の賠償額を大幅に積み増し、住民側に5500万円を支払う。1998年から続いてきた小田急線の騒音を巡る一連の訴訟は終結する。

● 大阪府警は30日、警察庁に報告した刑法犯の認知件数を、200812年の5年間で計8万1307件少なくしていたと発表した。全65署が関わっていた。都道府県別の街頭犯罪の認知件数で、全国ワースト1位が続いた大阪府は1012年、東京都を下回ったとされたが、実際は最悪のままだった。府警は同日、内規などに基づいて幹部を含む280人の処分を決めた。

● 厚生労働省は31日、2013年の日本人の平均寿命を公表した。男性は80.21歳(1279.94歳)、女性は86.61歳(同86.41歳)で、男性は明治期に集計を始めて以来、初めて80歳台に達した。一方、女性も過去最高を更新し、2年連続「世界一」となった。厚労省は「まだ延びる余地はある」と説明している。

● 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、不起訴処分となった勝俣恒久元会長をはじめとする東電旧経営陣3人について、東京第5検察審査会は31日までに、起訴すべきだとする起訴相当の議決をした。また、元常務1人について不起訴不当とした。議決は23日付。検審は議決理由で、3人が福島第1原発に最大15m超の高さの津波が押し寄せる可能性があるとの報告を受けていたと指摘。勝俣元会長について「津波の影響を知りうる立場。状況にあり、当時の最高責任者として、各部署に適切な対応策を取らせることができた」と述べた。元副社長の2人についても、当時の立場を踏まえた上で、「適切な措置を指示し、結果を回避することができた」と判断した。福島県民ら約1万4000人が参加する福島原発告訴団が2012年6月、勝俣元会長ら事故当時の東電経営陣ら33人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発。東京地検は13年9月、他の市民団体などが告訴・告発した菅直人元首相ら政府関係者を含む計42人全員を不起訴処分としていた。

● 牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会(委員長・久保利英明弁護士)は31日、調査報告書を発表した。き家の非管理職社員418人の平均残業時間が労使協定(月45時間)を大幅に上回る月109時間(今年3月)に上ったことなどを明らかにし、「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の1人勤務体制(ワンオペ)の解消などを早急に実現すべきだと提言した。

● 共働き家庭やひとり親家庭の小学生を放課後に学校内や児童館などで預かる学童保育の全国の利用児童数が今年5月1日時点で、前年比4万4782人増の933535人となり、過去最多を更新したことが7月28日、全国学童保育連絡協議会の調査で分かった。平成18年の全数調査開始から増え続けており、90万人を超えたのは初めて。県内でも過去最多となった。奈良県子育て支援課によると、県内の学童保育の利用児童数は5月1日現在、前年比812人増の1万1522人で過去最多。学童保育は御杖、天川、十津川、下北山、上北山の5村を除く34市町村が実施している。今年から野迫川村が新たに加わり、実施率は87.18%となった。学童保育(放課後児童クラブ)の施設数は269ヶ所で全国と同じく過去最多。市町村別で見ると、奈良市が72ヶ所で最も多く、生駒市26ヶ所、橿原市23ヶ所、香芝市16ヶ所の順で続く。県内の全小学校区204のうち、未設置の校区数は15にとどまる。一方で、親が希望しながら登録できなかった児童も87人いた。このほか、教育委員会が所管する放課後子ども教室も、県内全体で88ヶ所実施されている。県子育て支援課は「全国と同様に共働き家庭やひとり親家庭が増加し、学童保育のニーズは高まってきている」としている。

● 政府は8月1日、日本の領海を定める基準となっている離島の保全、管理を強化するため、沖縄県・尖閣諸島の5つの小島を含め、正式名称がなかった158の島に名前をつけた。日本の領土・領海をアピールする狙いがあるという。

● 2013年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所(児相、207ヶ所)が対応した児童虐待の相談件数は7万3765件(速報値、前年度比10.6%増)となり、1990年度の調査開始以来、初めて7万件を超えたことが4日、厚生労働省の調べでわかった。同省は「通告のあった子供のきょうだいの安全確認を強化したり、警察からの通告が増えたりした影響が大きいが、虐待そのものも増えている可能性はある」と分析している。自治体別では、大阪府が6509件で最多。東京都5414件、千葉県4561件と続いた。前年度からの増加率が高いのは◇鹿児島県(2.43倍、231件)◇鳥取県(1.50倍、155件)、川崎市(1.50倍、1696けん)など。

● 法人税の実効税率が引き下げられた場合、増えた資金をどのように使うかを主要300社に尋ねたところ、「従業員の賃金増加」はわずか4%に過ぎないことが東京新聞の景気アンケート調査(4日)で分かった。「国内での設備投資の拡大」(19.7%)も2割に満たず、「海外展開の拡充」(24.3%)が上回った。「14年度に最も重要視する施策」では「海外展開の拡充(26.7%)が最多。「従業員数の増加」はわずか2%だった。 安倍政権は「新成長戦略」(6月に閣議決定)で「雇用の確保および企業の立地環境の改善」を口実に、法人税率の段階的引き下げを明記した。しかし、大企業を優遇しても海外への投資が優先され、国内での賃金や雇用の拡充に結びつかないことが改めて明らかになった。

● 2012年度にうつ病などの精神疾患が理由で退職した教員は、国公私立学校(幼稚園から大学まで)で前回調査(09年度)より18人多い969人に上ることが4日、文部科学省の調査で分かった。このうち中学校は前回より30人増えた。公立小中高校などの精神疾患による休職教員は11年度が5274人、12年度は4960人と年間5000人前後の高水準が続いており、専門家は「世界一多忙」とされる教員の環境改善の必要性を指摘している。

● 農林水産省が5日発表した2013年度の食料自給率(カロリーベース)は39%となり、4年連続で同水準となった。政府は20年度に50%まで引き上げる目標を掲げているが、達成は困難な状況だ。農水省は今秋から目標を引き下げるかどうかの議論を本格化させる。食料自給率は、供給カロリーが国内生産でどのぐらい賄われているのかを示す指標。13年度は消費税率引き上げ前の駆け込み需要などでコメの需要が微増した一方、小麦と大豆の生産量が減ったため、自給率は変わらなかった。1960年度には79%あった食料自給率が長期的に低下傾向にあるのは、日本人の食生活の変化で自給率の高いコメの消費が減少している一方、自給率の低い肉類や油脂類の消費が増加しているからだ。

● 日本政策投資銀行が5日公表した大企業(資本金10億円以上)の国内設備投資計画調査によると、2014年度計画は13年度実績比15.1%増となり、バブル期の1990年度計画(17.0%増)以来、24年ぶりとなる高い伸びを示した。4月の消費増税後も企業の投資意欲が旺盛なことが裏付けられた。製造業の設備投資は依然、海外中心だが、円安傾向の定着などを背景に一部で国内を強化する動きも出始めている。国内の地域別では07年度以来、7年ぶりに全10地域で増加した。業種別では、非製造業が13.2%増と80年度計画(23.7%増)以来の高い伸びを記録。堅調な国内需要を背景に、卸売り・小売りが17.6%増となったほか、20年の東京五輪に向けた関連投資拡大などもあり、不動産が38.4%増、運輸も24.3%増と大きく伸びた。日本政策投資銀行関西支店が5日発表した近畿2府4県の2014年度設備投資計画は、全産業で前年度実績比11.9%増の1兆3955憶円となり、3年連続の増加となった。製造業は35.3%増。業種別では、紙おむつなど高機能性素材や後発医薬品関連の能力増強投資などを背景に「化学」が36.5%増と大幅に伸長。業績復調を反映し「電気機械」も15.4%増と、3年ぶりに増加に転じた。

● 2013年度に全国で不登校(年間30日以上欠席)だった小中学生は約12万人で、前年度より約7000人増えたことが、文部科学省が7日公表した「学校基本調査(速報値)」で分かった。12年度まで5年連続で減少していたが6年ぶりに増加に転じ、10年度の水準に戻った。学校基本調査は、全国の学校の生徒数等実態を把握するため、文科省が毎年5月に幼稚園から大学まで国公私立の全学校を対象に実施している。不登校の小学生は2万4175人で前年度より2932人増えた。全児童に占める割合(不登校比率)も0.36%と、0.05ポイント増で過去最高水準。276人に1人の割合だ。中学生は9万5181人で前年度比3932人増。不登校比率は2.69%で0.12ポイント増だった。37人に1人の割合だ。小中学生を合わせると119617人(不登校比率1.17%、中等教育学校含む)で、前年度より6928人増加した。

● 財務省が8日発表した2014年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は、前年同期の3兆3131億円の黒字から5075億円の赤字に転落した。暦年の半期ベースでの経常赤字は2期連続で、赤字幅は13年下半期(7~12月)の788億円から拡大し、比較可能な1985年以降、過去最大となった。上半期の赤字転落は初めて。円安や消費増税前の駆け込み需要で輸入が増えた一方で、輸出が伸び悩み、貿易赤字が比較可能な96年以降で過去最大となったことが主因という。

● 43年ぶりという雨中の平和祈念式典(広島市)に立った安倍首相のあいさつが、昨年あいさつのコピーのように同じだと、ネットの話題をさらっている。ほとんどが“コピペ(文章の切りはり)”“使い回し”と批判し、首相の姿勢に首をかしげる声。被爆者を冒とくする行為だと批判が広がっている。また9日の長崎市主催の平和式典で述べた、安倍首相の挨拶でも昨年とほとんど変わらない言葉を並べた、コピペだったという。

● 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が今年6月末時点で10394132億円となり、過去最大を更新したと発表した。高齢化に伴って増え続ける社会保障費の財源不足を補うために国債発行を続けた結果、借金が膨らんだ。3月末時点の前回発表から144563億円増えた。1年前の昨年6月末に初めて1000兆円を突破して以降も膨張に歯止めがかからず、10年前と比べると300兆円以上も増えている。日本の厳しい財政状況があらためて浮き彫りになった。総務省が推計した今年7月1日時点の日本の総人ロ1億2710万人で割ると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えている計算になる。財務省は、14年度末に国の借金が1143兆円に達する可能性があると見込んでいる。

 

世界

▲ ウクライナ東部ドネツク州で7月17日、マレーシア航空のボーイング777型旅客機が墜落し、乗員・乗客298人全員が死亡した。墜落現場はウクライナの親ロシア派支配地域。同機はミサイルで撃墜されたとみられており、ウクライナ政府、親口派双方が相手を非難している。墜落したのは、アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17便。マレーシア航空は墜落前、同機がウクライナ上空で交信を絶ったと発表していた。ロイター通信によると、乗客の内訳はオランダ人173人、マレーシア人44人、オーストラリア人27人などで、19人の国籍が不明。日本外務省は邦人の安否確認を急いでいる。

▲ イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点とするイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は22日も続き、イスラエルとの境界沿いの東部住宅密集地は市街戦の様相を呈している。イスラエル軍はガザ市中心部の人口密集地への爆撃を拡大し、大手海外メディアが入居するビルも攻撃した。避難民も急増し、国連パレステナ難民救済事業機関(UNRWA)は約10万人のガザ市民を収容した。8日からの戦闘でパレスチナ人600人以上が死亡、イスラエル側は兵士27人を含む29人が死亡した。ハマスが拠点とする北東部シュジャイヤ地区では、20日から22日未明にかけて激しい交戦が続き、イスラエル軍は21日だけで100ヶ所以上を攻撃した。ハマスは同地区に網の目のように張り巡らせた地下トンネルを駆使して移動し、奇襲攻撃を展開。21日未明にはイスラエル軍特殊部隊を対戦車ミサイルで攻撃し、兵士2人を死亡、9人を負傷させた。イスラエル軍はトンネル計23本を破壊したが、氷山の一角とみられる。

▲ 海に浮かぶ修道院で知られるフランス北西部の観光地モンサンミシェルで22日、新たな橋が開通した。土砂が堆積して本土とつながつてしまう欠点があつた従来の堤防道路に代わり、本来の「孤島」の姿を回復する交通手段として期待されている。堤防道路は1870年代に設置されたが、次第に土砂の堆積が進み、今では海にかこまれた修道院が見られる機会は少ない。橋は全長760mで、潮の流れをせき止めにくい構造になっている。堤防道路の撤去作業は、2015年夏ごろに完了する予定。仏政府や地元自治体は06年に一連の工事に着手、総工費は2億3000万ユーロ(約312億円)に上る。モンサンミシェルは1979年に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に登録された。

▲ ジュネーブの国連人権理事会は23日、イスラエル軍の軍事作戦を非難し、特にガザでの人権侵害の実態を調べる国際調査委員会を現地に派遣する決議案を賛成多数で採択した。決議はイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾攻撃についても非難している。ところが米国は「偏った決議だ」として唯一反対票を投じた(賛成28、棄権17=日本を含む)。オバマ米大統領をはじめ米高官はパレスチナ人の犠牲者増大に懸念を表明するものの、繰り返し「イスラエルの自衛権」を強調している。ガザにある国連施設がイスラエル軍に砲撃され避難民が死亡した24日も、国務省のハーフ副報道官は「米国は国連施設に武器を隠してきた者を非難してきた」とイスラエルの主張を擁護。「すべての当事者に民間人保護の努力を促す」としてイスラエル批判を避けた。さらに米上下両院は今月、イスラエルを支持する決議を相次いで採択した。

▲ イスラエルの攻撃でガザの避難民は過去最大規模の16万人以上に達した。7月8日の戦闘開始以来、犠牲者はパレステナ側で1000人を超え、イスラエル側は40人に上った。イスラエル軍は停戦中もハマスなどがつくった侵入用トンネルの捜索を続け攻撃があれば反撃するとしている。

▲ 「トップ1%の富裕家庭が全国の1/3以上の財産を保有している」。中国・北京大学中国社会科学調査センターはこのほど、中国の貧富格差がますます深刻化していることを示す報告を公表した。中国政府のニュースサイト・中国網が伝えた。この報告は「中国民生発展報告2014」。同報告によると、2012年の家庭資産を基にした「ジニ係数」は0.73に達した。ジニ係数は数値が1に近づくほど深刻な格差があることを示すが、1995年は0.452002年は0.55だった。国家統計局は全国住民収入を基にした13年のジニ係数を0.473と発表している。また報告は「最下層25%の家庭が保有する財産は全体の1%程度にすぎない」と指摘、富の極端な集中に警笛を鳴らした。

▲ 国連の潘基文バンキムン30日、パレスチナ自治区ガザを侵攻しているイスラエル軍が同日に国連運営の学校を砲撃したことについて「正当化できない。最も強い言葉で非難する」と述べた。訪問先の中米コスタリカでの会見で語った。潘氏は「眠っている子どもたちを攻撃することほど恥ずべき行為はない」と怒りを込めて非難。「砲撃された小学校の正確な位置はイスラエル軍当局に17回も通知されていた。最も最近では攻撃の数時間前に通知していた」と明かした。

▲ 第一次世界大戦の開戦から100年たった今も主戦場のフランスには深い傷痕が残っている。国土に撃ち込まれた1億発を超える不発弾の処理には、今後さらに700年を要するという。かつての激戦地だった仏北東部アルザスの山中では、内務省の爆発物処理隊員が、さび付いた砲弾を一つ一つ背負い回収に歩いていた。内務省の爆発物処理隊は、仏国内に23の支部を持ち、不審物の処理や重要施設の警備などを担当する。だが、北部や東部の支部で最大の任務は、100年前の不発弾の処理という。内務省によると、対独戦線で両軍合わせて約14億発の砲弾が発射され、約1割が不発弾となった。隊員たちが加盟する研究会の試算では、全国の不発弾をすべて処理するには約700年かかるという。

▲ 中国雲南省昭通市で8月3日(日本時間同5時半)ごろ起きたマグニチュード(M)6.5の地震で国営新華社通信は4日、建物が倒壊するなどして398人が死亡、3人が行方不明となり、負傷者は1801人に上ると伝えた。現場の天候は不安定で、余震や2次災害で被害はさらに拡大する恐れがあるという。

▲ 世界保健機関(WHO)は8日、西アフリカで1000人に迫る死者を出しているエボラ出血熱の感染拡大について、世界的な取り組みが必要な「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。西アフリカ諸国に対策強化を勧告し、国際社会に事態収束のための支援と協力を要請した。未承認薬の投与も検討することを明らかにした。
 
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