2013年12月11日~2014年1月10日

 県内

○ 県は、一昨年の台風12号豪雨災害(紀伊半島大水害)などを受けて行う県地域防災計画の見直しについて、現在までの進み具合などを明らかにした。来年2月上旬までに新計画の概要をまとめ、併せて3つの「県防災の日」設定などを盛り込んだ防災対策基本条例案を提出。本年度末までに最終取りまとめを行うとしている。

○ 国の「地域の元気創造プラン」に基づく地域活性化インフラ・プロジェクトの一つである「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトで、地方自治体に対して導入の可能性を問う調査事業に県が名乗りを上げた。実現すれば、県庁本庁舎(奈良市登大路町)でのガスコージェネレーション(ガスを使って電気と熱を取り出し、利用するシステム)の発電により分庁舎、文化会館、美術館へ電力と熱エネルギーを供給するという。

○ 県教育委員会は14日、小中学生を対象とした「全国体力・運動能力運動習慣等調査」について、県の結果を発表した。小学男女総合の全国順位は昨年度の19位から29位に後退。中学男女総合は44位から42位にわずかに順位を上げたものの、依然として低位から脱却できなかった。ただ、今回と同様に全校を対象とした21年度との比較では、全国平均の伸びを上回り、改善傾向が見られたという。

○ 平城宮跡(国特別史跡)の国営公園事業説明会が15日、奈良市上三条町の市中部公民館で開かれ、市民ら55人が参加。事業概要や予定している工事の説明が行われた。参加した市民らはユネスコ世界遺産委員会とのやり取りや舗装工事による地下水位の変化について質問。事業の進め方や構想に疑問を投げかける意見もあった。

○ 第3回県地域防災計画検討委員会(座長・河田恵昭関西大学教授、6人)が26日、奈良市登大路町の県中小企業会館大会議室で開かれ、一昨年の台風12号豪雨災害(紀伊半島大水害)などを受けて県が進めている県地域防災計画の見直しと県防災対策基本条例について論議した。同計画の見直しは、12月定例県議会でも報告されており、来年2月上旬までに新計画をまとめ、2月定例県議会に条例案も提出する予定。

○ 都道府県で唯一、陸上自衛隊が駐屯していない奈良県が、災害に備えるため駐屯地の誘致を進めている。2011年9月の紀伊半島豪雨の際、陸自が山間部での捜索や復旧に貢献。南海トラフ巨大地震の後方支援拠点として期待が高まった。県側の要望を受けて防衛省は来年度予算案にヘリポート設置の調査費約100万円を計上し設置に向けて動き出した。

 

国内

● 自民党税制調査会(野田毅会長)は1211日、2014年度税制改正大綱の素案を固めた。焦点となっていた軽自動車税の増税について、来年度からの増税は見送り、154月以降に購入した新車に限り、現行の年間7200円から1.5倍の1万800円に増税する。自動車取得税は消費税率8%になる来年4月から税率を1~2%分引き下げ、普通車は現行5%を3%に、軽自動車は同3%を2%にする。生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入時期については、11日中に自民、公明両党で結論を出す。

● 国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が13日午前、交付された。国民の「知る権利」を侵害する懸念は消えないまま、政府は同日付で内閣官房に準備室を設け、施行に向けた準備に着手した。特定秘密保護法に対しては6日の成立後も抗議や懸念の声が各界から相次いでいる。刑事法の研究者23人は「何が秘密か曖昧で罪刑法定主義の原則に反し、違憲と言わざるを得ない」と廃止を求める抗議声明を出した。呼び掛け人の村井敏邦・一橋大名誉教授は「国民の自由が次々に制限されかねない」と話した。日本新聞労働組合連合の日比野敏陽委員長は「報道・取材の自由に十分に配慮する」とする法の規定について「配慮するかどうかは当局の胸三寸」と懸念し、日本出版労働組合連合会の大谷充委員長も「民主主義と相いれない法の成立強行に抗議する」との声明を出した。

● 政府は13日、陸上自衛隊の装備品として垂直離着陸輸送機オスプレイを2018年度までに17機導入する方針を固めた。17日に閣議決定する「中期防衛力整備計画(中期防)」に盛り込む。中期防では、14年度から5年間の防衛力整備の所要経費を約246700億円に設定。10年に策定された旧中期防(234900億円)から約1兆2000億円増と大幅に増額し、防衛力整備を着実に進めるとともに、同盟国や周辺国へのアピールも狙う。5年間で整備する装備品は◇戦車並みの火力を持ち空輸が可能な機動戦闘車を99両◇次期主力戦闘機F3528機◇空中給油機3機◇早期警戒機か早期警戒管制機4機 ―― など。イージス艦も2隻、潜水艦も5隻を新たに建造する。

● 全国町村会(会長=藤原忠彦・長野県川上村長)は13日、自民党の道州制推進基本法案(骨子案)の修正案に対し「道州制導入と、法案の次期通常国会提出に反対する」との文書を自民党に提出した。同党が12月5日、修正案を町村会に示し、意見を求めていた。自民党は町村会に「必ずしも道州制導入を前提としない」と説明したが、町村会は文書で「導入と新たな市町村合併を前提としていると受け止めざるをえない」と指摘。さらに「制度の必要性を議論すべきだ」と強調した。

● 京都大や土壌改良ベンチャー「アース」(仙台市)などのグループは13日、東京電力福島第1原発事故の除染作業で出る田畑の表土や汚泥、焼却灰などから、放射性物質が吸着している細かい粒子だけを分離・回収し、大幅に減量させる技術を開発したと発表した。装置の設置費は1基当たり3億5000万~4億円。

● 安倍内閣は12日に閣議決定した2014年度予算編成の基本方針で、現在1割負担となっている7074歳の医療費の自己負担について2割に引き上げることを決めた。来年4月以降に70歳になる人から2割負担とし、対象者は最終的に930万人(19年度)にのぼる。現在、7074歳の窓口負担の平均は年4.5万円。2割負担によって1人当たり年間2万2,580円もの受診抑制を強いられることになる。

● 「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが全国で選挙無効を求めた訴訟の判決が16日、高松高裁と名古屋高裁金沢支部であり、いずれも「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は認めず、原告側は双方とも上告した。また、大阪高裁は18日、選挙は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断した。山田知司ともじ裁判長は「国会が合理的期間に格差を是正しなかったのは立法裁量権の限界を超える」と指摘。ただ、事情判決の法理を適用、訴訟の対象となった近畿の6選挙区の無効請求は退けた。原告側は上告する方針。さらに20日、仙台、東京両高裁、福岡高裁宮崎支部であり、いずれも投票価値について「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だった」と指摘して、違憲状態と判断した。選挙無効の請求は退けた。一連の訴訟は、二つの弁護士グループが最大4.77倍の格差は憲法違反だとして、全選挙区を対象に全国14の高裁・高裁支部に起こした。1件目の広島高裁岡山支部は違憲・無効としたが、大阪高裁は違憲、札幌や名古屋、福岡高裁などの高裁・高裁支部は違憲状態とし、各地の判断は分かれている。判決は年内に出そろう。

● そして、東京高裁(鈴木健太裁判長)は25日、格差は著しく不平等だったとして「違憲」と判断した。選挙やり直しの影響の大きさを考慮し、無効請求は棄却した。一方、別の弁護士グループが島根、鳥取両選挙区の選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁松江支部(塚本伊平裁判長)は25日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。無効請求は棄却した。

● 仙台高裁秋田支部が26日、「違憲状態」と判断し、1審判決が出そろった。14高裁・支部の15人の裁判長が示した判断は「違憲・無効」1件、「違憲・有効」2件、「違憲状態」12件。「合憲」はなく、選挙制度の抜本改革を先送りしてきた国会には厳しい結果となった。来年にも最高裁が統一判断を示す見通しという。

● 国が管理する1級河川の河川敷や堤防に無断で田畑を作り、野菜などを栽培する不法耕作の面積が全国で少なくとも約170ha957ヶ所)に上ることが、毎日新聞の調査で分かった。阪神甲子園球場のグラウンド約130個分の大きさ。家庭菜園としての不法占有が大半だが、地盤が軟らかくなって堤防の強度が落ち、集中豪雨や津波などの際、決壊の恐れが増す。また、農機具小屋などが流出すると、人や建物への危険もある。国土交通省は立ち退きを求めているが、強制力はなく、不法耕作はなかなか減らないのが現状という。

● 東京電力福島第1原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物(土壌)を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも5ヶ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約10倍だった。県は安全管理を義務づけた放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。

● 厚生労働省は17日、事前の電話相談や情報などを基に「問題がある」と判断した全国5111の事業所を重点的に抜き出して実施した過重労働などの監督結果を公表した。全体の82%にあたる4189事業所で長時間労働や残業代不払いなどの労働基準法違反があったほか、過労死のラインとされる月80時間以上の残業をさせていた事業所も123024.1%)に上った。こうした重点監督は初めて。若者らを使い潰す「ブラック企業」の実態が浮かんだ。残業させるための協定を結んでいなかったり、協定を大幅に超える長時間労働をさせたりするなど違法な時間外労働が2241事業所(43.8%)であった。不払い事業は1221事業所(23.9%)、過重労働に対して健康障害防止措置を実施していないところも71事業所(1.4%)あった。業種別でみると、労働時間の違反割合が最も高かったのは、運輸交通業で56.8%。次いで接客娯楽業が52%だった。不払い残業では接客娯楽業と建設業が共に37%で最多。また、ブラック企業の特徴と言われる3年以内の離職率が高い事業所122のうち、86.1%にあたる105事業所で何らかの法令違反があったという。

● 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う避難生活の長期化による「震災関連死」について、福島県内の市町村が認定した死者数が計1605人(1130日現在)に達し、地震や津波による県内の直接死者数1603人(県災害対策本部調べ)を超えたことが16日、県のまとめで分かった。阪神大震災(1995年)の関連死者数919人を大幅に上回る。審査中の事案もあるため今後も増える見込みで、原発事故に伴う避難生活の深刻さが改めて浮き彫りになった。

● 2012年度に懲戒免職処分になった公立校の教員は206人(前年度比26人増)と初めて200人に台になり、1961年度の調査開始以来最多となったことが、文部科学省が17日公表した教職員人事行政状況調査で分かった。わいせつ行為での免職は18人増の119人で、これも過去最多。一方、うつ病など精神疾患で休職中の教員は4960人で、5年ぶりに5000人を割ったが、依然高水準が続いており、文科省は復職支援を強化する。12年度に処分された教員数は1万827人で、前年度(4319人)から2.5倍に増えた。

● 富山県・神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」で、被害者らでつくる「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」(被団協)と三井金属(東京)など原因企業は17日、富山市で全面解決を確認する合意書に調印した。イタイイタイ病の前段階の症状で、国の基準では公害病患者と認められないカドミウムによる腎臓障害を抱えている人に、三井金属が健康管理支援制度を創設し、1人60万円の一時金を支払う。これとは別に被団協に解決金を支払い「イタイイタイ病で甚大な被害をもたらした」として謝罪。被害者側が受け入れ、双方は「問題が全面的に解決した」と確認した。

● 財務省が18日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆2929憶円の赤字となった。赤字額は比較可能な1979年以降、11月として最大。赤字は17ヶ月連続で、初めて2ヶ月続けて赤字額が1兆円を超えた。11月までの累計の赤字額は10兆円を超えた。

● 東京電力は18日、福島第1原発5、6号機を廃炉にすると発表した。今年9月の安倍晋三首相からの廃炉要請を受けたもので、同日開いた取締役会で正式に決定し、経済産業省に来年1月31日付での廃炉を届け出た。東日本大震災で事故を起こした1~4号機はすでに廃炉が決定。福島第1原発は全機が廃炉となる。

● 東京都の猪瀬直樹知事(67)19日、都庁で緊急記者会見し、医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取った問題の責任をとって辞職すると表明した。

● 東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキャノン、東芝などの大企業が2012年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に計2億3千万円を超える巨額献金をしていたことが分かった。国の補助金交付決定から1年以内の献金は法律で原則禁じられている。被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになるという。

● 政府の中央防災会議は19日、首都直下地震の被害想定を公表した。今後30年間に70%の確率で発生する南関東でのマグニチュード(M)7級の地震のうち、東京23区南部を震源とする「都心南部直下地震」では、最悪のケースで埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県で2万3000人が死亡すると試算した。都心部を中心に多くの地域が震度6強以上の揺れに見舞われ、経済被害額は95兆円に及ぶとしている。詳細な被害分析は、主に都心南部直下地震を想定して行った。最大の被害が発生するのは、冬の午後6時ごろに毎秒8mの風が吹いている場合。揺れにより建物175000棟が全壊。空気が乾燥し、夕飯などの調理で出火しやすい状況な上、風で延焼する影響で412000棟が消失する。建物倒壊で6400人、火災で1万6000人が死亡。123000人が負傷する。倒壊による死者数は、自宅で就寝している人が多い冬の深夜に起こるケースが最大で1万1000人。

● 高速道路の基本料金再編に伴い国土交通省は、本州四国連絡高速道路の基本料金引き下げのため、本四会社の借金返済に東日本、中日本、西日本3社の料金収入も充てるプール制を導入する。高速道路を建設する際に抱えた借金は、料金収入で返すのが原則。このため、建設費がかさんだ上に採算性の低い本四は割高に設定されていた。経営支援のため国と関係10自治体は毎年、出資金を出し、割引の財源などに充てていたが、財政難から自治体が継続に難色を示し、本年度で打ち切りとなる。高い基本料金では利用者が減り、経営悪化が懸念されるため、国交省は、プール制を導入する必要があると判断したという。

● 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険部会は20日、介護保険制度改革に関する意見書をまとめた。一定以上所得のある人に対し、自己負担割合(現在一律1割)を2割に引き上げることや、軽度の「要支援1、2」の人へのサービスのうち、訪問介護(家事援助などのホームヘルプ)と通所介護(入浴などのデイサービス)は全国一律のサービスをやめ、3年で市長村事業に移すことなどを盛り込んでいる。厚労省は意見書を基にした介護保険法改正案を来年の通常国会に提出する。改革案はいずれも2015年度からの実施を想定しているという。

● 2013年に日本を訪れた外国人(推計値)が20日、政府目標の年間1000万人を初めて突破した。円安で訪日旅行が割安となり、所得水準が上がっている東南アジア向けの査証(ビザ)発給要件緩和や航空路線の拡充も追い風となった。1000万人の政府目標は、03年に「観光立国」の実現に向けて掲げた。08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災、東京電力福島第1原発事故などで訪日観光が冷え込み、「10年まで」としていた当初目標からは3年遅れた。12年の世界各国・地域別の外国人訪問者数では、日本(836万人)と依然として33位にとどまる。首位のフランス(8302万人)の1割にすぎず、23位の韓国(1114万人)にも及ばない。

● 政府、与党は21日、2014年度予算案を了承した。一般会計総額は過去最大の958800億円。5兆5千億円の13年度補正予算案と一体で編成した「100兆円予算」により、来年4月の消費税増税後の景気悪化を乗り越え、デフレ脱却を目指す。成長戦略に沿って企業のものづくりや教育分野を支援するほか、ばらまき色のある施策も目立ち、財政の厳しさは増している。

● 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内で汚染が深刻な避難区域の11市町村で国が直轄で進めている除染の終了時期について、環境省が最大3年間延長する方針を固めたことが22日、分かった。当初は2013年度中に終わる計画だったが大幅に遅れており、16年度になる。同省は新たな工程表を近く発表する。

● 政府は23日、アフリカ東部・南スーダンで国連平和維持活動(PKO)を実施中の陸上自衛隊が保有する弾薬1万発を、PKOで同国に派遣中の韓国軍に国連を通じて無償譲渡することを決めた。PKOにおける日本からの武器・弾薬の譲渡は初めて。外国への武器輸出を禁じた武器輸出三原則に抵触するため、菅義偉すがよしひで官房長官は同日、今回の譲渡を例外とする談話を発表した。政府は従来、PKOで国際機関から武器・弾薬の譲渡を要請されても応じない方針を示してきたが、「緊急性・人道性が極めて高い」として方針転換した。国会などで議論を呼びそうだという。

● 政府は24日、2014年度予算案を閣議決定した。一般会計は13年度当初比3.5%増の958823億円で過去最大。社会保障費が初めて30兆円を突破し、公共事業費や防衛費なども増えた。来年4月の消費増税に備え、約5.4兆円の今年度補正予算案と一体で運用し景気を下支えする方針で、合わせて101兆円超となる。来年1月召集の通常国会に両予算案を提出する方針だという。

● 長時間労働を抑制するための制度である割増賃金率や労働時間の上限規制が、国際的にみて日本はとりわけ弱いことが分かった。企業が残業をさせた場合に労働者への支払い義務を課した割増賃金率が、日本の25%(深夜体50%、月60時間超は50%)もしくはそれ以下の国は、7ヶ国しかない。このうち、フランスは25%以上(集団的合意がある場合は10%以上)で8時間を超えると50%だった。ドイツは規定なしだが、どちらの国も労働組合の交渉力が高いうえ、そもそも残業の習慣がない国。100%以上は9ヶ国で、最高がベトナムで150%以上、公休日・年次休暇は300%になる。メキシコは100%以上で週9時間を超えると200%以上に。タイは50%以上だが休日は200%以上になる。経済発展が著しいインドは100%以上、中国と韓国は50%以上、ロシアも50%以上だが2時間以上は100%となっている。また、残業を含む労働時間の上限を数値で規制しているのは34ヶ国。規制がない国は、日本のほか、アメリカ、オーストラリア、インド、ニュージーランド、フィリピンの6ヶ国だけだった。

● 総務省は26日、9月2日現在の選挙人名簿登録者数と在外選挙人名簿登録者数を発表した。議員1人当たりの有権者数が最小の選挙区と最大の選挙区を比べた「1票の格差」は、衆院小選挙区が2.09倍、参院選挙区が4.76倍だった。衆院選挙区の「1票の格差」は「0増5減」の定数是正によって最大2倍未満(2010年国税調査人口ベース)に抑えたが、今回の有権者数に基づくと2倍超となった。

● 大阪市教委は26日、来春採用の校長公募試験で合格していた民間人20人のうち、7人が辞退したと発表した。欠員分は校長試験に合格した教頭らで補充する。公募校長・区長の相次ぐ不祥事を受けて市は公募制度の見直しに着手しているが、出ばなをくじかれた。市教委は「制度設計を含めて考え直す必要がある」と話しているという。

● 東北電力は27日、女川原発2号機(宮城県)の再稼働に向けた安全審査を原子力規制員会に申請した。東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型(BWR)」で、東日本大震災で被災した原発の申請は初めて。原子力規制委員会が被災の影響をどう評価するかが焦点。審査は他原発以上に長期化しそうだ。原発は国内17ヶ所に立地するが、過半数の9ヶ所で16基が申請し再稼働を目指すことになった。再稼働を目指す時期について、事故時に放射性物質の放射量を低減する「フィルター付きベント装置」の設置や防潮堤のかさ上げなどの対策が終わる2016年4月以降としている。

● 沖縄県の仲井真弘多なかいまひろかず知事は27日、那覇市の知事公舎で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認したと発表した。1996年の日米両政府による普天間返還合意から17年を経て、普天間移設の法的手続きが初めて終了し、政府は代替施設の建設準備に速やかに着手する方針だ。だが、県外移設を求める沖縄世論の反発は強く、移設実現には曲折が予想されるという。

● 2013年の日本人の死亡数から出生数を引いた人口の自然減が244000人と過去最多になることが、厚生労働省が31日公表した人口動態統計(年間推計)で明らかになった。生まれた子どもの数は前年より6000人減の1031000人となる見込みで、3年連続で最少を記録した。死亡数は戦後最多で、1万9000人増の1275000人。

● 政府は次世代ロボットの実用化を促進するため、開発企業に助成する新しい支援制度を導入する方針を固めた。国土交通省と経済産業省が近く合同で検討会を発足させ、ロボット技術を必要とする重点分野や支援対象企業の絞り込みを始める。東京電力福島第一原発事故や中央自動車道・笹子トンテル崩落事故などを契機に防災・減災に対応する社会インフラ整備のニーズが急増。現場での深刻な人手不足を解消するロボットへの期待が高まり、官民一体で「ロボット大国」を目指すという。

● 国の安全保障に関する重要情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法(12月6日成立)に基づき、「適正評価」と呼ばれる身辺調査を受ける公務員や民間人について、政府が法案提出前に約10万人と見積もっていたことが分かった。防衛産業の民間人役200人も含まれる。特別管理秘密を扱う国家公務員の数は現在▽防衛省約6万5000人 ▽ 警察庁約600人―など計約6万4500人であることが分かっている。昨年7月5日付文書には「都道府県警察職員約25万7000人のうち、適正評価の対象として想定される職員は約2万9000人」と記載されている。さらにその肩書を警察本部長、警備部職員、各警察署の署長、副署長、警備課員と例示していた。政府は法案提出(昨年1025日)前から、対象者数が約10万人になることを把握していたことになる。

● 日本原燃は7日、青森六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場など4施設について、安全審査を原子力規制委員会に申請した。核燃料サイクル施設に対する新規制基準(先月18日施行)に基づくもので、全国で初の申請。原燃は安全審査の期間を半年程度と見込み、今年10月の再処理工場完成を目指している。しかし、規制委が大規模な耐震強化策などを求めれば大幅に遅れる可能性があるという。

● 2013年に全国で起きた交通事故による死者数が4373人だったことが6日、警察庁のまとめでわかった。前年より38人(0.9%)少なく、13年連続の減少となった。65才以上の高齢者の死者数は39人多い2303人で、12年ぶりに増加しました。全体に占める割合も1.3ポイント増の52.7%となり、過去最高を更新しました。都道府県別では愛知の219人が最も多く、兵庫187人、千葉186人、北海道と静岡の184人が続きました。もっとも少なかったのは鳥取の25人。静岡(29人増の184人)、宮城(24人増の88人)など21県で増加し、京都(36人増の70人)など23都道府県は減少しました。事故の発生件数(速報値)は628248件で、3万6659件(5.5%)減少。負傷者(同数)は4万4879人(5.4%)減の77万9660人でした。

● 道路や河川施設など社会基盤の多くは1960年代に集中的につくられました。老朽化した社会基盤の維持管理・更新が緊急課題となっていますが、社会基盤の管理を担う地方自治体の担当技術職員数は解決には程遠い状況です。国土交通省の地方自治体へのアンケート調査結果(2013年5月報告)によると、都道府県の道路担当技術職員数は「21人以上」が87.2%、同「11~20人」が7.7%。市は「1~5人」42.2%、「6~10人」32.9%、「11~20人」15.9%の順番でした。町は「1~5人」が69.0%を占め、次が「0人」23.3%。村は「1~5人」56.9%、「0人」41.2%でした。

 世界

▲ 国連児童基金(ユニセフ)は1211日、世界の出生登録に関する報告書を公表した。出生登録されていない5歳未満の子どもは約2億3000万人で、子どもの3人に1人に当たる。2012年に出生後すぐに登録された赤ちゃんは世界全体で約60%。この登録率は地域によって大きな差があり、最も低かったのが南アジア(39%)とサハラ砂漠以南のアフリカ(44%)だった。出生登録が最も低い10ヶ国は、ソマリア(3%)、リベリア(4%)、エチオピア(7%)、ザンビア(14%)、チャド(16%)、タンザニア(16%)、イエメン(17%)、ギニアビサウ(24%)、パキスタン(27%)、コンゴ民主共和国(28%)。

▲ 米マサチューセッツ州に本部を置く核戦争防止国際医師会議(IPPNW)は10日、限定的な核兵器の使用であっても、その影響で少なくとも世界人口の1/4である20億人が飢餓の危険にさらされるとする新たな報告書を発表した。今回の報告書は、昨年4月に同会議が発表した報告書「核の飢餓」を更新したもの。昨年の報告書では核兵器使用がもたらす気候変動で食料生産が低下し、10億人が飢餓に陥る危険があるとしていたが、核爆発の気候に対する影響を「かなり過小評価していた」ことが新たな調査で分かり、20億人となった。今回の報告書は、限定的な核兵器の使用、たとえばインドとパキスタン間の核戦争や、米ロが保有する核兵器の本の一部が使用された場合でも、世界の気候と農業生産は崩壊すると述べている。

▲ 世界の主要58の国・地域の中で、地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマーク、日本は50位で「落第」などとするランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウォッチ」などがまとめた。温室効果ガスの排出量が増加傾向にあるため、2013年の日本の順位は前年の44位から後退。48位から46位にランクを上げた中国に抜かれた。中国は再生可能エネルギーが大幅に拡大していることなどが評価された。

▲ 国連は16日、シリア内戦の長期化と近隣諸国への難民流出に対応するため、国際社会に対して65億ドル(約6700億円)の人道支援を要請した。1件の人道危機への支援要請としては過去最大。また、難民数が来年末までに現状の倍近い410万人に達するとの見通しも示した。国連はシリア内戦を「現代における最大の危機」と位置づけ、欧州諸国などに難民の受け入れを促している。エイモス国連事務次長(人道問題担当)が16日、スイス・ジュネーブで開かれた支援国会合で来年1年分の要請額を明らかにした。エジプト、イラク、ヨルダン、レバノン、トルコに逃れたシリア難民の支援・対策費に42億ドル、シリア国内の避難民らへの支援に23億ドルを見込んでいる。国連は今年6月44億ドルの支援を要請したが、英BBCテレビ(電子版)によると、約6割しか集まっていない。

▲ 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は20日、2013年上半期(1~6月)に紛争などで新たに居住地を強制的に追われた難民や国内避難民らが世界で590万人に上ったと発表した。シリア内戦で難民が急増、記録的水準だった12年通年の760万人に迫る深刻な事態となっている。UNHCRは約120ヶ所の地域事務所などを通じて集計。強制移住を迫られた人のうち、半年間で国外に逃れた難民は150万人、国内の他の場所に移った避難民は400万人だった。他にも亡命申請者は約40万人に上る。難民の出身先として最も多いのはアフガニスタン。受け入れ先ではパキスタンが最大だった。


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