2014年5月11日~2014年6月12日

 県内
 

○ 奈良の宝、若草山にモノレールはいりません ―― 。県がモノレール計画する奈良市春日野町の若草山で5月11日、「若草山大好き大集合」(若草山へのモノレール建設に反対する会主催)が開かれ、同山の魅力を再確認した。同会事務局の浜田博夫さんを中心に約20人が集まった。

○ 1933(昭和8)年建築で、奈良市が解体を決めた旧都祁村役場(同市四条大路5)を巡り、日本建築家協会近畿支部奈良地域会(森田昌司会長)が、計画を見直して保存活用するよう求める要望書を仲川げん市長に提出した。市は老朽化や耐震の問題、地域の要望から旧役場を取り壊し、2015年4月に地域ふれあい会館を建てる予定という。

○ 生駒市の山下真市長は、県内初の常設型市民投票条例案を6月定例議会に提案する意向を議会側に伝えた。事実上の諮問機関だった市民自治推進会議(現推進委員会)から2012年1月、条例案が提言されたが、「国の動きを見守る」などと2年以上棚ざらしにしていた。推進会議(委員会)は、自治体の憲法とされる市自治基本条例(10年4月施行)に定められた組織。主な特徴は ◇投票資格者は定住外国人を含む18歳以上 ◇ 投票率が50%未満でも開票◇賛否いずれかの過半数の結果が投票資格者全体の1/4以上の時、市長と議会は結果を尊重する ―― など。

○ 営業専門で実体のない、いわゆる「ネクタイ業者」など、不良不適格業者を公共工事から締め出すため、奈良市は本年度、ホームページ(HP)で公表する登録業者の範囲を大幅に拡大、竣工(しゅんこう)検査の成績も盛り込むなど、データベースを充実させる。抜き打ちで行う建設工事現場への立ち入り調査も、原則として請負金額5000万円以上の全工事を対象とすることを決めた。奈良市は平成18年の談合事件発覚後、入札制度改革を行い、現在は制限付き一般競争入札による電子入札が主流。平均落札率は工事・委託を合わせて23年度80.16% ◇ 24年度81.18%◇ 25年度85.70%。

○ 国際級ホテルを核とした県営プール跡地(奈良市三条大路1丁目)と旧奈良署用地の活用プロジェクト構想(約3.1ヘクタール)で、県は早ければ今夏~秋ごろにも、民間事業者の募集・選定方法を決める作業に着手する。

○ 奈良市は本庁舎の職員を対象に、昼休憩を除く勤務時間中(午前8時半~午後5時15分)は禁煙とする方針を打ち出した。仲川市長は「一定の周知期間と(禁煙に向けた)トレーニングも必要」としており、10月1日から実施する。これまで、勤務中でも職員用喫煙所でたばこが吸えた。

○ 県は、国や地方自治体が公共事業を民間業者に委託する際に結ぶ「公契約」で、受注者に対して従業員への最低賃金以上の支払いなどを求める罰則付きの「公契約条例」を、全国の都道府県で初めて制定する。賃金の支払い状況を報告しなかったり、虚偽の報告をした場合の過料徴収も盛り込む。県議会の6月定例会(6月23日開会予定)に制定案を提出する構えで、可決されれば来年4月1日に施行される。

○ 京都府境に近い奈良市左京5丁目の国道24号に架かる「積徳橋」は完成から38年。この間一度も市の耐震診断を受けていない。1日平均1600台の車が通過するが、市環境整備工場(左京5丁目)の「出口専用通路」と位置付けられ、市道になっていないため。橋がまたぐ国道24号は災害時に他府県の支援を受ける「第1次緊急輸送道路」で、崩落すれば県内への救援・輸送に大きな支障が出る。市内部からも対策を急ぐ声が上がっているという

 

国内

● 財務省が5月12日発表した2013年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の総合的な取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比81.3%減の7899憶円だった。経常黒字は12年度の4兆2232憶円を大きく下回り、比較可能な1985年度以降、2年連続で最少を更新した。円安が進んで輸入額が膨らむ一方、輸出が伸び悩み、貿易収支が過去最大の赤字になったためという。

● 衆院厚生労働委員会は12日、甲府市と大阪市で介護保険と医療提供体制を見直す「地域医療・介護総合確保推進法案」に関する地方公聴会を開いた。意見陳述では、介護の必要度が低いよう支援の人向けの一部のサービスを市町村の事業に移す案について「地域格差が生まれる」など、懸念の声が相次いだという。大阪市の公聴会では、「高齢社会をよくする女性の会・大阪」の吉年千寿子氏が、移行について「軽度者へのサービス提供を削減する方向だ」と批判。「制度の安定には人材確保が不可欠だ」として介護職員の処遇改善を求めた。社会福祉法人こばと会の正森克也事務局長も「処遇改善は死活問題だ。景気が上がると男性職員が減る。専門職なのにこんなのがあっていいのか」と訴えた。

● 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向け、政府の考え方を示す「基本的方向性」を15日に記者会見して発表する。「方向性」というあいまいな表現は公明党や世論の慎重論に配慮し、結論ではなく途中段階であることを強調するための苦肉の策だ。ただ、首相は根幹は譲らず、手順を踏んで行使容認に突き進んでいる。自民、公明両党は相互に不信感を抱えたまま20日に協議をスタートする。

● 公正取引委員会と中小企業庁は13日、消費税率8%への引き上げに際し、増税分の取引価格への転嫁を拒否する「買いたたき」などの違法行為を行ったとして、法令に基づき、昨年10月~今年4月までに計1219件の指導や勧告を実施したと発表した。指導や勧告を受けたうち、買いたたきが3/4を占めていた。

● 障害者が働く施設から、優先的に商品を買うよう地方自治体などに求める「障害者優先調達推進法」で義務付けられた調達方針を、今年3月時点で市区町村の過半数が策定していないことが13日、厚生労働省の集計で分かった。奈良県内の市町村も、策定済みは25.6%にとどまった。同法は昨年4月に施行され、施設に発注する商品やサービスの数値目標などを調達方針として毎年度まとめるよう定めている。2014年度中に全市区町村で策定するよう求めている。

● 妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる出生前診断を受けた女性は、昨年4月の開始から今年3月末までの1年間で7775人だったことが、診断を実施した病院グループの集計で分かった。 グループで診断を実施している国内37医療機関の実績を集計した。県内では県立医科大学が含まれる。開始半年の受信者数は3514人で、徐々に広がってきている実態が浮かび上がった。染色体異常の可能性がある「陽性」と判定されたのは、全体の1.8%にあたる141人。異常があるかどうか確定するには、妊婦のおなかに針を刺す羊水検査を受ける必要があり、異常が確定した人数は集計中という。

● 3564歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが17日、分かった。現役世代が公的年金や、貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。65歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上った。

● 政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」は19日、少子化対策に関する提言をまとめた。現在1%程度の国内総生産(GDP)に占める少子化対策費の割合を2%へ引き上げるよう求めている。

● 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐり、周辺住民約7千人が国に夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めだ第4次厚木基地騒音訴訟の判決で、横浜地裁の佐村浩之裁判長は21日、自衛隊機の夜間飛行差し止めを命じた。国の賠償責任も認めた。全国の基地騒音訴訟で飛行差し止めの判断が示されるのは初めて。米軍機への飛行差し止め請求は退けた。

● 東京電力福島第1原発事故後、安全性の保障をせずに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁(樋口英明裁判長)は21日、現在定期検査中の2基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。福島事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。運転再開を決定した当時の民主党政権の判断が否定されるとともに、その後に事実上追認した原子力規制委員会の姿勢も問われる。関電が再稼働を目指し規制委で審査中の2基だけでなく、各原発の審査にも影響を与えそうだという。

● 安倍首相は22日、共働き家庭の小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員枠を5年間で30万人分拡充する方針を正式に表明した。あわせて、学童保育と全児童対象の「放課後子ども教室」との一体化を進め、1万ヶ所以上を整備する方針。安倍政権の成長戦略の柱である「女性の活躍」を具体化するため、6月に改定する成長戦略に盛り込む。

● 東京電力は26日、福島第1原発の原子炉建屋に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土遮水壁」の建設に、6月中にも着手することを明らかにした。同日、原子力規制委員会の検討会が着工を大筋で了承した。凍土遮水壁は、増え続ける汚染水を提言する3本柱の対策の一つで、2015年度中の完成を目指す。

● 政府は26日、子ども・子育て会議を開き、2015年度に始まる子ども・子育て支援新制度に移行する保育所、幼稚園の利用料や事業者の収入などを決めた。保護者の負担上限額は今と同程度の水準に据え置く一方、職員の配置を手厚くするなどした施設は17年度時点で現在より約1割収入が増えるようにするという。

● 財務省が27日発表した2013年末の対外資産負債残高によると、日本政府や企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比9.7%増の32570億円となった。増加は3年連続で、前年に続いて過去最高を更新した。円安が進み、海外資産の円換算での評価額が膨らんだことが主因。日本は1991年から23年連続で世界最大の債権国となったもようだ。対外資産は20..4%増の797770億円で、5年連続で増加。13年末の円相場が対ドルで12年末に比べて2割余り円安となったことが影響した。海外から日本への投資を含めた対外負債も29.1%増の472700億円と4年連続で増えた。

● 高速道路の有料期間を15年延長し、20659月末までとする改正道路関連法が28日の衆院本会議で可決、成立した。延長期間の料金収入で、老朽化した施設の大規模改修費を確保し、50年からとしていた無料開放を先送りする。1212月の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故をきっかけに本格化したインフラの老朽化対策の一環だという。道路整備特別措置法の改正では、これまで05年の道路公団民営化から「45年を超えてはならない」としていた有料期間を「65年9月30日以前」に変更した。料金収入は道路建設に使った借金の返済に充てるのが原則。しかし東日本、中日本、西日本の高速道路3社で計3兆200憶円などと試算している大規模改修費を税金投入や料金の大幅値上げで確保するのは難しいため、新たな借金を認め、延長期間で返済する。

● 上場企業が2014年度、配当や自社株式の取得によって株主に還元する利益の総額が、114000億円になる見通しとなったことが28日、野村証券の推計で明らかになった。リーマン・ショック前で、過去最高だった07年度の123000億円に迫った。景気の回復傾向による業績の改善で、経営者が株主への利益還元に積極的になっていることが鮮明になった。

● 大阪府総合労働事務所が28日発表した府内の労働組合の今春の賃上げ妥結状況によると、前年と比較できる319組合の妥結額(定期昇給とベースアップの合計)の平均は、前年比18.8%増の月額6183円、平均賃金に占める妥結額の割合を示す賃上げ率は0.29ポイント増の2.12%だった。企業規模別でも中小(176組合)、中堅(62組合)ともに妥結額は15%前後増加した。

● 政府は6月にまとめる新たな成長戦略に、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを明記する方向で最終調整に入った。現行計画のままでは、大阪など関西経済圏の地盤沈下が進みかねないと判断。2045年に予定してきた名古屋~大阪間開業を、可能な限り東京~名古屋間の27年に近付けるため、国が支援する姿勢を打ち出す。JR東海の単独事業から、政府支援の「国家プロジェクト」に格上げすることで、3大都市圏の均衡発展につなげたい考えという。

● 国、都道府県、政令指定都市が管理する全国の約1万基の歩道橋のうち、約半数が設置から40年を超えていることが毎日新聞の調査で分かった。撤去された歩道橋は少なくとも429基で、4割にあたる181基は過去5年間に撤去されている。老朽化と高齢化社会を背景に、歩道橋は減少へと向かいそうだという。

● 総務省が30日発表した4月の全国消費者物価指数(2010年=100、生鮮食品を除く)は、4月に消費税を5%から8%に引き上げた影響で、前年同月比3.2%上昇の103.0となり、11ヶ月連続で前年の水準を上回った。上昇幅は1991年2月以来、23年2ヶ月ぶりの大きさだった。前年同月比の上昇幅は前月と比べて1.9ポイント拡大しており、消費増税の影響が色濃く反映された。ただ、この日発表された4月の家計調査では消費支出が前年同月比で4.6%減と大きく落ち込んだ。雇用の改善は続いているが、消費の冷え込みや生産の反動減が続けば景気失速につながりかねず、日本経済の先行きは予断を許さない状況が続きそうという。

● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関、会長=吉川洋東大教授)は30日、財政再建に向けた報告書をまとめ、麻生財務相に提出した。人口減少と超高齢化社会の到来を見据え、「我が国財政は持続不可能だ」と警笛を鳴らし、社会保障費や公共事業、教育費など歳出全般にわたる大胆な見直しを求めた。政府が6月にまとめる骨太の方針に反映される。財政規律の維持に向け、年末の予算編成にどこまで生かせるかが問われることになる。報告書は、団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になると2025年以降を「財政収支悪化の最大の要因」と分析。歳出抑制などの収支改善に取り組まない場合、60年度の政府債務の残高が1京円超(1京は1兆の1万倍)と、その時点の国内総生産(GDP)の600%超まで悪化するとの試算も盛り込んだ。

● 文部科学省は6月2日、全国の公立小中学校の校舎や体育館の施設約12万棟のうち、92.5%(今年4月1日時点)で耐震化を完了したと発表した。調査を始めた2002年度以来初めて90%を超えた。しかし、耐震対策が未実施で震度6強以上の地震で東海の危険性が高い建物は1254棟に上り、同省は対策が遅れている118自治体に対し早急に取り組むよう通知した。同省は15年度中の耐震化完了を目指しているが、自治体の財政難や人手不足もあり、厳しい状況だ。文科省によると、耐震化率は前年同期比3.6ポイント増で初めて9割を超えたものの、耐震対策が未実施の建物は8956棟あり、そのうち1254棟は震度6強以上で倒壊の危険性が高い。耐震化率が最も低いのは広島県(76.8%)で、愛媛県(80.3%)、福島県、山口県(80.8%)と続く。小中学校以外の耐震化率は、幼稚園83.6%、高校90.0%、特別支援学校96.5%だった。奈良県は89.9%。

● 厚生労働省は3日、公的年金の長期見通しを試算した財政検証結果を公表した。働く女性や高齢者が増え、経済が成長する標準的なケースで、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は現在の62.7%から2043年度に50.6%となり約2割目減りする。それ以降は固定され、04年に政府が公約した所得代替率50%は維持できる内容だ。一方で、低成長なら所得代替率は50%を割り込むことも明記、年金制度の安定には日本経済の成長が欠かせない実態が浮き彫りになった。

● 政府は3日の閣議で、大規模災害に備え、東京一極集中から脱却し自立・分散・協調型の国づくりを目指すとした国土強靭化(きょうじんか)基本計画を決定した。施設の耐震化などの目標年次を盛り込んだアクションプランも決めた。2015年度予算案や税制改正に反映させ、計画に基づく防災対策を本格化させる。アクションプランは基本計画の実行を担保するのが目的。住宅の耐震化率を08年度の79%から20年度に95%に引き上げる。最大級の津波に備えたハザードマップを作成、防災訓練を実施する市町村の割合は12年度の14%から16年度までに100%とする。全国の木造住宅密集地のうち、延焼の危険性が特に高い地域(11年度5745ヘクタール)は20年度までに解消。緊急消防援助隊(13年度4600)18年度までに6千隊に増やす。大企業の事業継続計画(BCP)の作成率(11年度46%)は20年度にほぼ100%にする。

● 厚生労働省は4日、今年3月時点の全国の生活保護受給者数が2171139人だったと発表した。これで2013年度は月平均で2161606人(概数)となり、12年度の2135743人(同)を上回って3年連続で過去最多を更新した。昨年度の月平均受給世帯数も過去最多を更新し、1591804世帯(同)となった。厚労省は「経済情勢の改善もあり増加傾向は緩やかになった。頭打ちは近いのでは」と分析している。今回発表の今年3月統計は、受給者数、世帯数とも過去最多。世帯数は初めて160万を超える1602163世帯だった。世帯の内訳では、高齢者世帯が最も多く744355世帯(46.7%)。続いて、働ける年代層を含む「その他世帯」286003世帯(17.9%)◇傷病者世帯272356世帯(17.1%)◇障害者世帯183018世帯(11.5%)◇母子世帯108399世帯(6.8%)。都道府県別の受給者数は、大阪府の303659人と東京都の294909人が突出して多かった。

● 3日の閣議で決定した2014年度版自殺対策泊書によると、13年の自殺者数は前年比575人減の2万7283人となり、4年連続の減少となった。若者の自殺率は諸外国との比較でも高水準で推移している。自殺者の減少は50歳代の自殺率減が大きな要因。ピークの03年には8614人だったが、13年は4484人とほぼ半減した。

● 厚生労働省は4日、2013年の人口動態統計(概数)を発表した。赤ちゃんの出生数は過去最少の1029800人、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は238632人で過去最大となり、人口減少の流れが加速した。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年からわずかに上昇した。厚労省は主に30代の出生率上昇が影響していると分析する一方、「出産世代の女性人口は年々減っており、今後も少子化は進む」とみている。出生数は前年より7431人減少。奈良県は1.31(前年は1.32)だった。

● 地球温暖化対策として、発電所や工場から排出された二酸化炭素(CO2)を回収、地中に封じ込める技術「CCS」の実用化を目指す経済産業省と環境省の計画が分かった。2020年をめどに場所を選定し、封入規模は年500万トン程度、計1億トン以上と、現状では世界最大級になる見通しだ。月内にも候補地の調査に着手する。CCSは、C02の排出削減が進まない中、温暖化対策の切り札とされ、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、適切に管理すれば1000年以上の封じ込めが可能とする。経産省は0305年、新潟県長岡市でC02約1万トンを試験的に埋めた。12年度からは製油所の排ガスを使った国内初の実証試験を北海道苫小牧市で開始。16年度から年10万トン以上を注入する予定だ。

● 認知症が原因で行方が分からなくなったとして、昨年1年間に家族などから警察に届け出があった不明者は、2012年から715人増の1万322人だったことが5日、警察庁のまとめで分かった。1213年の2年間に届け出があった計1万9929人のうち、今年4月末時点で所在が確認できていない人は258人に上った。

● 2016年をめどに電力小売りを全面自由化する改正電気事業法が11日、参院本会議で可決成立した。大手電力10社が営業区域ごとに電力販売を独占している仕組みを完全になくし、家庭など小口の利用者も電力会社を自由に選べるようにする。国内16兆円の電力市場のうち、家庭・商店向け75千億円(顧客数8420万件)市場への参入規制が無くなる。異業種からの新規参入に組などの新電力や、大手電力による営業区域をまたいだ「越境販売」が相次ぎそうだという。

● 改憲手続法(国民投票法)改正案が11日の参院憲法審査会で、日本共産党、社民党が反対したが賛成多数で可決された。この法案は、一定の投票率を超えなければ投票を無効とする最低投票率の定めが無く、少数の有権者の賛成で改憲案が承認されかねず、最高法規としての憲法の信頼性が揺らぐ危険があり、これでは「改憲組」に有利になる。さらに公務員による国民投票運動をさらに制限、裁判官などの運動を禁止し、組織による運動の規制まで新たに検討条項に盛り込んでいる。

● 政府は11日、財界・大企業が求める「残業代ゼロ」制度について関係閣僚会議を開き、労働時間規制を外す新たな制度を導入することで一致した。新制度は労働時間規制を外すもので、対象者を「年収1千万円以上」とし、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者という。甘利経済再生相は「使用者にとっても労働生産性をさらに上げていくための手立てが用意されることになる」、田村厚労相も「時間に縛られるよりも生産性が上がる」と述べ、労働者を際限のない長時間労働に駆り立てていく考えを示した。一方政府は、もう一つの「残業代ゼロ」制度である「裁量労働制」を拡大することで一致している。これは、実際の労働時間に関係なく、労使で決めた時間を労働時間とみなす制度で、決めた時間を超えても残業代は支払われません。これも改悪して、「残業代ゼロ」を広範な労働者に広げる考えという。

 

 世界

▲ 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、海洋警察が発生時に現場に到着した時点で、船内に入り乗客を救出できる状態だったことが合同捜査本部の分析で5月12日までに判明した。複数の韓国メディアが報じた。海洋警察は船外に出られた人しか助けておらず、捜査本部は初動対応の過失の有無を追及する。海洋警察の警備艇やヘリが現場に到着した4月16日午前9時半(日本時間同)ごろ、船はまだ45度しか傾いておらず、この時点で船内に入り脱出を指示したり救出に当たったりしていれば、多くの乗客を助けられたとの見方を強めている。

▲ 韓国南西部、珍島沖合で476人が乗った旅客船セウォル号が沈没してから16日で1ヶ月を迎 えた。死者・行方不明者が計304人に上る大惨事は、これまでに284人の遺体が収容され、韓国政府の救助チームは残る不明者20人が海中の船内に残されている可能性が高いとみて捜索を続けている。また同船が昨年11月にも、改造による復原力の低下で航行中に貨物が崩れる事故を起こしていたことが、合同捜査本部の調べで分かった。事故の経緯は運航会社、清海鎮海運代表らに報告されたが、同社は対策を取っていなかった。事故の「前兆」を放置して起きた人災であることがあらためて浮き彫りとなった。韓国海洋警察によると、収容された遺体のうち少なくとも242人は船内で見つかり、救命胴衣を着ていた人は245人以上。いずれも全体の8割強を占める。

▲ 韓国の朴槿パククネ大統領は19日、客船セウォル号沈没事故に関して「国民の生命と安全に責任を負う大統領として、国民の皆さんが味わった苦痛に心から謝罪する」という「国民向け談話」を発表した。救助にあたった海洋警察の初動対応など、政府の不手際も謝罪。海洋警察庁を解体し、救助・救難部門は新設する国家安全庁に統合すると表明した。

▲ 世界保健機関(WHO)は12日、アルコール摂取に関する報告書を発表、過度の飲酒などを原因とする死者が2012年に世界で約330万人と、死者総数の5.9%を占めたと発表した。有害な摂取は「健康や社会的な負担」を招くと指摘、各国に対策強化を呼び掛けた。それによると、10年の世界人口(15歳以上)1人当たリアルコール消費量(純粋アルコール換算)は6.2リットル。酒類別では、蒸留酒が50.1%と半分を占め、ビール(34.8%)、ワイン(8.0%)の順となった。国別の1人当たり消費量(同)は、ベラルーシ(17.5リットル)、モルドバ(16.8リットル)、ロシア(15.1リットル)など旧ソ連諸国が上位。アジアでは韓国(12.3リットル)が首位で、日本(7.2リットル)、中国(6.7リットル)を大きく引き離した。WHOは、アルコールの有書摂取が消化器疾患、がん、肝硬変などの健康障害のほか、暴力や飲酒運転事故を招いていると警告。

▲ 南米アルゼンチンのパタゴニア地方で、これまでに発掘された恐竜としては世界最大とみられる100トン規模の恐竜の化石が見つかった。この恐竜の化石は2011年、パタゴニア地方のチュブト州で農業労働者によって発見された。恐竜は、約1億年前の白亜紀に生患していたチタノサウルスと呼ばれる首長の大型車食恐竜の新種とみられる。頭から尾までの全長は約40mに達し、体重はアフリカゾウ14頭以上に相当。

▲ タイのプラユット陸軍司令官に20日、同日午前3時(日本時間同午前5時)から全土に戒厳令を発令したと発表した。治安維持に関する全権を軍が掌握するが、その他の活動については政府が業務を継続する。陸軍はテレビ放送を通じて「戒厳令はクーデターではない」と表明した。タイでは国王と陸軍司令官が戒厳令発令の権限を持っている。

▲ タイ全土に戒厳令を布告したタイのプラユット陸軍司令官(60)22日午後5時(日本時間同 7時)過ぎ、テレビ演説で「軍と警察が政権を掌握した」と発表し、クーデターを宣言した。軍は憲法を停止し、治安維持を理由に夜間外出禁止令を発令した。

▲ 欧州連合(EU)の最高裁.に当たる欧州連合(EU)司法裁判所はこのほど、営業社員の年次休暇中の低賃金は休暇取得の妨げになるとし、休暇中であっても正当な賃金が支払われるべきとする判決を下した。ロイター通信によると、これは英国最大手のガス・電気事業者ブリティッシュ・ガスの営業社員が訴えていたもので、月収のうち約6割が売上高に応じた歩合給だという。英国の労働者はこれまで、歩合給が月収の大部分を占めたにもかかわらず休暇中は基本給のみ支払われていた。欧州司法裁はこの慣例は違法であると判断した。22日の判決により、英国の国内法の変更が求められる。また、EU加盟国は今後、休暇中に支払われる歩合給の割合をそれぞれ判断することになる。EU司法裁はEU内の労働者が休暇取得によって不利益を被ることが,ないように、“正当な報酬”を得られなければならないとした

 ▲ 政府は6月3日の閣議で2014年版「子ども・若者白書」を決定した。世界7ヶ国の若者の意識調査で、「自分の将来に明るい希望を持っているか」との問いに「希望がある」「どちらかと 言えば希望がある」と答えた人が日本は7ヶ国中最低の6.6%で、他の6ヶ国(82.491.1%)を大幅に下回った。調査は131112月に日米韓と、英国、ドイツ、フランス、スウェーデ ンの計7ヶ国で1329歳の男女約1000人を対象にインターネットで実施。「40歳になったときに幸せになっている」と答えた人も日本が66.2%と最下位で、他の6ヶ国は81.687.4%だ った。日本が1位だった「自国のために役立つことをしたい」の54.5%。ただ「自分の参加で社会現象が少し変えられるかもしれない」との回答は最下位の30.2%だった。


 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次