2014年4月12日~2014年5月11日

 県内
 

○ 平群町は、若い世代の定住促進を図るため、町内で新しく住宅を取得した50歳以下の住民を対象に、家屋にかかる固定資産税を3年間実質免除する「定住促進奨励金交付制度」を創設した。同制度は4月1日以降に町内で新たに住宅(居住部分の延べ床面積75㎡以上)を新築・購入した50歳以下の住民に対し、家屋の固定資産税相当額を、同税納付の翌年度から3年間交付する。町では1件あたり年5万円程度の交付を見込んでおり、600万円(120件)を予算化する。同制度の試行期間は5年間で、平成30年度末までに住宅を取得すれば交付を受けられる。

○ 東京~大阪間を結ぶリニア中央新幹線の全線同時開業と三重・奈良ルート及び県内中間駅の位置の早期確定を目指す同新幹線建設促進県期成同盟会(会長・荒井正吾知事)は4月18日、奈良市内のホテルで本年度の総会を開催。「奈良市付近」駅は便益が県全体に広がるような交通結節性の高い位置に設置 ◇ 三重・奈良ルートによる環境影響評価の手続きの早急な着手 ―― などを盛り込んだ決議案を採択し、関係者が一致協力して強力な運動を展開することを確認した。

○ 県は、県内市町村の職員給与の状況について公表した。国がまとめた平成25年の地方公務員給与実態調査結果に基づく。ラスパイレス指数(国家公務員の俸給月額を100とした場合の地方公務員の給与水準)が全国平均を上回っていたのは6市町村。県内で最も指数が高い生駒市と最低の下北山村では14.9の開きがあった。国家公務員に準じるべき職務の級を、上位に格付けする「わたり」は6市町でみられた。いずれについても同課は「是正が求められる」としている。全国1742市町村の平均103.5を上回っていたのは、生駒市=108.9、全国1630位(順位は指数の低い順) ◇ 王寺町=105.3、同1313位 ◇ 御所市=104.5、同1231位 ◇ 大和高田市=104.2、同1199位 ◇ 桜井市=103.9、同1169位 ◇ 三郷町=103.6、同1144位 ― の6市町。逆に全国平均より低い33市町村は、下北山村=94.0、同24位 ◇ 天川村=94.2、同28 ◇ 上牧町、田原本町=96.6、同54位 ◇ 上北山村=96.7、同58位 ― などの順だった。

○ 県市町村課は、平成25年4月1日時点の県内市町村の職員数をまとめ、公表した。全国平均より多いか少ないかで「健康」「要治療」に分けるなどした「健康診断表」も示した。県内全39市町村の行政改革の取り組み状況を示す指標として、一層の改善努力を促すねらい。人口千人当たりの職員数が全国平均より少なかったのは7市町。一方で、12市の半数にあたる6市が県平均を上回った。

○ 平成23年9月の紀伊半島大水害に伴う十津川村内の復旧工事をめぐる官製談合事件。工事を発注した近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所(奈良市赤膚町)の入札担当職員が、村内の土木業者に非公開の入札予定価格を漏らしたという。同事件の裁判は4月1日に結審したが、公判の中で、同事務所と業者側の間で「悪しき慣習」が存在していたことが明らかになった。事件は事務所側と業者側の長年の癒着が背景にあり、入札制度の本質的な見直しが迫られている。

○ 県警地域課は7日、ゴールデンウィーク期間中(4月26日~5月6日)の県内の主な行楽地5ヶ所の人手をまとめた。休日を取りにくい曜日の並びと天候の影響などで、昨年を105200人下回る約663000人にとどまった。行楽地5か所の中で最も人出が多かったのは奈良市の奈良公園で、約54万3500人だったが、昨年に比べ8万5900人も減った。一方、奈良市の     平城宮跡では3~5日の3日間、「平城京天平祭・春」が開かれ、約4万4000人(昨年比7000人減)が訪れた。

 

国内

● 国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門(長崎県諫早市)の開門をめぐり、「よみがえれ!有明訴訟」の原告・漁業者らが、開門するまで国に制裁金を支払わせるよう申し立てた「間接強制」について、佐賀地裁(波多江昌史裁判長)は4月11日、2ヶ月以内に開門しない場合、漁業者49人に1人当たり1日1万円の支払いを命じる決定をした。

● 日銀が11日発表した2013年度平均の企業物価指数(速報値、10年平均=100)は、102.4となり、前年度比1.9%上昇した。上昇は2年ぶり。円安に伴う輸入物価の上昇を主因に08年度(3.1%)以来、5年ぶりの高い伸びとなった。石油・石炭製品が4年連続で、鉄鋼、非鉄金属はともに2年ぶりに値上がりした。

● 2035年、世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は41道府県で40%を超える ― 。国立社会保障・人口問題研究所が11日に公表した都道府県別世帯数の将来推計(5年ごとに公表)で、こうした見通しが明らかになった。高齢世帯のうち、独り暮らしの割合は46都道府県で30%以上となり、都市部を中心に9都道府県では40%を上回る。また1世帯当たりの平均人数は全都道府県で減り続け、最少の東京都は15年に2人を割り込んで1.97人となるという。

● 戦争放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推そうと市民団体がインターネットなどで呼び掛け、趣旨に賛同した大学教授らがノーベル賞委員会(ノルウェー)に推薦状を送ったところ、候補として受理したとの連絡があったことが11日、市民団体への取材で分かった。市民団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(相模原市)によると、ノーベル賞委員会から9日夜に受理を知らせるメールが届いたという。

● 全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は12日、第4回の春闘回答集計を発表した。回答があったのは361組合(登録859組合)。組合員1人あたりの賃上げ平均額(加重平均)で6240円、1組合あたりの賃上げ平均額(単純平均)で5848円だった。前年同期と比べ、加重平均で206円、単純平均で369円上がった。月額1万円以上の引き上げを獲得したのは23組合。

● 総務省が15日発表した201310月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年に比べ21万7千人減の1億2729万8千人で、3年連続の減少となった。65歳以上の高齢者が総人口の4人に1人となった一方、1564歳の生産年齢人口は32年ぶりに8千万人を下回った。奈良県は138万3千人。0.46%の前年比減。

● 自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、結いの党、新党改革の9党は18日、総務省が行った2014年分の政党助成金(年総額3201433万円)の第1回分公布として計80358万円を受け取った。消費税大増税や社会保障削減などを国民に押し付ける一方、「政治家自ら身を切る」と言いながら政党助成金は聖域とし、国民のすねをかじり続ける政党の堕落ぶりを示している。

● 財務省が21日発表した2013年度の貿易統計(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は137488億円の赤字だった。赤字額は比較可能1979年以降では最大で、前年度に比べ7割近く増えた。また、初めて3年連続の赤字になった。円安で輸入物価が大幅に上昇したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による輸入増加も影響した。輸出は前年度比10.8%増の708564億円と、3年ぶりに増加した。ただ、円安で輸出価格が上昇した影響が大きく、輸出数量では0.6%の小幅増にとどまった。同時に発表した3月の貿易収支は、同月としては最大の1兆4463憶円の赤字だった。赤字は21ヶ月連続。

● 関西電力は23日、再稼働を目指す大飯原発と高浜原発(いずれも福井県)で想定する震源の深さを、これまで主張してきた3.3キロから3キロに見直すことを正式表明した。震源が浅くなることで想定する最大の揺れが上がるのは確実で、両原発は耐震設計の見直しを迫られる。関電は「設計見直しには数ヶ月かかる」としており、震源に近い大飯3、4号機だけでなく、比較的離れた高浜3、4号機も年内の再稼働は厳しい情勢になった。

● 厚生労働省が30日発表した3月の毎月就労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本賃金にあたる「所定内給与」の平均は前年同月比992円減(0.4%減)の24656円だった。基本賃金が前年同月を下回るのは24ヶ月連続だった。比較的賃金の低い非正規労働者などの雇用が増えたことが影響していると考えられる。

● 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は28日、財政制度分科会を開き、2060年度までの政府債務残高(国の借金)などに関する長期推計試算をまとめた。名目成長率3%で税収が伸びても、政府と地方自治体を合わせた借金の合計額は20年度に名目国内総生産(GDP)の2.5倍、60年度には5.5倍へ膨らむとの見通しを明らかにした。10年度にGDPのほぼ2倍の1000兆円だった借金が増える状況を示し、歳出削減や増税といった収支改善策の必要性を訴えるのが狙いだ。長期推計は、欧州連合(EU)欧州委員会の財政分析の手法を活用した。名目成長率3.0%、長期金利3.7%で試算すると、60年度の名目GDPは約2053兆円。収支改善を行わないまま、現在のさまざまな制度や施策を続けた場合、医療など社会保障費の伸びを背景に、借金は20年度に1500兆円、60年度に1京1400兆円となる見込みという。消費税率は10%を想定した。

● 福島県は28日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故のため県内外に避難している県民を対象に実施したアンケート結果を発表した。震災発生当時は一緒に暮らしていた世帯のうちほぼ半数の48.9%が、家族が2ヶ所以上に離れて暮らしていることが分かった。避難指示が出ている自治体ごとの調査はこれまでも行われているが、県が自主避難者も含め、全体の状況を調べたのは初めて。避難後、心身の不調を訴えるようになった人がいる世帯も67.5%に上り、避難の長期化が大きな負担になっていることも判明した。第1原発がある地域では大家族が一緒に暮らしていた世帯も多いが、離れ離れの生活を強いられている実態が浮き彫りになった。民間アパートを利用した借り上げた住宅や仮設住宅が狭く、同居が難しいことが背景にあり、仕事や進学のため若い世代が自分で家を借りたり、購入したりする例も増えている。家族の分散状況は「2ヶ所」が33.3%、「3ヶ所」が12.1%、「4ヶ所」が2.9%、「5ヶ所以上」も0.6%に上る。「世帯でまとまって1ヶ所(1人暮らし含む)」は44.7%。県は6万2812世帯を対象に郵送で行った。福島県では東京電力福島第1原発事故から3年が過ぎた今も、約132500人が県内外で避難生活を続けており、避難先は北海道から沖縄県まで全都道府県に広がっている。

● 関西電力は30日、2014年3月期連結決算の最終(当期)損益が974億円の赤字(前期は2434億円の赤字)になったと発表した。最終赤字は3年連続。会見した八木誠社長は「電気料金の再値上げを検討せざるを得ない可能性を否定できない」と述べ、原発の再稼働が進まなければ、利益確保のために再値上げに踏み切る可能性を初めて示唆した。

● 国民年金保険料の2013年度納付率が4年ぶりに国の目標だった60%を上回る見通しとなったことが分かった。納付率は年金記録問題を機に制度への不信が高まり、低下傾向が続いている。厚生労働省によると景気が回復傾向にあることに加え、日本年金機構が滞納者への督促を強化したことが背景にあるという。

● 全国の中小企業の半数近くが2014年度に賃上げを実施、または実施見込みであることが5月1日までの日本商工会議所の調査で分かった。賃上げ内容は給与全体の底上げにつながるベースアップ(ベア)が34%に上っている。ベアの理由には「人材の定着やモチベーション(やる気)向上」が最も多い。景気の回復傾向で人手不足が指摘される中、日商は「大手企業やライバル会社に人材を引き抜かれないため、ベアに踏み切った面もある」と分析している。今回の調査で賃上げを実施、または実施見込みとした企業は48.6%となった。業種別の賃上げ企業の割合は、建設業が54.1%と最も高く、製造業54.0%、卸売業47.7%と続いた。

● 総務省が2日発表した労働力調査(季節調整値)によると、3月の完全失業率は前月比3万人増の236万人、就業者数は14万人増の6346万人。製造業を中心に男性の就業が増加した。非正規の職員・従業員の割合は、前年同月比1.1ポイント増の37.8%に達した。

● 「子どもの日」を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子供の数は1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12.8%で、調査を始めた1950(昭和25)年から1300万人以上減った。政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口4千万人以上の30ヶ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。都道府県別のデータ(昨年101日時点)をみると、14歳以下の子どもの割合が最も高かったのは沖縄の17.6%、最低は秋田の10.9%だった。奈良は12.7%で29位だった。子どもが前年より増えたのは東京と沖縄だけで、青森、秋田、福島、山梨の減少率は2%を超えた。奈良は1.6%。全国の子どもの数は、この1年で16万人減った。総務省によると、先進7ヵ国(G7)の割合は米国が19.5%、フランスが18.5%と高く、日本はドイツの13.2%を下回り最下位だった。

● 現在のベースで地方から大都市への人口流出が続けば、2030代の女性が30年間で半分以下に減る自治体は過疎地を中心に896市区町村に上るとの試算を、有識者らでつくる「日本創成会議」の分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日発表した。子どもを産む中心の年代が減り「人口減少に歯止めがかからない」として、地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念を指摘。東京一極集中を是正、魅力ある地方の拠点都市をつくり活力を維持するよう提言している。

● 政府税制調査会(首相の諮問機関)法人課税ディスカッショングループの大田弘子座長(政策研究大学院大教授)は7日、新聞のインタビューに応じ、法人税の実効税率引き下げを来年度から実施することについて「それができれば一番良い。なるべく早く具体論を固めていく」と述べ、前向きな考えを示したという。日本の法人実効税率は35.64%で、20%台のアジア、欧州の主要国より高い。大田氏は「多くの先進国が法人税改革をしている。日本はやや遅すぎたが、安倍晋三首相が先頭を切って発言している機運を逃さずにやるのが重要だ」と指摘した。甘利氏も、政府が6月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に来年度からの減税実施を明記したいとしており、大田氏はこれに同調した格好という。            

● 財務省は9日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国(政府)の借金が2013年度末で時点で10249568億円になったと発表した。12年度末から333557億円増え過去最大を更新した。大量の新規国債を発行し続けたことで借金が膨らんだ。国民一人当たり約806万円の借金を抱えていることになる。借金の内訳は、国債・8537636億円、金融機関などからの借入金・555047億円、為替介入や一時的な資金不足の穴埋めのために発行する政府短期証券・1156884億円だった。財務省は14年度末に国の借金が1143兆円に達する可能性があるとの見通しを公表している。

 

 世界

▲ 世界貿易機関(WTO)が4月14日発表した2013年の貿易統計によると、中国のモノの取引に限った貿易総額は4兆1600憶ドル(約423兆円)となり、初めて米国(3兆9100憶ドル)を抜いて世界一になった。「世界の向上」として輸出額の増加が続く一方、生活水準の向上に伴う消費の伸びや部品輸入の増加を背景に輸入も増加。名実ともに世界一の貿易大国に躍り出た。中国の輸出は前年比8%増の2兆2100憶ドルで2位の米国の1兆5790憶ドルを大きく上回って1位。輸入は7%増の1兆9500憶ドルで、米国(2兆3310憶ドル)に次ぐ2位だった。日本は円安が影響し、輸出が7150憶ドル(10%減)、輸入が8330億ドル(6%減)とともに減少し、ドイツに次いで4位だった。金融や通信など「サービス」の貿易額については、米国が貿易総額1兆890憶ドルで1位。中国は5360憶ドルでドイツに次いで3位、日本は3050憶ドルで6位だった。

▲ 米大企業の最高経営責任者(CEO)が得ている異常な高額収入に改めて批判が集まっている。米労働総同盟産別会議(AFLCIO)は15日、大企業350社のCEO2013年に得た収入の平均は、労働者の平均収入の331倍だったとする報告書を出した。これらCEOの平均収入が1170万ドル(約119000万円)だったのに対し、労働者の平均収入は3万5293ドル(約360万円)。最低賃金(現在は時給725ドル=約740円)で働く労働者と比較するとCEOの平均収入は774倍にもなる。

▲ 5月5日がこどもの日の日本とは対照的に、世界では多くの子どもが治療可能な感染症などで命を落としている。国連児童基金(ユニセフ)によると、1年間に死亡する5歳未満児は発展途上国を中心に2012年推定で約660万人。4.8秒に1人のペースで亡くなっている計算だ。子ども兵も世界に25万人いるとされ、死傷したり、保護されても社会復帰に苦労したりする例が多い。5歳未満児の死亡率が最も高いのはアフリカ西部シエラレオネで、千人当たり182人。同3人の日本の約60倍という。

▲ 修学旅行中の高校生らが乗った韓国の旅客船「セウォル号」(乗客乗員計459人、6825トン)が16日午前9時ごろ、韓国南西部の珍島付近を航行中に遭難信号を発信。船体は左側に傾いて徐徐に浸水、昼前に完全に沈没した。韓国政府によると164人が救助されたが、291人が安否不明になっていると明らかにした。韓国政府は海洋警察や海軍などの艦艇、航空機、潜水要員160人などを派遣、しかし潮の流れが速く、海水も濁っており救助が難行している。韓国の聯合ニュースは575日、客船「セウォル号」沈没事故で、船の重心を安定させるために積む「バラスト水」が基準の4分の1しかなかったと報じた。船の復元力を保つにはバラスト水が約2千トン必要、しかし事故当時は約580㌧で、1等航海士は調べに対し「貨物を多く載せる為、バラスト水を抜いた」と供述しているという。56日現在、264人の死亡が確認され、38人がまだ不明である。沈没の原因は貨物の積みすぎとの調査結果も出ている。

▲ タクシン元首相派と反政府側の対立による政治混乱が続くタイで7日、インラック首相と9閣僚が憲法裁判所の判決で失職した。内閣総辞職には至らずタクシン派政権は存続するが、憲法裁など政府・行政をチエックする「独立機関」を巻き込んだ反政府側の攻勢は続く。政権与党はあくまで総選挙実施による対立解消を目指すが、再び反政府デモ隊が妨害すれば混乱が繰り返されるのは必死でタイ政治の正常化への道筋は見えないままという。


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