2014年2月12日~2014年3月11日

 県内

○ 県は2月12日、県立奈良病院を奈良市平松1丁目から同市六条山地区に移転して開院する県総合医療センターの実施設計概要を明らかにした。県で初めての1~3次救急まで受け入れ可能な一体的救命救急センターを整備するほか、全国でも数例しかない病室の全室南側配置など、意欲的な試みを盛り込んだ新病院となる。平成28年度中に完成、29年春の開院を予定している。

○ 奈良、和歌山、三重の3県や国土交通省などでつくる大規模土砂災害監視・警戒・避難システム検討会(座長=大庭孝之・県土マネジメント部長)の第9回会合が13日、奈良市登大路町の県文化会館で開かれた。平成23年秋の台風12号豪雨災害(紀伊半島大水害)の復旧・復興集中期間が終了する26年度末にまとめる「総合的な防災システム」の構築に向け、台風12号豪雨による県内の深層崩壊54ヶ所などを基にした市町村版と地域版の2種類の「県深層崩壊マップ」作成などの方針・素案が示された。

○ 奈良市は、市債権管理条例が来年4月1日に完全施行されるのに伴い、平成27年度から、すべての公債権に対し延滞金を科す方針を明らかにした。期限内に納付されなかった保育所の保育料など、現在は延滞金を徴収していない公債権についても、督促した債権の金額に対し、地方税と同率の延滞金(平成26年1月現在で9.2%、ただし1ヶ月未満なら2.9%)を延滞金として徴収する。

○ 福井県の原子力発電所で事故が起きた場合に備え、県外広域避難地に指定されている奈良県の奈良、生駒、大和郡山、天理4市は2月26日、敦賀市の全人口約6万8300人(2万8014世帯)の受け入れについて、同市とそれぞれ協定を締結した。協定では、原則として1ヶ月以内をめどに、体育館や文化施設などで避難市民を受け入れる。必要な物資などは敦賀市と福井県が確保するが、不足する場合は避難を受け入れる市に貸与、提供を要請できる。敦賀市からの市民受け入れは、同市内に15ヶ所ある小学校区を単位として誘導。人口比率により、奈良市4万429人 ◇ 大和郡山市9671人 ◇ 天理市8140人 ◇ 生駒市1万60人 ―― と受け入れ人数を決めた。避難所での避難者1人当たり専用スペースは「遠方からの避難で、荷物も多いと想定される」(奈良市危機管理課)ことから2.5㎡とした。

○ 奈良市の中心市街地で、近鉄奈良駅南側の市道(やすらぎの道)約1キロ区間で実施している「パーキングチケット」による有料駐車について、3月31日午後7時で廃止されることが決まった。駅前周辺の駐車場やコインパーキングの整備が進んだほか、発券機の老朽化で維持管理が困難になったこともあり、県警や市が廃止を含めて車道の利用方法を検討していた。県警交通規制課によると、約30年前、近鉄奈良駅の周辺では大規模な駐車がなく、買い物客や駅利用者の違法駐車が後を絶たない状態だったという。このため、違法駐車の対策や渋滞解消を目的に昭和63年1月、パーキングチケット制の駐車スペースが導入された。短時間の駐車に対応するのが狙いで、県内初、唯一の制度となっていた。

 

 国内

● 政府は2月12日、高速道路の有料期間を15年延長し、2065年9月末までとする道路整備特別措置法など関連法の改正案を閣議決定した。料金収入で橋の架け替えなど老朽化した施設の大規模改修費を確保するのが目的。05年の道路4公団民営化時に、道路建設に充てた借金を返し終わる50年以降無料開放とするとした枠組みを変更する。料金収入は、日常的な維持管理費を除き借金返済に充てることになっている。国土交通省は、大規模改修費確保のため料金を大幅値上げすることは経済への影響などから難しいと判断。新たな借金で改修し、延長期間で返済することにした。高速道路各社は改修計画で費用確保に1015年の有料期間延長が必要との試算を示しており、国交省はこれらを踏まえ公団民営化から「45年を超えてはならない」としていた有料期間を「65年9月30日以前」と改める。

● 脳内のたんぱく質が、アルツハイマー病の原因とされる物質の蓄積を防ぎ、発症のリスクを下げているとみられることを大阪大とドイツの医学研究所のチームが解明し、米医学誌電子版に13日発表した。この「掃除役」のたんぱく質を増やせれば、予防や治療に役立つとしている。アルツハイマー病は、脳の細胞内で作られたアミロイドベータ(Aβ)という物質が細胞の外に出て脳内で蓄積し、神経細胞が死滅して発症するとされる。チームは、脳内に多くある「sorLA」(ソーラ)というたんぱく質が、アルツハイマー病の患者で減少していることや、sorLAを少なくしたマウスはAβの量が増えるとの報告がこれまであることに着目。sorLAの構造を分析し、Aβと結合する性質があることを発見した。

● 全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は13日、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が419000億円減少するとした試算を発表した。減少額は、日本のGDP(国内総生産)4726000億円(2012年度)の約9%に相当するとしている。安倍「雇用改革」は、◇ 労働者派遣の無制限の拡大 ◇ あらかじめ「1日8時間働いた」と見なす協定を結べば、8時間を超えた以降の残業代は支払われない裁量労働制の対象労働者の拡大 ◇ 勤務地や職務、労働時間を限定する一方通常の正社員(無限定正社員)より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入 ―― などをねらっている。労働者1人当たりの減収額では、◇ 正社員の「限定正社員」化で年間55万円減 ◇ 新裁量労働制の導入で平均166万円減 ◇ 非正規雇用社員で年間賃金12.7万円減 ―― となっている。

● 内閣府が17日発表した20131012月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(7~9月)比0.3%増、1年続いた場合の年率換算で1.0%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。設備投資や個人消費が伸びた一方で、輸出が伸びず、公共投資の効果も減退。実質GDPの伸び率は7~9月期の年率1.1%増より鈍り、年率2.6%増だった市場予測を大きく下回った。20131012月期のGDP実質成長率が前期並みの伸びにとどまったのは、景気回復を支えてきた公共投資が大きく減退する中で、企業の設備投資が民間予測ほど回復しなかったため。4月の消費税増税を前にした駆け込み需要と冬のボーナスアップで個人消費は伸びたが、伸び率は4~6月期の前期比0.6%増に届かず、アベノミクスの実態経済への波及効果に疑問符のつく内容となった。

● 財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆7900憶円の赤字だった。比較可能な1979年1月以降、単月の赤字として過去最大で、2兆円を超えたのも初めて。貿易赤字はこれまで最大だった2013年1月の1兆6335憶円より7割増。円安が進み、石油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が膨らんだことなどが影響した。貿易赤字は19ヶ月連続。

● 経済産業省は21日、デジタルデータに基づき立体的な造形物を製作できる「三次元(3D)プリンター」の経済波及効果が、次世代製造装置開発に伴う需要拡大などで2020年に全世界で約218000億円に上るとの推計結果を発表した。経産省の有識者研究会(座長・新宅純二郎東大大学院教授)が同日報告書をまとめた。3Dプリンターは金型を必要とせず、多品種少量の製品を低コストで生産できるのが強み。経済効果には、製造装置や成形製品・サービスの市場規模だけでなく、装置活用による製造コスト削減額も含まれる。報告書では今後、自動車や航空機などの産業のほか、医療や個人サービス分野で用途が広がると予測。報告書は金属材料のきめ細かい成形ができる次世代装置を産官学が協力して開発し、日本企業の競争力強化につなげるよう促した。

● インターネットを使って商品やサービスを取引するネット通販が拡大し、2013年度の市場規模はスーパーや百貨店を大きく上回る約16兆円に膨らむ見通しという。取り扱う商品は家電や日用品からマンション、自動車まで広がり、スマートフォンの普及で取引がより手軽になった。個人間の取引も増えるなど流通業界の構図が大きく変わってきた。調査会社のMM総研(東京)の推定によると、12年度のネット通販市場は約14兆2千憶円、13年度は国内消費全体の5.6%を占める約15兆9千億円。一般用医薬品のネット販売解禁などもあり、15年度には20兆円を超える勢い。13年度はスマホやタブレット端末での取引が全体の2割を占めるとみている。これに対し、13年の全国百貨店売上高は約6兆2千億円(全店ベース)、全国スーパー売上高は約12兆7千億円(同)で、ネット通販に引き離されている。

● 政府は25日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」の原案をまとめた。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、一定規模を活用していく方針を明記した。「原発回帰と受け取られかねない」という与党の懸念に配慮し、素案からやや表現を弱めたものの、原発ゼロを目指すとした民主党政権からの方針転換は鮮明だという。

● 環境省は28日、南海トラフ巨大地震が起きた場合に発生するがれきなどの廃棄物は、最大で東日本大震災で生じた約3000万トンの11倍に当たる3億4900万トンに上るとの推計を発表した。全国で広域処理指定も、焼却・埋め立てを終えるには19年以上かかる見込み。首都直下地震では最大1億1000万トンのがれきが発生、処理に6年半かかるという。一方、災害に備えて他の自治体と広域処理の協定を結んでいる都道府県は、30%にとどまっていることが分かった。

● 熊本県が、治水と利水の必要性がないのに県営路木ろぎダム(同県天草市)を建設したとして、地元住民26人が蒲島郁夫知事を相手に事業差し止めと事業費約199000万円の返還を求めた訴訟の判決が28日、熊本地裁であった。片山昭人裁判長は「ダム建設計画は著しく妥当性を欠き、県知事の裁量権を逸脱、乱用したもので違法」と指摘。住民側の訴えを一部認め、判決確定後は建設事業の差し止めを命じた。返還請求は棄却した。判決によると、県は2001年に策定した路木川河川整備計画に「827月の豪雨で路木川下流宅地で約100棟の床上浸水があった」と記載し、ダムによる治水の根拠とした。しかし、当時の洪水被害を克明に記録した地元広報誌に路木川下流の記録がなく、裏付ける資料もないため、判決は「浸水被害が発生しなかった」と判断。

● 帝国データバンクは3月3日、東日本大震災で直接・間接の被害を受けたことによる企業倒産が約3年間で1485件に達し、阪神・淡路大震災後の同じ期間(384件)の3.8倍に上ったと発表した。このうち、東京電力福島第1原発事故の関連は142件で、風評被害によるものが、122件と大部分を占めた。また、発生から3年間での東日本大震災関連倒産の負債総額は、同期間での阪神大震災関連倒産の13倍となっている。負債100億円以上の大型倒産が相次いだことが響いた。

● 日本郵政の西室泰三社長は7日夕、東京都内で記者会見し、グループ3社の顧問が2月末時点で24人いて、報酬は年間計2億2979万円に上ることを明らかにした。坂篤郎前社長の顧問任命について「株式上場に向けた意見を聞くため私が判断した」と説明する一方、阪氏以外の名前は公表しなかった。坂氏は昨年10月年間報酬1000万円の1年契約で顧問に就任した。財務省OBの坂氏は201212月、副社長から社長に昇格。しかし、政権交代間際の人事を菅義偉官房長官が問題視し、136月に更迭された。顧問人事は政府に報告しておらず、顧問の坂氏は35日に辞表を提出、1日にさかのぼって解任したため、報酬は半年の500万円という。

● 全国の警察が2013年に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子供の数は前年比31.8%増の21603人で、統計を取り始めた04年の22倍に上り、過去最多だったことが警察庁のまとめで分かった。子供の前で配偶者に暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」が同48.4%増の8059人で全体の数字を押し上げた。同庁は「DV事案の認知件数が増加したことや面前DVも虐待という認識が広まった」と分析している。通告を分類別にみると、「生まれてこなければ良かった」との暴言を繰り返すなどの心理的虐待が12344人(前年比49.3%増)で全体の約6割を占め最多。うち65%が面前DVだった。続いて、身体的虐待6150人(同17.8%増)▽ 食事を与えないなどの育児怠慢・拒否2960人(同8.2%)▽ 性的虐待149人(同8.6%減)-だった。

● 太陽光など再生可能エネルギーを電力会社に買い取ることを義務付けた固定価格買取制度(FIT)の2014年度の買い取り価格が7日、固まった。太陽光パネルの効率向上に加え、「太陽光への偏りが大きい」との指摘を受けて、太陽光(非住宅)の価格(いずれも税抜き)を1キロワット時当たり36円から32円に引き下げる一方、海上に風車を設置して発電する洋上風力の買い取り価格を36円に引き上げ、設置を促進するという

● 東京・日比谷外音楽堂、霞が関一帯、国会議事堂周辺が9日、「原発ゼロ」を訴える人たちであふれた。首都圏原発連合(反原連)、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発1000万人アクションの3グループが共同して取り組んだ「原発ゼロ☆大統一行動」。原発の恒久化を盛り込んだ「エネルギー基本計画」を閣議決定して再稼働に突き進む安倍政権に、延べ32000人の参加者(主催者発表)が「ノー」の声を突き付けた。この日は、各地で行動が行われた。

● 10日開かれた県議会2月定例会の一般質問で、京奈和自動車道の仮称・奈良インターチェンジ設置に伴う奈良市八条の周辺整備について、荒井省吾知事は10日、JR西日本や奈良市と連携して新駅設置を強く推し進めていく考えを示した。併せて、知事は、同地域が県の検討する多目的「アリーナ」の整備候補地にも挙がっていることを示した。

● 内閣府が10日発表した20131012月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.2%増、年率換算で0.7%増となり、速報値(前期比0.3%増、年率1.0%増)から下方修正された。新たに公表された統計を基に推計し直した結果、個人消費や設備消費などの伸びが縮小した。消費税増税をにらんだ駆け込み需要があるにもかかわらず、景気回復力の弱さが再確認された。物価の影響を反映した名目は前期比0.3%増(速報値0.4%増)、年率換算1.2%増(1.6%増)だった。実質GDPを項目別にみると、6割を占める個人消費は食料品や衣服が振るわず、速報値の0.5%増から0.4%増に引き下げられた。設備投資も0.8%(速報値1.3%増)と弱かった。住宅設備は4.1%増(4.2%増)、公共投資は2.1%増(2.3%増)にそれぞれ下方修正した。

● 財務省が10日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は15890億円の赤字となった。比較可能な1985年以降では最大の赤字額で、単月として1兆円を超えたのも初めて。円安で原油などの輸入が膨らみ、貿易収支の赤字が23454億円と96年以降で最大になったのが主因。経常収支は2013年度通年で33年ぶりに赤字になる可能性が出てきた。初めて4か月連続の経常赤字となり、赤字幅はこれまで最大だった1312月の6386億円の2倍超を記録した。経常収支は、134月から141月までの累計では約1300億円の黒字を維持している。ただ、23か月も貿易赤字が膨らめば、13年度通年では、第2次石油危機の原油高が響いた7980年度以来の赤字になりそうだという

● 東日本大震災から3年、いまだに避難者は全国で267419人(2月末)被災者の仮設住宅暮らしは98124人、死者は12都道県の15884人、このうち98人の遺体の身元が不明、行方不明者も2633人にのぼる。さらに震災関連死は3048人になった。

 

世界

▲ 在英のシリア人権監視団は2月15日、シリア内戦の死者が14万人を超えたと発表した。うち民間人が5万人近い。さらに、その中で子どもが7626人を占めると訴えた。監視団によれば、アサド政権打倒を目指す反体制派の死者は2万4000人超。これに加えて国際テロ組織アルカイダ系武装組織「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」と、同じアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」の死者も計約9000人いる。一方、政府軍及び政府系民兵の死者は合わせて5万4000人を超えた。身元不明の死者も3000人近い。

▲ 国連人権理事会が設けた北朝鮮の人権問題に関する国際調査委員会は17日、日本人ら外国人の拉致が国家により組織的に行われたと断じ、北朝鮮が「人道に対する罪を犯した」と結論付ける報告書を発表した。故金日成キムイルソン主席、故金正日キムジョンイル総書記が「全外国人拉致を認識していた」と関与を明言。拉致問題を含む広範な人権侵害の責任追及へ向けて、国際刑事裁判所(ICC)への付託を国連安保理に勧告した。報告書は3月の人権理に提出される。

▲ ジュネーブからの報道によると、北朝鮮による大規模な人権侵害の実態を報告した国連国際調査委員会のカービー委員長は17日、国連欧州本部で記者会見した。組織的な拷問や飢餓、殺害や拉致などの「人道への罪」について、同国の最高責任者である金正恩(キム・ジョンウン)第1書記に対し、国際司法の場で責任を追及される可能性があると警告した書簡を送ったと明らかにした。同委員長は、これらの残虐行為について「ナチス・ドイツ時代に酷似している」と述べるとともに、「世界のどこでも当局者が行うような侵害ではなく、人道に対する侵害だ」と述べた。

▲ 米自動車産業の中心地で、同国の自治体として最大の破綻となったミシガン州デトロイト市は21日、市職員の年金を最大3割強減らすことなどを柱とする再建計画案を連邦破産裁判所に提出した。債権者との交渉や判事による聴聞を経て、年内に正式決定する。市の計画によると、市職員年金は現在支給を受けている人も含め最大で34%削減。削減率は職種によって異なり、人手不足が深刻な警察官や消防士については10%のカットにとどめた。市発行の地方債については債権を最大で8割カットする。取りざたされたデトロイト美術館の収蔵品売却はしない方針という。


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