2014年6月13日~2014年7月10日

 県内
 

 ○ 認知症が原因の行方不明者が全国で相次いで見つかっている問題で、県内では5月末現在、認知症の疑いのある15人の所在が確認されていないことが、分かった。県警が2013年に受理した行方不明者届1088件のうち、認知症の疑いがある人は187件(17.1%)。高齢化の進行で04年の11.2%から大幅に増えた。一方、県は身元不明のまま施設などで保護されている人について市町村に照会している。県警子供・女性・高齢者安全対策課によると、認知症の疑いがある届け出件数は昨年、男104件、女83件。1人の高齢者について複数回答の届け出があった例もあった。届け出を受けた人(12年以前も含む)で昨年中に所在を確認できた事案のうち、当日中の発見は118件 ◇ 2~7日が65件 ◇ 1ヶ月~3ヶ月が1件。2年以上たって見つかった事案は5件だった。

 国内

● 日銀の資金循環統計では、家計部門の金融資産残高が3月末時点で前年同期比3.3%増の1630兆円と、過去最大だった201312月末(1644兆円)に次ぐ高水準を維持した。景気回復で所得環境が改善しているほか、株高で株式等の価格が上がったためという。

● 日銀が6月18日発表した今年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、3月末時点の国債保有比率は、日銀が20.1%に達し、保険会社(19.3%)を抜いて初めて最大の保有者になった。日銀が大規模金融緩和として巨額の国債を購入してきたため。日銀は今後も大量の国債を買い取る方針で、政府の借金の資金繰りを日銀が支える構図とも受け取られかねない。財政法では、国の財政規律を維持するため、日銀が国から直接国債を購入することを禁じている。しかし、市場では「現状は日銀の直接購入に近い」との指摘もある。主要先進国で最悪の水準のある日本の財政への配慮から、日銀が大量購入を続けていると市場がみなせば、「日本の財政への信認が失われ、過度な円安やインフレ、長期金利の高騰など大きなショックを招く恐れがある」。という。

● 共同通信社が2122日の両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55.4%で半数を超えた。憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は57.7%で、賛成は29.6%だった。行使を一度容認すれば、容認の範囲が広がると懸念する回答は62.1%に上った。

● 警察庁は12日、2013年の山岳遭難事故が2172件(前年比9.3%増)で、統計が残る1961年以降で最多だったと発表した。遭難者数とそのうちの死者・行方不明者数もそれぞれ2713人(同10.1%増)、320人(同12.7%増)で、いずれも最多だった。中高年を中心とした登山ブームで、遭難事故は過去10年間、増加傾向にあり、専門家は夏山シーズンを前に事前準備の見直しを訴えている。10年前の04年は、遭難事故の発生件数1321件 ◇ 遭難者1609人資格死者・行方不明者267人 ―― で、大幅に増えていることが分かる。年齢層別では、40歳以上が1996人で遭難者全体の約74%を占めた。このうち、登山者が増えているとされる60歳以上に限ると1258人で全体の約46%だった。死者・行方不明者でみると、40歳以上が293人で約92%を占めた。このうち60歳以上が204人で全体の約64%。最高年齢は91歳だった。

● 総務省が25日発表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年同期より243684人(0.19%)少ない1億26434964人となり、5年連続で減少した。年間の死者数が過去最多を更新した一方、出生数が微増にとどまった影響が大きい。65歳以上は集計を始めた1994年以降で最も多い31582754人で、14歳以下は最少の16489385人。少子高齢化の傾向が続いている。人口が減少したのは39道府県で、北海道の2万9639人をトップに新潟、静岡の順。減少率は秋田が1.23%で最も高かった。人口が増えたのは宮城、埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の8都県。東京が増加数・増加率とも1位の6万7539人(0.53%)で、大都市圏への人口流入が目立つ。全体の死者数は1267838人で、出生数は103388人。65歳以上が人口に占める割合は全国で24.98%。都道府県別の史赤穂は秋田の31.23%で沖縄18.1%が最少だった。奈良県は、人口1392193人で6733人減少(0.48%減)。

● 内閣府が25日発表した2011年度の1人当たり県民所得は、27都道府県で前年度より増加した。東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、福島は前年度比9.2%減と大きく落ち込んだ。高い伸び率を示したのは造船業が好調だった愛媛の5.5%増、広島の3.6%増などだった。所得が最も高かったのは東京で437万3千円だった。2位は静岡(316万2千円)、3位は愛知(310万5千円)が続いた。最下位は沖縄(201万8千円)だった。奈良は前年度比3.9%減の238万8千円で、前年の33位から37位(近畿2府4県で最下位)に後退した。

● 経済協力開発機構(OECD)は25日、中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した国際教員指導環境調査の結果を公表した。1週間の仕事時間は日本が53.9時間で、参加した34ヶ国・地域で最も長かった。授業時間は参加国平均と同程度だったが、部活動の指導や事務作業に費やした時間が大きく上回った。1週間の仕事時間の参加国平均は38.3時間で、日本だけが50時間超。カナダ(アルバータ州のみ参加)48.2時間、シンガポール47.6時間が続き、最も少ないのはチリ29.2時間だった。

● 厚生労働省は27日の社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)に、モデル世帯の厚生年金の給付水準(現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合)が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別に説明した。ともに1979年度生まれで現在35歳の夫婦の給付水準は、受給を始める65歳(2044年度)時点では50.6%あるものの、受給期間が長くなるほど低下し、85歳以降は40.4%まで下がる。どの世代をとっても受給開始時は5060%台の水準ながら、90歳付近になると41.840.4%まで低下する。政府はモデル世帯(平均手取り月額348000円の会社員の夫と専業主婦の妻、夫婦は同じ年齢)の夫婦2人分の年金給付水準について、「50%を維持する」と法律に明記。6月3日に公表した。

● 大阪市が職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、2012年に行った思想調査アンケートについて、中央労働委員会は27日、不当労働行為に当たるとした大阪府労働委員会の決定を支持し、市側の再審審査の申し立てを棄却する命令書を交付した。政治家の街頭演説に、いつ、どこで、だれに誘われたかや、組合加入の有無を尋ねる内容で、橋下徹市長の業務命令に基づき全職員に実施。中労委は命令書で、組合活動に対する干渉行為で、「組合員に動揺を与え、活動を委縮させることで、団結を弱体化させる不当なもの」と断じた。同調査をめぐっては、市労働組合連合会(市労連)などの救済申し立てを受け、府労働委が13年3月、不当労働行為と認定し「今後このような行為を繰り返さない」と誓約する文書を市労連などに交付するよう市に命じていた。市労連などは今回の命令について、直ちに履行するとともに労働組合に対する敵視と不当労働行為をやめるよう求めるコメントを発表した。

● 総務省が27日発表した5月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は271411円と、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減少した。消費税増税前の駆け込み需要で3月は7.2%増、反動で4月は4.6%減だったが、5月は減少幅が拡大。減少率は、東日本大震災が発生した2011年3月(8.2%)以来の大きさだった。

● 総務省が27日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI2010年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.4となり、前年同月比3.4%上昇した。消費税増税の影響が拡大し、上昇率は4月(3.2%)に比べ0.2ポイント大きく、1982年4月(3.5%)以来32年1ヶ月ぶりの伸びを記録した。上昇は12ヶ月連続。

● 総務省は27日、携帯電話会社が販売した端末を他社回線で使えないように制限する「SIMロック」を原則、解除させる方針を固めた。30日に開く有識者会議に方向性を示し、年度内に具体策を固めたい考え。SIMロック解除は、2010年6月に指針が示されたが、義務化が見送られたため、大きくは進んでいない。このため、総務省は指針の抜本的な見直しが必要と判断した。スマートフォンなど携帯電話には、契約者情報を記録した「SIMカード」が入っている。日本では、携帯大手各社は新規契約を増やすため、人気端末にSIMロックを掛けた上で、代金を大幅に値引きする販売手法を取ってきた。SIMロック解除が進めば、利用者は自由に端末や携帯会社を選べるようになる。

● 総務省が27日発表した労働力調査(季節調整値)によると、5月の全国の完全失業率は3.5%だった。前月比0.1ポイント低下したが、中身は非正規雇用の労働者が前年同月比30万人増。これに対して正規雇用はわずか1万人増えただけだった。就業者数は前月比35万人増の6358万人、完全失業者数は3万人減の233万人だった。奈良県は、0.90倍で0.01ポイント低下。

● 毎日新聞は2728両日、全国世論調査を実施した。政府が近く集団的自衛権の行使を容認する方針となったことについて賛否を聞いたところ、「反対」が58%で、「賛成」の32%を上回った。政府・与党の説明が「不十分だ」とする人は81%で、「十分だ」とする人の11%を大きく上回った。

● 政府は7月1日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を決めた。「海外で戦争しない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則に対する、戦後かつてない挑戦という。安倍晋三首相は臨時閣議後の記者会見で、日米同盟や自衛隊の増強といった「抑止力」を強調し、解釈改憲を正当化した。集団的自衛権の行使を容認するため自衛隊法改定など十数本に及ぶ関連法案の作成チームを政府内に立ち上げ、「直ちに作業を開始したい」と述べた。閣議決定は、① 武力行使にいたらない侵害(グレーゾーン)への対処 ② 自衛隊の「戦地派兵拡大 ③ 集団的自衛権の行使容認等「武力行使」要件の拡大 ―― の3本柱で構成されている。憲法9条の下で許される武力行使を日本への武力攻撃(急迫不正の侵害)の場合に限った従来の「自衛権発動の3要件」に代わり、「他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」で武力行使が可能とした「武力行使の3要件」(新3要件)を盛り込んでいる。この要件により、武力行使を行う地理的な制限がなくなり、時の政府の判断でいくらでも拡大できることになる。また、海外派兵法にあった歯止めを外し、自衛隊を「戦闘地域」に派兵できるようにしている。公明党は集団的自衛権の行使に反対に姿勢を示していたが、1972年の政府見解が援用されたことから、従来の政府解釈との「倫理的整合性が図られた」(山口那津男代表)として容認に転じた。しかし、72年見解は集団的自衛権の行使を明確に禁じたもの。同党は憲法解釈変更という「最後の一線」を越えたことになる。官邸前には、「戦争反対」「安倍は奪う。私たちは取り返す」などプラカードや横断幕を手に約3000人が参加。全労連の大黒作治議長は、「一内閣の勝手な判断で、殺し殺される戦場に若者たちをかりださせるわけにはいかない」と訴えた。

● 世界で最も影響力のある米の旅行雑誌「トラベル+レジャー」が発表した読者投票による2014年の人気観光都市ランキングで、京都が初めて1位になったことが7月2日、分かった。ホームページによると、京都の得点は90.21点だった。京都は12年、ランキング9位となり、日本の都市で初めてトップ10入りを果たした。13年は5位だった。京都市によると、13年に同市を訪れた観光客数は過去最高の5162万人を記録。外国人宿泊客数は113万人で、初めて100万人を突破した。

● スポーツ界が選手強化をめぐってスポーツ議員連盟に異議を唱えている。スポーツ庁のあり方を検討してきた同議連プロジェクトチーム(PT)が、選手強化にかかわる公的資金運用の権限を日本オリンピック委員会(JOC)から奪い、国主導にする方向を打ち出したため。国からの選手強化費用は現在、JOCと日本スポーツ振興センターの両方を経て競技団体に配分されている。ところが、PT2020年東京五輪に向けた公的な選手強化資金について、JOCを通さずスポーツ庁参加の新組織が競技団体に直接配分することを決めた。PTは、競技団体による補助金不正受給などスポーツ界で不祥事が相次いだことを理由にJOCの自治能力を問題視。遠藤利明座長は「国会に説明できない組織に公的資金を配分していいのか」と述べた。JOCはオリンピック憲章に基づき日本でオリンピック運動を推進する唯一の組織。スポーツの普及と発展に多大な貢献をしてきた。スポーツ界の不祥事についても再発防止の努力を始めているところで、「国会に説明できない組織」という決めつけには違和感を覚えるという。

● 安倍晋三首相は6日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の見直しについて「幅広い法整備を一括して行っていきたい」と述べ、関連法案を一括して国会に提出する考えを示した。その上で「大きな改正になるので、担当相を置きたい」と述べ、臨時国会前の内閣改造で安保法制担当相を任命する方針を明らかにした。羽田空港で記者団に語った。法案作成には一定の期間が必要なことから、秋の臨時国会への提出は難しく、審議は来春の統一地方選後になる可能性が高いという。

● 東京電力福島第一原発事故の安全対策を強化した新規制基準が施工されてから8日で1年になる。電力9社が12原発19基で新基準に基づく安全審査を申請したが、福島第一原発と同じ沸騰水型を中心に審査は遅れている。原子力規制委員会は九州電力川内1、2号機について、事実上の「合格第1号」とする予定だったが、16日以降に先送りすることを決めた。新規制基準では、電力会社の自主的な取り組みに任せていた過酷事故対策を義務付け、地震・津波対策を厳しくした。地震や津波の想定を原発事故前と変えなかった点など、各社の対策の甘さが原因で審査が長期化し、規制委が開いた審査会合は122回に上るという。

● 厚生労働省は7日の社会保障審議会医療保険部会(厚労相の諮問機関)で、紹介状なしに大病院の外来を訪れる患者に対し、従来の定率の自己負担(1~3割)に加えて、定額の負担も求める案を示した。1回につき数千円~1万円程度を想定している。また、1食あたり260円を徴収している入院中の食費の自己負担を200円程度引き上げ、460円程度とする方針も伝えた。どちらも早ければ20161月から始める。かかりつけ医などの紹介状なしに「念のため」大病院を訪れる患者は跡を絶たず、大病院が救急対応など本来の役割を十分果たせない弊害も出ている。このた厚生労働省は、自己負担を増やすことで軽症患者の足を大病院に向かわせないことにしたという。

● 東京電力福島第一原発で2,3号機の原子炉建屋から海側に延びる地下のトレンチにたまる高濃度放射能汚染水を凍らせる工程がうまくいっていないことが7日、明らかになった。同日開かれた原子力規制委員会の専門家会議で、東電が報告した。規制委や専門家から「凍土壁も事実上、成り立たない」等の意見が相次いだ。2,3号機の原子炉建屋地下などにたまる高濃度汚染水の一部は、地下22mに埋まっている「トレンチ」と呼ばれるトンネル内に約1万1千トン流れ込んでいます。東電は、汚染水が生みに流出するのを防ぐため、建屋とトレンチの接合部内に凍結管を差し込んで汚染水を凍らせ、建屋殻の流れを止めた上でトレンチ内の汚染水を抜き取る計画だったが、4月末から凍結を始めたが、1ヵ月半たっても凍らないため、凍結管を増やすなどしたが、今月に入っても凍らす事ができていない。

 

世界

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、武力紛争などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住居を追われた避難民の総数が2013年末時点で計5120万人に上ったとの報告書を発表した。5千万人を上回ったのは第2次大戦後初。6月20日は国連が定める「世界難民の日」。 12年末の時点では計4520万人だった。内戦が続くシリアからの難民やシリア国内避難民が増加していることが影響している。13年末時点の世界の難民総数は1670万人。出身国別ではアフガニスタンが約256万人で最多。約247万人のシリア、約112万人のソマリア、約65万人のスーダンが続いた。シリアからの難民は更に増えており、今年6月中旬に約290万人に達している。
 
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