2014年1月11日~2014年2月11日

 県内

○ 県は奈良公園北側にある大仏池(奈良市雑司町)で、土砂を取り除く工事を今月末にも開始する。同池は東大寺大仏殿や正倉院などにも近く、紅葉の名所でも知られるが、近年は水路から流れ込む土砂がたまり、景観を阻害していた。2月末までの完了を目指す。同池は広さ約6400㎡。興福寺の僧が書き残した古文書「多聞院日記」によると、安土桃山時代に造られたとされる。しかし、近年、東側の水路から大量の土砂が流入。周辺が徐々に埋まり、広さは以前の半分となった。水質が悪化し、雑草が茂るなど美観が損なわれ、地元の自治連合会からも改善の要望が出ていた。

○ 県が若草山に設置を検討しているモノレール建設について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の国内委員会が「世界遺産の価値を損なう懸念がある」とする文書を県へ送っていたことが1月15日、分かった。県によると、文書はモノレール建設計画について「奈良の世界遺産の顕著で普遍的な価値を損なうのではないかと強く懸念する」との考えを表明している。文書は10日付で、14日に届いたという。県はバリアフリー対策としてモノレール建設を検討。しかし、計画区域は東大寺や春日大社など世界遺産「古都奈良の文化財」の緩衝地帯(バッファゾーン)にあたり、景観破壊などへの懸念の声が挙がっている。1月25日には、景観や自然保護を理由に建設に反対する会の結成集会が行われ200名近くが結集。県奈良公園室は「やるか、やらないかを含めて、慎重に検討を進めている段階。イコモス国内委員会にも議論に入ってもらえるよう、申し入れることも検討したい」としている。

○ 警察署の配置や管轄地域の再編を進めている県警は28日、3月中に田原本署を天理署、宇陀署を桜井署、吉野署を中吉野署にそれぞれ統合し、同時期に奈良署を現在地から奈良市大森町の奈良総合庁舎用地へ移転すると発表した。同統合は捜査体制の強化と警察署間の業務格差の解消を図るのが狙いで、県内15署が12署になる。奈良署は県内最大規模の留置施設などを新設、機能を拡充する。

○ 県の人口(推計)が14年連続で減少していることが、県統計課のまとめで分かった。ピークだった平成11年の約1449000人から約6万5000人減った。都道府県間の移動でも16年連続で転出超過となった。県は子育てや女性の出産・就業支援など、人口減少の歯止めに向けた関連事業の取り組みを、新年度に向けてさらに強化する。昨年10月1日現在の県推計人口(年報)によると、県人口は1383549人。平成21年にやや増えたものの、その後は減少が続いている。平成2410月1日から25年9月30日までの1年間の人口動態を見ると、自然動態(出生、死亡)は3839人(マイナス0.28%)、社会動態(転入、転出)は2302人(同0.17%)の減少で、計6141人(同0.44%)減った。

○ 県は2月1日までに、各種指標に基づく平成24年度決算で見た県内市町村の財政状況をまとめ、公表した。経常収支比率に改善が見られるものの、県平均は93.7%と全国平均90.7%より悪く、都道府県順位は43位と低迷している。また実質公債費比率も全国平均を上回るなど「頑張ってはいるが、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要」(県市町村振興課)な状況という。経常収支比率の県内市町村平均は、全国順位で20年度に47位と最下位を記録。その後、21年度46位、22年度44位、23年度から24年度は43位で、全国平均との差は20年度の6.6ポイントから3.0ポイントまで縮まってきた。7団体あった赤字団体も現在は解消された。ただ改善のペースは遅い。同比率の県内ワースト5は、天理市(100.5%)◇ 桜井市(98.8%) ◇ 河合町(98.7%)◇ 明日香村(98.5%) ◇ 奈良市(97.6%)。ベスト5は上北山村(67.8%) ◇ 野迫川村(68.8%)◇ 川上村(78.7%)◇下北山村(80.4%)◇ 十津川村(81.0%)。実質公債費比率の県内平均は、全国平均9.2%に対して12.2%。全国36位で、前年度に比べて0.9ポイント改善した。主な要因は地方債現在高の減少。県内ワースト5は香芝市(21.3%)◇宇陀市(18.6%)◇ 山添村(16.9%)◇ 曽爾村(16.8%)◇ 河合町(16.7%)。ベスト5は生駒市(4.7%)◇三郷町(5.0%)◇ 十津川村(5.7%)川上村(7.0%)三宅町と斑鳩町(7.1%)。自治体財政健全化法に基づく財政健全度指標の1つで、借金の状況などを示す将来負担比率は、全国平均60.0%に対して県内平均109.5%、全国順位も41位。県内ワースト5は河合町(249.1%)◇平群町(235.6%)◇ 上牧町(207.2%)◇ 奈良市(196.5%)◇ 宇陀市(192.0%)。ベスト5は川上村(マイナス316.0%)◇ 下北山村(同130.8%)◇ 御杖村(同94.3%)◇ 生駒市(同64.5%)◇ 王寺町(同43.2%)。

○ 県防災会議(会長・荒井正吾知事)が5日、奈良市であり、災害時の行動計画を定めた「県地域防災計画」の見直し案を大筋で了承した。2011年の東日本大震災や紀伊半島豪雨を受けて、住民の避難に重点を置いた構成とした。岩盤ごと山が崩落する「深層崩壊」や、県外で原子力発電所が事故を起こした際の備えについても新たに記述した。年度内に最終決定し4月から運用を始める。

○ 三郷町の「勢野北部土地区画整理組合」は、開発した「イーストヒルズ勢野」の宅地の地価下落などで生じた借金215000万円のうち、組合の負担を十数%とする方針を、8日の総会で協議する。組合側は「みんなが納得できる額とした」としている。ただ、組合の損失補償をする町は、残りの借金を背負わされる可能性があり「より多くの賦課金を徴収し、町税を投入する事態を避ける努力をすべき」と主張、組合の姿勢に反発している。同組合は平成3年に民間業者、町土地開発公社と地権者約100人で設立。同町勢野北1~5丁目の約36.7ヘクタールに1070区画を整備したが、地価の下落や販売不振で約54億円の債務超過となった。そのため、同組合は平成22年8月、借入先の2金融機関に対し、残債務の一部免除を求める特定調停を奈良簡裁に申し立てた。その後、町が売れ残った162区画を10億円で購入し、約9割を販売。金融機関の債務一部免除、民間業者と公社が負担割合の全額を支払う事で債務残高は215000万円まで減ったが、組合は残る返済額の十数%しか負担できないとしている。

○ 県は10日にあった奈良公園地区整備検討委員会(委員長・増井正哉奈良女子大教授)で、世界遺産「春日山原始林」に隣接する奈良公園の若草山(奈良市)にモノレールを設置した場合、環境や景観などの面での影響は、ほとんどないとする環境影響調査の中間報告を公表した。4月以降に最終報告を出す。会合では調査自体の精度や手法の妥当性を問う声は少なく、「環境に影響が無いならモノレール的なものを作ればいいのでは」などの意見も出た。予定地が世界遺産に近く、名勝にも指定されている点をどう考えるかについては報告に言及が無く、委員からは「本来、歴史的意義をクリアして出てくるべきもの。(順序が)前後している」と報告に批判的な指摘があった。県奈良公園室は「世界遺産と文化的な価値を損なわないか、内部で検討していく」としている。

○ 奈良労働局が昨年、過重労働の疑いがある企業に対し重点監督をした結果、監督指導した82事業場のうち違反事業場は64事業場(78%)にのぼることが明らかになった。法令違反の中身は、違法な時間外労働があったものが29事業場(35.4%)。賃金不払い残業(サービス残業)があったものが20事業場(24.4%)で、健康障害防止措置が不十分なものが19事業場(23.3%)、労働時間の把握方法が不適切なものが19事業場(23.2%)あった。1カ月の時間外労働時間が80時間を超える職場が18事業場(22%)あり、そのうち100時間を超えるのが13事業場(15.9%)あった。

○ 奈良市の仲川元庸市長は10日、同市への誘致活動を進めるリニア中央新幹線の中間駅の位置について、JRと近鉄両奈良駅付近を候補地とする「市街地案」と、北部の関西文化学術都市の「郊外案」の2案併記でJR東海に提示していく考えを示した。また同市長は公募していたリニア事業推進のキャッチフレーズに「一直線に、天平の地へ」を選出したと発表、誘致の取り組みを加速させるという。

国内

● 沖縄県議会(定数48、欠員2)は1月10日夜の臨時本会議で、仲井真弘多なかいまひろかず知事が米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)に代わる名護市辺野古の新基地建設のための埋め立て申請を承認したことは公約違反だとして、知事辞任を求める決議を賛成多数で可決した。

● 認知症またはその疑いのある人が列車にはねられるなどした鉄道事故が、2012年度までの8年間で少なくとも149件あり、115人が死亡していたことが分かった。事故後、複数の鉄道会社がダイヤの乱れなどで生じた損害を遺族に賠償請求していたことも判明した。当事者に責任能力がないとみられる事故で、どう安全対策を図り、誰が損害について負担すべきか、超高齢社会に新たな課題が浮上しているという。

● 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」。厚生労働省がこのほど発表した「賃金不払残業の是正結果」で、2012年度に企業が労働者に支払ったサービス残業代の是正額が1045693万円だったことが分かった。厚労省が調査を始めた01年度以降の12年間で、是正総額は20371400万円にのぼる。サービス残業は、若者を「使い捨て」にする「ブラック企業」だけでなく、大企業にもまん延している大問題。12年度未払い分の残業代が支払われた労働者は102379人、是正企業は1277社。1企業での最高支払額は、卸売業の5億408万円。次いで製造業の3億4210万円、金融業の2億9475万円と続く。業種別では、金額のワースト3が商業、製造業、建設業だった。12年間の累計では労働者総数は1656252人、企業総数は1万5317社に達した。

● 国内の全原発で、30キロ圏内の住民全員が避難するには少なくとも半日以上かかるとする試算を、民間団体「環境経済研究所」(東京都、上岡直見代表)がまとめた。地震との複合災害の影響などで避難路が国道のみに限られる場合、避難完了までに島根原発で4日余り、東海第2原発で5日半、浜岡原発で6日近くかかる。全原発を対象にした分析は初めてという。外部に放射性物質が放出されるような事故時に、すべての住民が被ばくを避けられる時間内に避難し終えることが不可能に近い実態が浮かんだ。

● 資本金10億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で5兆円増の272兆円(2012年度)に達することが全労連・労働運動総合研究所(労働総研)の調べで分かった。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約60万円も減っている。大企業は、1997年度の約142兆円と比べると約130兆も増やしている。(金融、保険を除く約5000社が対象)企業ごとに見ると、突出して多いのがトヨタ自動車。前年度より1兆341憶円増の152025億円になった。持ち株会社では、第1位が三菱UFJフィナンシャル・グループの9兆9193憶円で、3位、4位も巨大金融機関が占めている。これに対して民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピークだった1997年の約467万円から、2012年には約408万円と約60万円も減っている。

● 昨年1年間の全国の自殺者数は前年に比べ663人(2.4%)少ない2万7195人で、4年連続の減少となったことが16日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。前年に続いて3万人を切った。昨年1~11月ベースで前年と比較したところ、70代と80歳以上を除く各年代で減少しており、経済・生活問題を動機とする自殺者が減った。年間の世代別内訳や動機は3月に発表される。

● 全国に約70万本ある道路橋のうち4割以上の約30万本で建設年度が不明であることが、国土交通省の調査で分かった。建設年度が分からないと、適切な時期に橋に応じた補強をすることが困難になる。また、不明のうち8割以上は市区町村が管理する橋だが、小規模の自治体では担当者も少なく、維持管理業務が困難な実態も判明した。専門家は「このままの状態で大規模災害が起きれば、人命救助や復旧に大きな支障が出る可能性が高い」と話している。道路橋は道路の一部として各道路管理者が管理する。調査は2012年、国や地方自治体などが管理する長さ2m以上の道路橋計699426本を対象に行った。建設年度が不明だったのは、市区町村管理の478077本のうち254301本(約53%)と国・都道府県・政令市などが管理する221349本のうち4万6392本(約21%)。合計30693本(約43%)で、設計図面や台帳など記録が残っていないためとみられる。全国の自治体を対象にした同省の別の調査(12年度)によると、道路の維持管理などに携わる職員が1~5人である割合が、町では68.1%、村では91.9%に上った。また、町の23.3%、村の41.2%で技術系職員がゼロだった。自治体の規模が小さくなるほど、職員一人にかかる負担が大きく、専門外の職員が担当するケースもみられるという。

● 辺野古への新基地建設の是非が最大争点になった沖縄県名護市長選(19日)で、「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」と訴え続けてきた稲嶺進市長(68)が、日米両政府が支援する新基地推進派に大差をつけて圧勝した。地元紙は「誇り高い歴史的審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明(琉球新報)、「国の露骨な圧力を跳ね返して勝ち取った歴史的な対象」(沖縄タイムス)と評価した。

● 南海トラフ巨大地震について、有識者でつくる大阪府の検討部会(部会長=河田恵昭・関西大教授)は24日、地震当日に断水する世帯の人口が832万人に達するとの被害想定を公表した。昨年3月に国が想定した430万人の倍に近く、府民全体に占める割合(断水率)は94%に上る。避難者も最大192万人で国想定より40万人多く、飲料水や食料の不足は大量になるため、府は民間企業の協力も得て備蓄体制を見直す。

● 政府の掲げる財政健全化の目標の達成が難しいことが24日、財務省の試算で分かった。名目経済成長率を1.5%と仮定した場合、歳出抑制に取り組まなければ、国の一般会計の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)は、201510月に消費税率を10%に引き上げても、18年度から赤字が増加に転じ、20年度には14.1兆円に膨らむ見通し。目標達成には一層の歳出削減と歳入の確保が必要であることを示した。

● 岩手、宮城、福島3県で東日本大震災当時に保育園児だった子どもへの調査で、暴力や引きこもりなどの問題行動があり、精神的問題に関する医療的なケアが必要な子が4人に1人に達することが、厚生労働省研究班(研究代表者=呉繁夫・東北大教授)の調査で分かった。友人の死や親子の分離、被災地での生活体験が原因と考えられる。サポートが行き届いていない子も多いとみられ、専門家は早期の対応を求めている。

● 財務省が27日発表した2013年の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が114745億円の赤字となった。統計が比較可能な1979年以降、暦年ベースの赤字額は12年の6兆9410憶円(確定値)を上回って過去最大となり、初めて10兆円の大台を超えた。原発停止に伴い火力発電世燃料の輸入量が高止まりする中、円安で円換算の輸入額が膨張。一方で輸出は伸び悩んだ。1~12月すべての月で赤字を計上したのも初めてで、貿易赤字の定着を裏付けた。

● 認知症またはその疑いがあって行方不明になり、死亡確認された人が2012年の1年間に359人に上ることが分かった。同年末までに見つからなかった人も219人いた。毎日新聞が全国の警察本部などに取材して集計した。合計すると578人で、認知症の人を巡る深刻な実態が判明した。

● 「卑弥呼(ひみこ)の鏡」と呼ばれる三角縁神獣鏡が、鏡面に太陽光を当て壁に反射させると、裏面の文様を映し出す「魔境」だったことが分かり、京都国立博物館の村上隆学芸部長(歴史材料科学)が29日、発表した。愛知県犬山市の東之宮古墳(3世紀後半)で出土した三角縁鏡を基に、3Dプリンターを使って精巧なレプリカを作って実験した。魔境は中国では紀元前からあるが、日本でしか出土しない三角縁鏡で確認されるのは初めて。

● 災害に強い国づくりを目指す「国土強靭化(きょうじんか)」の関連事業費として、各省庁が2014年度政府予算案に少なくとも計3兆3283億円(国費)を計上したことが、内閣官房の29日までの集計で分かった。13年度当初予算に比べ14%増と高い伸び率となった。道路や堤防の整備など公共事業関係費は計2兆7988憶円で全体の84%を占めた。

● 広島市中心部の国道2号観音高架の道路延伸工事で騒音などによる健康被害を受けたとして、沿道の住民と勤務者の60人が、国と市に工事や道路使用の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、広島高裁であった。筏津(いかだつ)順子裁判長(川谷道郎裁判長代読)は、差し止めについて1審広島地裁判決と同様に退け、1審が国と市に支払うよう命じた住民36人の損害賠償については、勤務者にも対象を広げ、住民29人と勤務者25人に変更した。

● 東京電力は31日、福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)5、6号機を同日付で廃止したと発表した。東電は20131218日に5、6号機を廃止すると決定し、経済産業省に届け出ていた。すでに廃止されている1~4号機と合わせ、同原発の全6基が廃止となった。全国の商業原発は16原発48基になる。早くから、同原発の全6基の廃炉を求める声が地元から上がっていたが、事故発生から3年近くかけてようやく廃止となった。福島県議会、県内56市町村が福島第2原発(福島県楢葉町、富岡町)を含む県内全原発の廃止を求めているが、東電は態度を明らかにしていない。

● 2013年の振り込め詐欺を含む「特殊詐欺」の被害総額は、最多だった12年を約1225000万円(33%)上回り、約4869000万円で過去最悪となったことが警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。息子や孫などを装う「オレオレ詐欺」が前年に比べ5割増加したほか、1件当たりの被害額が大きい傾向がある「手渡し型」が横行したことが主な要因。摘発人数も過去最多の1805人だったが被害の急増に追いついておらず、警察は首謀者の摘発強化を進める。全国の警察が把握した特殊詐欺事件(未遂含む)は前年比38%増の1万1998件。被害者の85%が60歳以上だった。事件の類型別ではオレオレ詐欺が全体の件数の44%を占め、被害総額も前年比52%増の1707000万円だった。

● 東京海上日動火災保険が2003年6月以前に契約した自動車保険で、契約者が本来受け取れるはずの保険金の一部が支払われていない不払いが最大10万件前後あることが6日分かった。生命保険・損害保険業界では05年に保険金の大量の不払いが大きな社会問題となったが、東京海上はこの03年6月以前の契約分の保険金不払いについて、社内調査で把握しながら公表していなかった。

● 厚生労働省が5日発表した2013年の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給と残業代、賞与などを合計した現金給与総額に物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年比0.5%減だった。12年(0.7%減)よりマイナス幅は縮小したが、下落は2年連続。特に7月以降は前年同月比で1%を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない実態が浮き彫りとなった。

● 財務省が10日発表した2013年の国際収支速報によると、日本が海外からどのくらい稼いだかを示す「経常収支」の黒字は33061億円だった。比較可能な1985年以降で最少だった2012年の48237億円を31.5%下回った。原発停止で火力発電用の燃料の輸入量が増えている上、円安の進行で買い入れ金額も増加。一方、円安で競争力が回復すると期待された輸出は、製造業の海外移転で伸び悩み、貿易赤字が過去最大の10兆円超に達したことが響いた。輸出に弾みがつかなければ、数年で経常赤字に転じる可能性もあるという。

 

世界

▲ 1月8日発表された201311月のユーロ圏青年失業率(1524歳)は24.2%。青年の4人に1人が失業者。1999年のユーロ導入以来、最悪。青年失業者は358万人にのぼる。スペイン、ギリシャで50%を上回り、イタリア、キプロスが40%台、ポルトガル、スロバキアが30%台。債務危機に陥った南欧諸国が高率という。

▲ 国際労働機関(ILO)は20日、雇用情勢に関する報告書で、2013年の世界の失業者が速報値で2億180万人と、初めて2億人を突破したと発表した。14年は2億600万人、失業率は13年比0.1ポイント悪化の6.1%と予測している。それによると、13年の失業者数は12年から490万人増えた。日米欧など先進国の失業者が4470万人とほぼ横ばいとなる一方、中国を含む東アジア、南アジアで深刻化。失業者増加のほぼ半分を占めた。また1524歳の若年層の失業者は12年比70万人増の7450万人、失業率は13.1%と高止まりしている。特に先進国、中東、北アフリカでは07年以降の悪化が目立っている。

▲ 国際援助団体オックスファムは20日、世界経済フォーラム(ダボス会議)を前に報告書を公表した。経済格差が多くの国で急速に拡大していると指摘し、世界の富の半分を最も豊かな1%の人々が占有し、残りの99%の人々には半分の富しか分配されていないと強調した。最富裕層85人の資産総額が、世界人口の半分の総資産額に匹敵するという。ダボス会議は昨年11月に発表した報告書で、所得格差の拡大を世界が抱える危機要因の第2位に挙げ、「世界の進歩に重大な危機をもたらしている」と指摘している。オックスファムはこの事に言及し、そのような状態が放置されると、政治制度が崩壊し、政府は普通の人々を犠牲にして経済エリートの利益に奉仕するものになると警告。国際労働機関(ILO)は2018年までに求職者が2億1500万人に上に達すると予測している。若者(1524歳)の失業は13年に約7400万人。12ドル未満で生活する労働者は8億3900万人に達する。雇用と社会的格差是正には、労働所得を増やす経済政策が必要だとしている。


 トップページ  サイトマップ      出来事トップ    出来事目次