2014年3月7日~2014年4月11日

 県内

 ○ 県議会2月定例会の一般質問で、京奈和自動車道の仮称・奈良インターチェンジ設置に伴う奈良市八条の周辺整備について、荒井正吾知事は3月10日、JR西日本や奈良市と連携して新駅設置を強く推し進めていく考えを示した。併せて、知事は、同地域が県の検討する多目的「アリーナ」の整備候補地にも挙がっていることを示した。

○ 京奈和自動車道・奈良インターチェンジ(IC)開設計画に合わせ、浮上したJR西日本の関西本線「新駅」設置構想をめぐり、計画推進に前向きな県と費用負担の面などから慎重な奈良市の“駆け引き”が始まった。「新駅は周辺のまちづくりにも寄与する」と、多目的アリーナの整備もちらつかせながら決断を迫る県に対し、「費用対効果も見ながら検証したい」と腰を上げそうで上げない奈良市の構図という。

○ 奈良市の仲川元庸市長は20日、高齢者優遇施策「老春手帳」に基づく入浴補助事業について、平成27年度から全面廃止する考えを正式表明した。一方では、来年度の制度変更では激変緩和措置を講じる方針も明らかにした。

○ 虐待を受けた疑いがあるとして、県警が児童相談所に通告した子どもの人数は、昨年1年間に県内で164人に達し、記録の残る10年間で過去最多を記録した。前年(平成24年)より87人多く、2倍近くに増加した。県警は児童相談所や行政、教育機関などと連携して児童虐待の防止に努めるという。

○ 県は平成23年度の県民経済計算(市町村GDP統計)の概要を発表した。39市町村のうち22市町村がマイナス成長だったほか、県内総生産(名目)は3兆5010憶円で前年度比573憶円のダウン。経済成長率(同)はマイナス1.6%。1人当たり県民所得も2388000円で前年度比3.9%減など、厳しい状況を浮き彫りにしている。県統計課のまとめによると、県内総生産は16年度の3兆8677憶円から下降線をたどり、22年度に平城遷都1300年祭効果などで持ち直したが、23年度はまた下がった。市町村別の総生産では、奈良市が1兆773200万円でトップ。ただし成長率はマイナス1.1%。大和郡山市39062000万円(成長率マイナス6.9%)、橿原市33307600万円(同マイナス3.0%)と続く。

○ 奈良、生駒両市を除く県内37市町村(11消防本部)でつくる県広域消防組合が4月1日、設立した。ほぼ全県にわたる消防広域化は全国でも例がなく、大規模災害などに備えた消防防災力の強化や、消防体制の効率化、基盤強化が期待されるという。消防広域化は当初、県内全39市町村での発足を目指したが、奈良、生駒両市が脱退。残る37市町村で協議会をつくり、昨年9月に協議書が調印された。計画では、今年4月1日に11消防本部の総務部門、平成28年に通信部門、33年に全体を統合する。

○ 高松塚古墳(明日香村平田、7世紀末~8世紀初)の国宝壁画の保存を考える、文化庁の「第15回古墳壁画の保存活用に関する検討会」が27日、東京都千代田区の文部科学省で開かれ、修理中の壁画を当分の間、墳丘に戻さないことを決めた。遺跡の現地保存を原則とし、同庁はこれまで修理後は壁画を墳丘に戻す方針を示していたが、方向転換することになる。

○ 老朽化で雨漏り対策が必要となった奈良市東寺林町の市ならまちセンターの展示コーナーなどを、本年度市がリニューアルするのに当たり、「奈良の魅力をより深く感じられる知的空間とする」として突如、今月末で展示の停止を決め、長年の利用者らから「生きがいの場所を奪わないで」との怒りの声が上がっている。2月末には1200人を超える1回目の署名が市に提出され、運動はさらに広がりを見せている。3月議会での仲川市長の説明は「同センターは市の都市核の向上に資する施設に生まれ変わらせる。改修のコンセプトは奈良の魅力をより深く感じる知的空間◇奥深い文化に触れる上質な時間を過ごす場所◇憧れを増幅する」と曖昧な説明に修辞。「運営形態は民間委託」とも述べ、急激に怒りの声が広がっている。

○ 県健康づくり推進課は、平成34年度までの10年間の具体的な取り組みをまとめた「なら健康長寿基本計画」に役立てる平成25年度基礎調査結果の概要を発表した。男性の肥満が増加傾向にある一方で、健康な食生活習慣のために半年以上取り組んでいることがあるとする人が女性59.7%、男性49.8%おり、健康改善意識の徹底がさらに求められそうだという。

○ 2013年に県内であった社債詐欺や還付金詐欺など特殊詐欺の被害額は44966万円で、前年の44876万円を上回ったことが分かった。発生件数は前年比16件増の78件。犯行グループが自宅に現金を取りに来たケースが前年の7件から20件に激増した。金融機関の窓口での被害防止は一定の効果がでている。

 国内

● 日本郵政の西室泰三社長は3月7日夕、東京都内で記者会見、グループ3社の顧問が2月末時点で24人いて、報酬は年間計2億2979万円に上ることを明らかにした。坂篤郎あつお前社長の顧問任命について「株式上場に向けた意見を聞くため私が判断した」と説明する一方、坂氏以外の名前は公表しなかった。

● 全国の警察が2013年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもの数は前年比31.8%増の2万1603人で、統計を取り始めた04年の22倍に上り、過去最多だったことが警察庁のまとめで分かった。子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」が同48.4%増の8059人で全体の数字を押し上げた。同庁は「DV事案の認知件数が増加したことや面前DVも虐待という認識が広まった」と分析している。通告を類型別にみると、「生まれてこなければよかった」との暴言を繰り返すなどの心理的虐待が1万2344人(前年比49.3%増)で全体の約6割を占め最多。うち65%が面前DVだった。続いて、身体的虐待6150人(同17.8%増)◇食事を与えないなどの育児怠慢・拒否2960人(同8.2%増)◇性的虐待149人(同8.6%減) ―― だった。

● 太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務付けた固定価格買い取り制度(FIT)の2014年度の買取価格が7日、固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光(非住宅)の価格(いずれも税抜き)を1kw時当たり36円から32円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買取価格を36円に引き上げ、設置を促進するという。

● 東京・日比谷野外音楽堂、霞ヶ関一体、国会議事堂周辺が9日、「原発ゼロ」を訴える人たちであふれた。首都圏反原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループが共同して取り組んだ「原発ゼロ☆大統一行動」。原発の恒久化を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を閣議決定して再稼働に向けて突き進む安倍政権に、延べ3万2000人の参加者(主催者発表)が「ノー」の声を突きつけた。この日は、各地で行動が行われた。

● 内閣府が10日発表した20131012月期の国内総生産(GDP,季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.2%増、年率換算で0.7%増となり、速報値(前期比0.3%増、年率1.0%%増)から下方修正された。新たに公表された統計を基に推計し直した結果、個人消費や設備投資などの伸びが縮小した。

● 財務省が10日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は1兆5890憶円の赤字となった。比較可能な1985年以降では最大の赤字額で、単月として1兆円を超えたのも初めて。円安で原油などの輸入額が膨らみ、貿易収支の赤字が2兆3454憶円と96年以降で最大になったのが主因。経常収支は2013年度通年で33年ぶりに赤字になる可能性が出てきた。始めて4ヶ月連続の経常赤字となり、赤字幅はこれまで最大だった1312月の6386憶円の2倍超を記録した。経常収支は、13年4月から14年1月までの累計では約1300億円の黒字を維持している。ただ、2、3月も貿易赤字が膨らめば、13年度通年では、第2次石油危機の原油高が響いた7980年度以来の赤字になりそうだという。

● 警察庁と内閣府は13日、2013年の自殺者を前年比2.1%(575人)減の2万7283人(確定値)と発表した。4年連続の減少で、2年続けて3万人を下回ったものの、政府が目標とする「2万4000人台」は達成できておらず、高止まりが続く。動機別では、多重債務や事業不振などの「経済・生活問題」の減少が583人と最も大きく、内閣府は「景気回復が大きな要因ではないか」と分析する。一方、東日本大震災関連とみられる自殺は38人と前年より14人増えた。

● 財務省は13日、2013年の税関による知的財産侵害物品(コピー商品)の摘発実績を発表した。輸入差し止め件数は前年比5.7%増の2万8135件となり、過去最高を更新。被害額は、正規品の価格で換算すると約130憶円に上る。インターネット取引の普及や国際郵便の発達を背景に小口郵便を使った個人輸入が伸びているため、摘発件数は増加傾向にある。輸出元は、中国が全体の91.9%を占めた。9年連続のトップ。その他は香港が3.7%、シンガポールと韓国が各1.2%。

● 原子力規制委員会は12日、九州電力が川内原発1、2号機(鹿児島県)で想定する最大の地震の揺れ(基準値振動)を事実上、妥当と認めた。規制は早ければ13日の定例会で、川内1、2号機を審査を優先する原発に選ぶ方針。再稼働申請している8電力会社10原発17基のうち最初に再稼働する可能性が出てきた。基準値振動は耐震補強など安全対策の前提となるため確定しないと審査が進まないが、これまで規制委が了承した原発はなかった。

● 再稼働に向けた安全審査が進む関西電力大飯、高浜両原発(福井県)と四国電力伊方原発(愛媛県)の30キロ圏内にある27自治体のうち、福井県内の自治体で、事故を想定した避難計画の策定が遅れていることが新聞によるアンケートで分かった。策定していても、福井県や京都府は避難経路を定める作業を終えていなかった。避難計画は原子力規制委員会による安全審査の対象ではないが、住民避難について検証がないまま原発が「安全」と判断される可能性が浮かび上がった。アンケートは3月5~13日、3原発の30キロ圏内の福井、京都、滋賀、愛媛、山口の各府県と22市町村を対象に実施した。

● 原発の安全審査が始まって約8ヶ月。九州電力川内せんだい原発1、2号機(鹿児島県)が再稼働に最も近い原発として浮上した。原子力規制員会の田中俊一委員長は13日の記者会見で、安全審査の優先対象から漏れた原発について、「(不備を)指摘しているが進んでいない。(優先原発は)そんなにたくさん出てこないだろう」と述べた。「老朽化」などで電力会社が申請を保留する原発も多く、安全対策の格差が広がっている。一方、地元自治体にとっては再稼働の同意という重い政治判断の時期が近付く。福島原発事故の教訓を反映した防災体制の整備も急務になっているという。

● 地球温暖化に伴う豪雨の増加で、今世紀末の国内の洪水被害額が20世紀末の3倍程度に増える可能性があるとの将来予測を17日、国立環境研究所や茨城大などの研究チームが発表した。20世紀末の被害額は年平均2000億円程度。最も温暖化が進んだ場合、21世紀末には2416億~4809億円増え、最大で6800億円程度になると見込んでいる。

● 一般会計総額が過去最大の958823億円となる政府の2014年度当初予算が、20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で民主、みんな、共産、日本維新の会、結い、社民、生活各党などは反対した。衆参両院の「ねじれ」解消や安倍政権の高い支持率などを反映し、当初予算としては1999年度、00年度の3月17日に次ぐ戦後3番目のスピード成立となった。

● 原爆症と認めなかった国の処分取り消しを求めた集団訴訟で、大阪地裁(田中健治裁判長)は20日、被爆者4人全員を原爆症と認め、国の処分を取り消した。国は今年1月、認定の範囲を広げたとする新たな基準を導入したが、4人は新基準でも却下されており、国の審査のあり方が再び問われそうだ。新基準で却下された被爆者を、原爆症と認めた司法判断は今回が初めてという。

● 東京電力福島第1原発を含む全国の原発56基を廃炉にした場合、地中に埋めて処分する必要がある低レベル放射性廃棄物が電力各社の見積もりで計466000㎥以上になることが21日、経済産業省資源エネルギー庁への時事通信社の取材で分かった。廃炉に伴う具体的なごみの量が判明したのは初めて。東京ドームの4割が埋まる規模。処分地も決まっておらず、発生量をさらに増やす原発の再稼働や新増設の無謀さを浮き彫りにしている。

● 厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)に希望しても入れない入所待機者が2013年度は全国で計521688人に上ったと発表した。4年前の前回調査(09年度、421259人)に比べ23.8%増え、急速に進む高齢化に特養の整備が追いついていない現状が浮かんだ。

● Jパワー(電源開発)の大間原発(青森県大間町)の建設をめぐり、北海道函館市議会は26日、建設凍結を求めて国とJパワーを提訴する議案を全会一致で可決した。市は4月3日、東京地裁に提訴する。自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは全国初となる。議決では市議30人のうち、北海道電力労組出身などの2人が退席した。2人は「エネルギー政策は国が責任を持って行うべきだ」「敗訴したら建設にお墨付きを与える」と説明した。議会終了後、工藤寿樹市長は「全会一致で議決をいただき心強く思っている。私たちに対して説明会も開かず、同委も得ずに建設した大間原発の是非を司法に問いたい」と話した。

● 政府は28日、南海トラフ巨大地震対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」を決めた。津波対策や建物の耐震化などを進め、最悪で30万人以上と想定される死者数を今後10年で8割減らす目標を明記した。全壊・消失建物数は半減させる。対策を強化する「防災対策推進地域」には、奈良県の全域を含む29都府県の707市町村を指定し、このうち深刻な津波被害が懸念される14都県の139市町村を、避難施設整備に対する国の補助が拡充される「津波避難対策特別強化地域」とした。

● 消費税は1989年4月に、国民の大反対を押し切って導入された。2014年度までの26年間で消費税による税収は282兆円に上った。一方、この間に法人税収は255兆円も減ってしまった。国民に増税して、大企業には減税という。安倍首相は消費税率8%への増税を盛り込んだ14年度予算が成立した20日の記者会見で、「企業が国際競争に勝ち抜いていくための税制改革の検討を始める」と述べ法人税をさらに引き下げる意向を示した。社会保障や財政再建のためといって消費税を増税し、景気が悪くなると大企業減税をするのは国民を踏みつけにした最悪のやり方であるという。

● 農水省がまとめた「米及び麦類の生産費」によると、2012年産の稲作農家の家族労働報酬は、1日・8時間当たり6525円だった。時給で計算すると816円。12年産米は、東日本大震災の影響で“需給ひっ迫”となり、生産者米価も上昇していた。それでもアルバイト以下の労賃である。また、生産調整を達成した稲作農家への支払い交付金(10アール1万5000円)や転作助成金を加えると、1日1万1183円、時給1398円となる。

● 市町村や農業委員会が実際に調査した2012年の荒廃農地は、全国で272000ヘクタールだった。このうち、草木の根を取り払い整地をすれば、農地として再生利用が可能となる荒廃農地は147000ヘクタール。森林のようになり、復元しても継続利用できないと思われる荒廃農地は125000ヘクタールとなっている。道路もはっきりしないなど、条件が悪い農地。荒廃農地は、前年より6000ヘクタール減っている。農業委員会などが指導して再生利用された農地は、14000ヘクタールに及んだ。

● 4月1日から消費税率が5%から8%へ引き上げられる。増税は1997年4月以来、17年ぶり。4月以降、消費税増税に加え、国民年金など社会保険料の引き上げなどで国民負担は年間約8兆円重くなる。駆け込み需要の反動減も重なって消費が冷え込めば、安倍政権の目指すデフレ脱却は遠のきかねない。一方、201510月に予定通り税率を10%に引き上げたとしても、少子高齢化時代の社会保障費を賄うにはほど遠い。景気回復と財政再建をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は難しいかじ取りを迫られる。

● 理化学研究所の小保方春子研究ユニットリーダーらによる「STAPスタップ細胞」の論文について、理研の調査委員会が1日、最終報告書を公表した。調査対象の4人のうち、小保方さんが「改ざん」「ねつ造」にあたる研究不正を行ったと認定した。これを受けて理研は同日、厳正な処分と論文取り下げの勧告を行うと発表した。一方、小保方さんは「悪意のない間違いであるにもかかわらず、改ざん、ねつ造と決めつけられたことは承服できない」とコメント。不服申し立てをする意向を明らかにした。

● 政府は1日、武器輸出三原則に変わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、1976年以来続けてきた武器の全面禁輸方針を転換した。新原則は、従来の禁輸方針のもとで「例外化措置」としてなし崩し的に輸出を認めてきた個別の事例を整理し、ルールを明確にするとともに、将来の輸出拡大に備えるため枠組みに幅を持たせている。政府の運用次第では、日本が掲げる「平和国家」の意味合いが変化することになりそうだという。

● 国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」について、自民、公明両党のワーキングチームは3日、政府原案について修正合意した。最終案は、焦点となっていた再生可能エネルギーの導入目標について「これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の導入を目指す」と表現したが、明確な数値目標は見送った。一方、原発は「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働を進める方針を明記。民主党政権の掲げた「原発ゼロ」方針からの転換が鮮明になった。

● 内閣府はこのほど、2014年度以降の地方分権改革の進め方を公表した。自治体が毎年6月ごろ、ハローワークの地方移管や農地利用の自由化といった国に取り組んでほしい施策を提案し、内閣府が関係省庁の意見を聞いて年末までに採否を判定する。省庁の抵抗も予想され、どこまで実現できるかが焦点となりそうだという。

 

 世界

▲ スペインの首都マドリードで3月22日、全国各地から出発した行進が合流し、近年最大規模の反緊縮デモが行われた。現地からの報道によると、参加者は「立ち上がろう、たたかおう」のスローガンを繰り返し叫び、「平和的反乱を、人民戦線を」の呼び掛けに「シ・セ・プエデ(やればできる)」と唱和した。この行動は、労組、社会団体、左翼政党らが共同で呼び掛けたもので、東部のカタルーニャ、北西部アストゥリアス、南部アンダルシアなど、遠方から1ヶ月かけてマドリードに集結。「尊厳のマーチ」と命名され、この日、マドリードに集まったデモ参加者は200万人に上ると報じられた。

▲ 「微小粒子状物質『PM2.5』による大気汚染で、インド国民の半数の平均寿命は3.3年短くなる」 ―― 。米マサチューセッツ工科大のマイケル・グリーンストーン教授が28日、インドの首都ニューデリーで開かれたシンポジウムで独自推計を発表した。グリーンストーン教授は昨年、中国の大気汚染が深刻な地域と、そうでない地域の住民の平均寿命を比較し、「深刻な地域の方が短い」との共同研究結果を発表。内容をインドに当てはめて推計した。インドのPM2.5の基準(1当たり40マイグロクロム)を超えた地域と下回った地域を比較した。基準を超えた地域の年間平均値は72.3マイグロクロム(2010年)で、住民は国民の半数にあたる6億2000万人。こうした「汚染地域」に住む住民の平均寿命がそうでない地域より「3.3年短くなる」という。

       国連総会は27日、ロシアの軍事介入の下でウクライナ南部クリミア半島のロシア編入を決めた16日の住民投票を無効とし、事態の平和的な解決を求める決議を採択した。ロシアを名指しすることは避けながら、ウクライナへの武力行使や威嚇などによる領土保全の権利の侵害を停止するよう求めている。決議はウクライナや日本、米国など約40ヶ国が共同提案。総会に出席した国のうち、賛成100、反対11.棄権は58だった。総会決議に法的拘束力はないが、国連全加盟国の193ヶ国で構成する主要機関の総意を示した。ウクライナ代表は、ロシアはウクライナの独立と主権、領土保全を保障することを約束していたと述べた上で、強制的にクリミアを併合したと主張。他の国々から、同住民投票はウクライナ憲法や国際法に違反するとの意見が多く出た。       

▲ 英国のイングランドとウェールズで29日、議会で昨年制定された同性婚容認方が施行され同性婚が合法化された。キャメロン首相は声明を出し「単純な話だ。本日から異性婚か同性婚か気にする必要はない。政府はみんな平等だと認める」と宣言した。

▲ イラクとアフガニスタンの戦争の帰還兵は200万人以上いる。国防総省に近いシンクタンク・ランド研究所によると、うち60万人が、戦地で経験した戦闘や破壊の恐怖から心的外傷後ストレス障害(PTSD)などを患っている。退役軍人とその家族でつくる団体「全米イラク・アフガニスタン帰還兵」(IAVA)によると、1日平均22人以上の退役軍人が自殺。米メディアによると 12年には自殺した現役の米兵数が349人とアフガニスタンでの戦闘で死亡した米兵数を上回るなど、現役・退役軍人の自殺が後を絶たない。背景にはPTSDなど「心の病気」が指摘されている。

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)はこのほど、年次報告「難民保護申請の動向2013」を発表した。13年の世界の先進工業国44ヶ国で難民保護の申請件数が急増し、01年以来最大の612700人に達したことを明らかにした。出身国別では、シリア、ロシアからの申請者が増加したために、過去2年間1位だったアフガニスタンが3位となった。報告は「難民出身国の上位10ヶ国のうち6ヶ国(シリア、アフガニスタン、エリトリア、ソマリア、イラク、パキスタン)では今もなお、暴力行為や紛争が続いている」と指摘している。

▲ 南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取締条約に違反するとして、オーストラリアが国際司法裁判所(ハーグ)に差し止めを求めた訴訟で、同裁判所は31日、豪州側の主張を全面的に認め、調査捕鯨は同条約が例外的に認めた科学調査でないうえ、商業捕鯨による捕獲数を1986年からゼロと定めた一時停止(モラトリアム)にも反すると判断した。さらに、今後の南極海の調査捕鯨も  許可しないよう命じた。裁判は1審制。日本政府代表の鶴岡公二内閣審議官は「判決を受け入れる」と述べた。これで87年から続いていた南極海での調査捕鯨は中止されることになった。


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